自由民主党と創価学会の腐れ縁(2) ~田中角栄編 ~

田中角栄

前回の記事では、岸信介と創価学会第二代会長・戸田城聖の親密な関係から、自由民主党は創設当初から創価学会と近い関係にあったということをお伝えしましたが、今回は自公連立政権発足の根源とも言える、田中角栄と創価学会との関係について見ていきたいと思います。

阿吽の呼吸で互いに支え合った田中角栄と池田大作

岸信介は創価学会第二代会長の戸田城聖と親密な関係にありましたが、第三代会長の池田大作と親密な関係にあったとされる人物が田中角栄だと言われています。

そのため、自公連立政権が誕生した当時は旧田中派の流れを汲む小渕恵三内閣であったことから、旧田中派と創価学会との親密な関係が継続していたと見られています。

田中角栄が政治的権勢を確立し、天下を取る過程で、創価学会との「蜜月」が色濃かったことはあまり知られていない。もっと具体的に言えば、田中と創価学会会長だった池田大作(現・名誉会長)、そして、公明党とは長きあうんの呼吸で、互いに支え合う形になっていたのである。

創価学会が支持母体となる公明党は、それまで参院では議席を有していたが、昭和42(1967)年1月の総選挙で初めて衆院に候補者を立て、一挙に25人の大量進出を果たした。このときの自民党幹事長は福田赳夫(のちに首相)だったが、次の2年後の総選挙では田中が3期目の幹事長として返り咲き、選挙の指揮を執っていた。

結果、無所属当選者を追加公認した自民党は、じつに300議席を超える大勝となり、公明党も前回の倍増近くの47人の当選者を出した。田中には近い将来の総理大臣間違いなし、との見存が広がり、「日の出の幹事長」との声も出たものである。

そんなさなか、田中は東京・信濃町の創価学会本部に招かれ、時の池田会長と会談の機会を得た。同席していた秘書の早坂茂三(のちに政治評論家)は、帰りの車の中で、田中が池田の印象を次のように語ったと明かしている。

「しなやかな鋼だ。煮ても焼いても食えない」

すなわち、これは田中特有の言い回しで、大組織をまとめ上げてけん引する人物として、なるほど相当の「政治家」でもあると見抜いたようであった。今日、安倍晋三政権のもとでの自民・公明両党の連立関係も、さかのぼればこうした田中と池田の初会談に、端を発しているのである。

田中角栄「怒涛の戦後史」(13)創価学会名誉会長・池田大作

田中角栄と池田大作が初会談を行なった当時は、公明党が衆議院議員選挙に候補者を立てるようになり、創価学会が国政に関与するようになっていった時期でもあります。


公明党が衆議院に初めて候補者を立てて25人もの当選者を出せたのも、不正選挙によるものでしょうか?

「替え玉投票」は創価学会のお家芸

『“替え玉投票は危ないから、やらないように徹底しよう”というのは、創価学会でも、指令クラスの幹部の常識だった。

ゆえに、戸別訪問と違って、替え玉投票は、本部から指令が出たりしない。むしろ“禁止”を強調されていたくらいである。

それでも、ハッパをかりられ、マインドコントロールされ、投票日には“極限状態”にある総B・大B幹部や会員の中からは、「あと一票」の号令がかかると、“替え玉投票”への誘惑に負ける者が出た。それも、けっして少なくなかった。

だが、昭和45(ママ)年の新宿区の事件は、そんな、生やさしいケースではなかった。

家庭指導に回っていた幹部が、何度見ても安アパートの郵便受けに入ったままの、あるいは廊下に落ちている投票券を、多数目にした。

一方、「隣の人(あるいは管理するアパートの元住人)が引っ越して、もういないのに、投票券が来た。もったいないが、どうしたらよいか」と言って拠点に持参し、指示を仰ぐ会員も少なくなかった。

新宿区の青年部幹部が、何とかその利用ができないかと考え、やがて、総司令の八矢英世(創造社代表、壮年部長、副会長)、松山久夫氏(当時・海外局幹部、青年部常任参謀、副理事長)そして杉本芳照氏ら、新宿区都議が、謀議をこらした。

彼らの考え出した手口は、

一、アパートなどで、本人がいないのに配布された投票券を、学会員に集めさせる
二、それを、区議達が、区役所内選挙管理委員会の“選挙人名簿”を閲覧して照合し、“年齢、本籍”などを調査・確認する
三、この調査データに基づき、年齢、性別その他、似通った学会員に、集めた投票券を渡し、それぞれ“年齢・本籍”等を覚えさせる
四、投票日当日の“ハチ合わせ”を避けるため、“不任者投票”の手法で投票させる
五、替え玉は電車の乗車券などをもって(同じ手口を何人も利用する)新宿区議会公明党控え室に行き、投票日は旅行中だからといって不在投票の手法を教わり、書類を作ってもらって、区議とともに選挙管理委員会に行き(あるいは電話で指導を受けて)“不在投票”を行なう(区議が同行・紹介すると、拒否されたりいろいろと質問されることが少ない)

という、まことに徹底した“知能犯罪”だった。

こうした手口での替え玉投票が二千数百票。そして、通常の投票日に出かけて行なう替え玉投票も、数千票にのぼった。

この年は、練馬、世田谷、そして下町でも、替え玉が多数行なわれ、検挙率も多かった。

ある選挙区で特別な手法を考え出すと、ロコミで他に伝わり、まねることが多いのも、創価学会組織の特色である。

この事件は、たまたま複数の投票場で、本人が投票に来たところ、すでに“不在投票”されていることがわかり、訴え出たことが端緒となって、捜査が始まった。

その人の住んでいたアパートの住人に疑いがかかり、捜査の結果、学会員が挙げられるのに、手間はかからなかった。

そこから、さらに、手づる式に学会員を検挙した。書類に残った指紋を照合されては、逃げ道がない。

さらに、問題の“不在投票者”の前後の不在投票者の書類から、その本人達に確認してみると、これまた本人逮は「投票していない」という。

その住んでいたアパートを調べ、また、学会員が挙げられる。

またたく間に、7人近い学会員が逮捕された。

大野潔氏、寺田顕之助氏(元主任参謀)ら、都議や区議らが総出で組織防衛に当たったが、すでに多数の逮捕者を出し、その上、“接見禁止”で打ち合わせすら思うようにはならず、“ストーリー”は作るハナから打ち砕かれていった。』

(山崎正友『あの頃のこと』慧妙2001年1月1日号)

『(※1993年12月9日、自民党の第4回『民主政治研究会』で)山崎が、「あの昭和41年(筆者注:昭和43年の間違い)に新宿区で集団替え玉投票事件がありまして、あのー、不在者投票、あのー、投票券を郵便受けからかっばらってきまして、それを公明党の区会議員が選挙人名簿に照合しまして、年齢とか本籍とか調べて、そして替え玉を仕立てて不在投票で替え玉をやりました。新宿区だけでおそらく五千票を超えていると思います。投票を全都で二万票近い、私が掌握したのは、それだけで集団替え玉投票をやりました」と述べると、会場内の自民党代議士から、「ウォー」という声があがった。

(中略)

しかし、この山崎の嘘はあまりにも荒唐無稽すぎた。東京都選挙管理委員会が公表した『昭和43年7月7日執行参議院議員選挙の記録』(昭和44年2月25日発行)によれば、昭和43年の参議院選挙における新宿区の不在者投票者数は2404名、3年後の昭和46年の参議院選挙における新宿区の不在者投票者数は、東京都選挙管理委員会の発表によれば2320名。ほぼ代わらない数字である。』

(北林芳典『反逆の裏にある顔』P140)

『この事件では、アパートの郵便受けから、他人の投票用紙を盗み取り、これに基づいて、公明党区議会議員が住民台帳と照合し、生年月日等を調査して、同じ歳格好の人物を創価学会組織から選び出し、替え玉投票をさせた。それも、当日では本人とハチ合わせする危険があるので、投票日前に“不在投票”をさせる、という念の入れようであった。

替え玉投票者は公明党区議団の控え室を訪れ、区議の紹介で、選挙管理委員会に行って不在投票をしたのであった。

このような方法は、世田谷区、中野区等や、他の区でも行なわれた。その総数は、創価学会連絡局で掌握したところによると、五千票を越えていたということであった。

選挙当日、投票所に行った人が、自分の名前ですでに投票されていたことを知り、届け出たのが発端となって、捜査が始まった。不在投票という方法を使っていたため、資料が残っており、その投票者本人が住んでいるアパートの住人の学会員、替え玉不在投票をした人物の前後に不在投票をした人物等々、捜査が続けられた結果、警察も検察も、空前絶後の選挙違反の実態をつかみ、十人近くを逮捕し(その中には、後に創価学会情報謀略師団の中心者となった北林芳典が含まれていた)、総力を挙げて捜査に取り組んだ。

このままでは、創価学会も公明党も致命的な打撃を受けることが避けられない情勢となり、池田大作は竹入義勝委員長(当時)に命じて、検察・警察首脳との談合をさせた。

当時の警視総監・秦野章氏は、竹入氏と肝胆相照らす仲で、竹入氏が実情を打ち明け頼み込むと、決く承知したが、検察庁は久しぶりの大きな獲物を前に張り切っていて、なかなか手を引く気配にならなかった。

その当時の、検察首脳と竹入氏の話し合いの状況が、平成10年秋、次のように述べられている。

「替え玉投票事件では、警視庁の幹部にも陳情に行き、さんざん絞られた。東京地検にも行った。『二度としないので勘弁してください』と謝ったが、地検幹部から『ここに来ると、みんなそういうんだよ』とやられた。そこで『こういう事件を二度と起こさないことを誓います』と言ったら「いっぺんだけ信用しよう』といわれた。この事件は地検が大喜びで、『地検始まって以来の事件』と意気込んだものだったが、幸い大がかりな事件にならずに済んだ。」(『朝日新聞』平成10年9月18日付)

結局、この事件は検察・警察のお目こぼしを受けて、逮捕された者達だけが起訴され有罪となって終わり、組織の上層には及ばなかった。

新宿区での首謀者は、区司令の八矢英世氏(外郭印刷会社創造社社長で、後に副会長に就任。妻は女子部長、婦人部長をつとめ、池田大作のお手つき女性として有名)であり、男子部長の松山久夫氏(海外局局長、後に副会長)だった。池田大作は竹入氏に、「この二人だけは何とか守ってくれ」と指示したという。』

(山崎正友『創価学会・公明党の犯罪白書』P18∼19)

学会の歴史(昭和43年) (2)

不正選挙こそが天皇家と創価学会の権力の源泉。創価学会が消えてなくなれば、天皇の権力も自ずと消えてなくなるでしょう。


そのような状況において、首相の佐藤栄作は政権の安定化を図るために、兄の岸信介と近い関係にあった創価学会を母体とする公明党が自由民主党に協力することを期待していたようです。

衆議院事務局に勤務していた私が、公明党と関わりを持つようになるのは、園田直・衆議院副議長の秘書をしていたころだ。

第一次佐藤内閣の解散を受けて行なわれた昭和42年1月29日の総選挙で、公明党は初めて衆議院に候補者を立て、一気に25人もの議員を誕生させた。それまでは地方議会と参議院だけの政党だったが、この選挙で公明党は有力野党として突如、政界に姿を現した。委員長は竹入義勝さん、書記長は矢野絢也さんという布陣だった。

当時、自民党に最も近いのは、社会党から「第二保守党」と揶揄されていた民社党だったが、第二次佐藤内閣は民社党よりも自民党に近いスタンスをとることを公明党に期待していた。『佐藤栄作日記』には、この時期、人を介して池田大作・創価学会会長と連絡を取り合ったり、佐藤首相本人が非公式に会談したりする記述が散見される。だが、自民党は公明党のスタンスを正確には図りかねていた。

そんな折、3月に開かれた衆院予算委員会で、自民党は度肝を抜かれることになる。公明党の矢野書記長が、自民党の国会対策費が野党に流れているなどと、その使途について追及を始めたのだ。これに自民党や社会党は大いに慌てた。結局、国対費の闇が解明されることはなかったし、委員会での矢野さんの発言の一部が不穏当だとされて、議事録から削除されるという一幕もあったが、矢野さんは徹底追及の姿勢を崩さなかった。自民党と公明党の仲はこのような関係の中から始まったのである。

(平野貞夫『公明党「汚れた裏面史」全真相』『現代』2004年5月号)

学会の歴史(昭和42年) (1)

首相である佐藤栄作が池田大作と直接連絡を取り合っていたということですが、当初は佐藤栄作の思惑通りにはいかず、公明党は自由民主党には非協力的だったようですね。

そのような時代に創価学会は「言論出版妨害事件」を起こし、世間を騒がせていました。

先に引用した資料の続きを見てみましょう。

そして間もなく、田中と池田の間に、持ちつ持たれつの関係が生じた。昭和45年の「言論出版妨害事件」であり、田中は幹事長として5期目のさなかであった。

この事件は、その前年に明治大学教授でジャーナリストの藤原弘達が、「創価学会を斬る」と題した本を出版しようとしたことに端を発していた。藤原は公明党と創価学会との関係が「政教分離」の原則にもとるなどとして、文字通り学会を“斬った”のだが、これに公明党が出版中止の「圧力」をかけたとされるものであった。

当時、藤原への説得の窓口に立ったのが、まだ新人の衆院議員で、のちに公明党委員長になる竹入義勝だった。竹入の出版中止依頼に対し、藤原が頑としてノーであったため、業を煮やした竹入は、やむなく田中に「仲裁」を頼んだということであった。

じつは、この問題が表面化する前の昭和43年、田中と竹入が2人だけで会うことがあった。田中に関する女性問題や国有地払い下げ問題を、公明党の参院議員が国会で追及する姿勢を見せたからである。

このとき、自民党政調会長を辞したばかりの田中は、新人議員の竹入に「できれば取り上げないでほしい」と深々と頭を下げた。これに竹入が同意し、約束通り公明党参院議員を説得して質問を中止させたため、田中と竹入は、それ以来、肝胆相照らす仲となっていくのであった。

「いつか総理にしたいな」

さて、竹入の要請を受けた田中は“あのとき”の恩を返さんとばかり、たびたび藤原に接触するなどして汗をかいた。しかし、今度は藤原が「田中幹事長から圧力があった」と口外し、公明党はさらに窮地に陥ったのだった。「なんとかなりませんか」と泣きつく竹入ら公明党の面々を前に、田中は言った。

「しゃあないな。それなら、ワシが勝手におせっかいを焼いたことにしておけばいい」

結局、裏で田中が藤原とどう話し合ったかは薮の中だったが、「田中がおせっかいを焼いた」ということで、この一件はうやむやになってしまった。

後日、当時の池田会長は、竹入を含めた公明党幹部を前に、こう言ったとされている。

「田中さんへの恩義は、決して忘れてはいけない。いつか総理にしたいな。おもしろい政治をやるかもしれない」

言論出版妨害事件の“解決”から2年後の昭和47年7月、田中は首相の座にすわった。同年9月、田中は早々と「日中国交正常化」を実現させるのだが、その“先遣隊”として訪中し、中国側の考えを田中に提示したのが竹入だった。いわゆる「竹入メモ」である。

田中角栄「怒涛の戦後史」(13)創価学会名誉会長・池田大作

創価学会を斬る

前回の記事で取り上げた創価学会初代顧問の塚本素山も、『創価学会を斬る』の出版差し止め交渉に関与していましたね。

1969年(昭和44年)8月、藤原弘達の『創価学会を斬る』が出版されそうになると、小佐野賢治や田中角栄に、8000万円で出版を止めさせる交渉をさせた。これが世論で問題にされて以来、創価学会の活動は鈍くなった。

塚本素山 – Wikipedia

創価学会からの依頼を受け、田中角栄が同書の出版を取り止めさせるために行なったとされる藤原弘達との交渉の経緯は以下になります。

10/??
自民党幹事長・田中角栄、藤原弘達に電話。「竹入がワシのところへ頼んできて、涙を流しながら、なんとか藤原弘達のあの本を止めてくれ、といった」と介入の理由を述べ、会見を求める。

10/15
田中角栄、藤原弘達を赤坂の料亭『千代新』に呼び『創価学会を斬る』の出版取り止めなどを要請。席上、田中は「竹入から頼まれた。この件を知っているものは池田、竹入、矢野のほか自分たち二人だけだ。『斬る』については初版の一部だけを(小売店に)流し、残部すべては公明党の金で買い入れる。自分としては公明党に貸しを作っておきたい」と語る。

10/23
田中角栄、藤原弘達を赤坂の料亭『乃婦中川』に呼び、ふたたび会談。

藤原、田中に「初版10万部で打ち切ってもよいが、言論の自由妨害はしないこと」と話す。

※『「なんぼ出せばいいんだ?」「金でやるんじゃない」と断ったら、次は地位だ。『潮』に書かしてやるとか、連載させるとか、あげくには「オレは権力があるんだからNHKの解説委員でもどうだ」とか。……「頼む、頼む」と手を握って放さない。』

(藤原弘達・内藤国夫『創価学会に未来はあるか』)

学会の歴史(昭和44年) (3)

結局この交渉は藤原弘達が受け入れなかったため、後日『創価学会を斬る』は出版されることになりますが、田中角栄と創価学会・公明党との関係はこの「言論出版妨害事件」を機に、より親密さを増していくことなったと言われています。

選挙協力で支え合った、田中派と創価学会・公明党

その後、田中角栄はロッキード事件によって逮捕されたことにより、自由民主党を離党し無所属になりますが、党内最大派閥の田中派の実質的なオーナーとして政界に対して多大な影響力を維持していました。

そのようなことができたのも、「言論出版妨害事件」などの出来事を通して創価学会・公明党と互いに選挙協力をし合う関係を築き上げたためだとも言われています。

以下の引用文をご覧いただくと、田中角栄が創価学会及び池田大作とどれほど親密な関係にあったかがお分かりりいただけるかと思います。

田中角栄と創価学会・公明党の癒着は、昭和四十三年ごろの「田中金脈問題と学会の税金問題を取引材料」にして以来のことです。両者の密着ぶりが露呈されたのは言論出版妨害事件の時です。田中角栄はその時、藤原弘達氏が「ところで、あんたは、池田大作とも親しいの」と聞いた時、「ああ、あれとはツーカーだよ。彼の家にも行ったことがある。絵ももらったことがある」と答えています。それ以後も太いパイプでつながっていたことは、昭和五十九年十月二十八日の田中─二階堂のやりとりのなかで田中の「竹入や池田は、オレが電話すれば一発だ」との発言にもうかがえます。

昭和五十八年末、ロッキード裁判で懲役四年,追徴金五億円の実刑判決を受けて田中角栄は窮地に追い込まれていました。ところが、この時の総選挙で田中は予想外の二十二万票を得ました。田中のそれまでの最高得票は、総理に就任した昭和四十七年の十八万票です。この四万票増のカラクリは何だったのでしようか。

「田中が十八万票獲得した昭和四十七年の総選挙の時、公明党は一人の候補者を立てている。古川久志である。古川は三万七百四十七票をとり、その後、創価学会の会員などわずかながらふえていることを考えれば、もし再度挑戦すれば三万ないし四万票を獲得することが可能であった。ところが、公明党は立候補を見合わせている」「公明党票の大多数が、表向き自由投票といいながら田中に流れたと、想定することが出来る。事実、新潟三区の選挙関係者は口をそろえて「公明党が田中のために猛烈な選挙運動を展開した』と話している」(毎日新聞政治部『自民党金権の構図」角川文庫)すなわち、創価学会が組織をあげて応援した結果なのです。それは田中が翌年、同派の研修会で「創価学会だって、公明党が候補者出していないところは、ちゃーんとやってくれてるところがあるんですよ。いっぱいあります」(「田中支配とその崩壊」朝日文庫)と発言したことでも明らかです。しかも、そのほかの地域でも「田中派・公明党選挙協力」のあったことまで語っています。

いくつかの例を挙げれば、新潟一区の田中派事務総長・小沢辰男、山梨全県区の金丸信、福島三区の田中の娘婿の田中直紀、鹿児島三区の二階堂進など、田中派候補のいる選挙区では、他党からの選挙協力の申し出を拒否しています。これらの地域では、実質的な「田中派・公明党選挙協力」と指摘されました。

池田の真実-39

田中角栄は1986年(昭和61年)に行なわれた総選挙におきましても、選挙活動を行わずしてトップ当選を果たしていますが、この時も創価学会の協力があったことは想像に難くありません。

このように公明党と選挙協力をする関係であった田中派は、竹下登が田中角栄に反旗を翻し、経世会(現・平成研究会)を旗揚げしたことにより分裂することになりますが、旧田中派の議員たちと創価学会との協力関係は継続していたと言われています。

創価学会による「言論出版妨害事件」

田中角栄と創価学会・池田大作との関係が親密さを増す契機となった「言論出版妨害事件」の経緯を見ていくと、創価学会に批判的な情報を発信する人に対する脅迫や嫌がらせが、様々な悪質な手口を通して行われていることが分かります。

1965年(昭和40年)

  • ジャーナリストの梶山季之が婦人生活に『小説・創価学会』を連載すると、梶山に抗議の投書が殺到する。雑誌編集長が嫌がらせを苦に失踪し、連載は途中で打ち切られる。

1967年(昭和42年)

  • 大正大学教授の竹中信常(宗教学)が『創価学会』(労働法学出版)を出版する前の校正段階の時期に、創価学会渉外局長の山崎尚見からゲラを見せるように要求され、提出する。約1ヶ月後に山崎は「創価学会を正しく書いていない」として、「こちらが朱を入れて校正した通りに直して出版すれば、名誉毀損で訴えることはしない」と圧力を加える。これにより出版が2ヶ月遅れる。
  • 10月1日、公明党書記長で東京都議会議員(当時)の龍年光が、元創価学会会員、植村左内(ペンネーム)が「新日本宗教団体連合会」(新宗連)の機関紙『新宗教新聞』紙上に連載していた内部告発記事を単行本(『これが創価学会だ』しなの出版社)として出版することを知り、公明党の委員長(当時)で参議院議員の辻武寿と二人で自民党本部に出向き、自民党の組織委員長の辻寛一と面談する。辻寛一は「福田赳夫幹事長とも相談して、自民党員の誰がやっているかを調査し回答する」と述べる。
  • 10月3日 池田大作、竹入義勝の連名で『これが創価学会だ』に対する出版禁止仮処分を東京地方裁判所に申請する。
  • 10月13日東京地裁は「本もできていないのに、禁止はできない」として「仮処分申請には理由がない」として却下。
  • 池田大作、竹入義勝両名は『これが創価学会だ』が名誉毀損に当たるとして民事訴訟を提訴。『これが創価学会だ』が「新宗連」の機関紙上で連載されていたことから、同書の出版を仕掛けたとして「新宗連」理事長(当時)で 立正佼成会会長(当時)の庭野日敬を警視庁に告訴。警視庁は庭野に出頭を求める。
  • 立正佼成会が、出版された『これが創価学会だ』を約10万冊購入し、新宗連を初め、関係先へ配布。
  • 庭野は「社団法人宗教センター」理事長で日本大学会頭の古田重二良からの、立正佼成会が、自らの手で『これが創価学会だ』の本を破棄することで、創価学会と立正佼成会の『布教戦争』を一時停戦したらどうかとの提案を受け入れ、古田会頭の仲介で、北條浩副委員長と面談し、双方の間で示談が成立。
  • 『これが創価学会だ』のほとんどを回収し、日本大学の校庭で創価学会・公明党の立会いのもと、著者植村の所持したものを含めて10万5千38冊が廃棄される。公明党の矢野元書記長は『これが創価学会だ』という本を日本大学で焼いたということについて、「公明党は全く関知していない」と語ったが、裁判所へ提出された訴えの取り下げの理由の中には「この本の発行済み全部の回収に努力した結果、各被告ら(植村左内)の所持したものを含めて十万五千三十八冊の廃棄処分を原告らの確認のもとに完了した。」と書かれている。 「しなの出版社」が東京地方裁判所に出し答弁書によれば、自民党幹事長(当時)の福田赳夫と賀屋興宣が古田日大会頭と共に参与したとされるが、福田は国会で「直接にも間接にも関係していない」と関与を否定した。「しなの出版」は古田会頭を介して、著者、植村左内に無断で同書の印刷紙型や未製本分を含むすべてを創価学会、公明党に引き渡し、同書の出版権を放棄する。

1968年(昭和43年)

  • 1月 脅迫電話が頻繁にかかっていた植村左内は、古田会頭の要求で、「今後、創価学会の批判本は書かない」という誓約書を書く。当時の内閣法制局長官は、「自己の自由意思により第3者との間に将来一定の内容の著作物は出版しない旨を約束することは国法上、一概に違法とは言えず、民法の規定にある『公序良俗に反する契約』、『法律行為の無効』に当たるかどうか、約束(契約)の内容次第による」旨の答弁をした。
  • 『これが創価学会だ』が無償で廃棄されたこと、植村左内が創価学会の批判本は書かないと一筆を書いたことを理由に池田、竹入は植村に対する訴訟を取り下げる。後に植村は別の出版社から『これが創価学会だ』を出版する。
  • 2月 西日本新聞東京支社の論説委員の隈部大蔵が「隅田洋」のペンネームで『日蓮正宗・創価学会・公明党の破滅』(東北出版)の出版を計画する。普通の印刷をすれば創価学会側に知られるので、個人宅で写真植字を行ない、北九州市の「日進印刷」で印刷に入る段階で創価学会側に知られ、版元を選挙区とする文部大臣剱木亨弘から出版中止を要求されるなど、様々な圧力が加えられる。出版元の社長が古田会頭の強硬な要請に屈し、出版前に本の内容を見せる。社長は出版社に正体不明の者から、「暴力団を向けるぞ」と脅迫され、暴力団風の男が身辺につきまとうようになるなど、周囲からの圧力でノイローゼ状態に陥ったことなどから初版は出版されず絶版となる。後に出版社も印刷所も倒産した(この本の出版契約書には市販できない場合についての異例の記載があった)。
  • 9月11日 隈部大蔵は連日面会を求められていた公明党副委員長(当時)の北條浩と東京赤坂のプリンスホテルで面会。北條は、ペンネーム隅田洋が隈部であることを突き止めたこと、第2の出版を用意していることを調査で突きとめたこと、創価学会への批判はゆるさないこと、などを述べた。後に隈部大蔵は北條浩が「創価学会、公明党を批判するものに対しては、創価学会という象は、アリの一匹といえども、全力をもって踏みつぶす」と言ったとされるが、創価学会はそれを否定している。隈部は身辺や家族への危害、会社での地位の変化などを恐れ、出版社との最終的な契約もできなかったこともあり、密かに進めていた『現代のさまよえる魂――釈尊と邪教の対話』の出版を断念。

1969年(昭和44年)

  • 1月 東京都庁担当の毎日新聞記者の内藤国夫が「三一書房」からの執筆依頼を引き受け、『公明党の素顔』の執筆を始める。
  • 東京都庁や毎日新聞社からも異議を唱えられる。当時の毎日新聞の社会部長も原稿を読み、内容に異を唱える。内藤は意を汲んで書き直したが、「三一書房」は出版を見合わせてしまう。社内の承認を得て、創業して間もない「エール出版社」を出版元に選び、極秘裏に出版準備を進めるが、印刷工程でゲラが創価学会側に渡る。
  • 3月 内藤が竹入委員長に呼び出され、30数箇所の書き換えや削除を要求される。
  • 『公明党の素顔』の小さい広告が『毎日新聞』などに掲載されると、新聞社の編集の首脳部が、北條浩 公明党副委員長(当時)から「あれだけお願いしたにもかかわらず、内藤の出版を押え切れなかったばかりか、こうやって広告を載せるとはわが党に敵対するつもりなのか」などと電話で抗議を受ける。
  • 日本船舶振興会会長で、「国際勝共連合」名誉会長の笹川良一が「公明党に前に一度恩を受けている」、「本を全部買い取りたい」と買収を持ちかける。
  • 5月「エール出版社」に創価学会・公明党の幹部らが働きかけるが、『公明党の素顔』は出版されるものの取次店から委託の扱いを拒否され、広告掲載も断られるようになり、小売店に宣伝して注文をとるという方法で、僅かな部数だけが出版される。また『公明党の素顔』を出版した「エール出版社」が事務所の追い立てを食らう。
  • 8月 民社党の塚本三郎が自身の著作『公明党を折伏しよう』(名南経済振興会)の原稿を名古屋市の印刷会社に手渡すが、工場内に創価学会員が3名ほどいたことから、内容が漏れ、数日後、公明党の責任者から民社党の責任者に出版を中止するよう要請がなされる。取り扱いを依頼したある出版社は、創価学会の批判書を扱うと、今まで年間数千万円の利益を得ている創価学会系の書籍を扱えなくなるとして取り扱いを断る。

『創価学会を斬る』の出版

  • 8月末 藤原弘達の著作『創価学会を斬る』の出版予告が電車内の中吊り広告に掲載された直後から、出版元の「日新報道」社に抗議や脅迫の電話や手紙等が多数寄せられる。藤原弘達への手紙や電話等による嫌がらせや脅迫が始まる。藤原は身の安全を図るため、都内のホテルを転々として出版に向け執筆を続け藤原弘達の妻によれば、「段ボール箱に3 箱以上も投書が来たり、警察が子どもに警備をつけなくてはならないほど脅迫が相次いだ」という。
  • 8月31日公明党の中央幹部会員である藤原行正東京都議が、藤原弘達の自宅を訪ね、出版の取りやめ等の要請(「出版の中止」、「題名の変更」、「出版時期の延期」、「池田大作会長に言及しない」)をするが、藤原弘達は憲法が保障している言論・出版の自由に反する圧力だと拒否。
  • 9月4日 藤原行正が、出版元の「日新報道」関係者をヒルトン・ホテル(後のキャピトル東急ホテル)に呼び出し、藤原弘達に行ったのと同様な要請をするが、「日新報道」側は全面的に拒否。
  • 9月14日 藤原行正が「聖教新聞社」主幹(当時)の秋谷栄之助と共に藤原弘達の自宅を訪ね、出版の中止を申し入れるが、拒否される。藤原弘達はこの時の会話をテープに録音。この後に創価学会に反旗を翻し自著『池田大作の素顔』(講談社1989年)でも「言論弾圧だ、と大騒ぎされるほどの言葉を口にした覚えはない」、「遠回しで温和な発言に終始した」と述べている。
  • 秋 隈部大蔵が東京都内で、公明党や創価学会員がいないと思われる業者を探し歩き、家内工業のような、2、3人でやっている店に頼み、『創価学会・公明党の解明』(展望社)をペンネーム“福島泰照”名義で出版するが、これも取り次ぎ店で扱いを拒否される。
  • 9月19日 藤原行正が再び日新報道側を、ホテルオークラに呼び、出版前に原稿を見せるよう要求する。また、出版しなければ、より有利な仕事を提供するなどと利益誘導もしたが、拒否される。創価学会が、自前で印刷所を持たず、新聞社を初めとするメディアの系列の印刷所に『聖教新聞』を初めとする創価学会系のマスメディアの印刷を委託していることは、批判を封じ、礼賛記事を書かせる戦略だと見られることもある。
  • 10月4日 自民党の田中角栄幹事長が、藤原弘達に電話をし、公明党竹入委員長からの依頼だとして出版中止の要請をする。
  • 10月15日 藤原弘達は田中角栄から赤坂の料亭に呼ばれ、様々な甘言で働きかけられるが、拒否する。池田大作と竹入義勝がこの交渉を隣の部屋で聴いていたのを目撃した仲居の証言が後に『産経新聞』で報じられる(『産経新聞』の政治部記者(当時)の俵孝太郎のスクープ)また公明党書記長(当時)矢野絢也もこの会談を隣の部屋で聴いていたという。
  • 10月23日 藤原弘達は料亭で再び田中角栄と面談。藤原は初版10万部だけ出すが裏取引は一切しないと宣言。田中は藤原を説得できず、「これ以上、交渉はしない」とあきらめる。
  • 藤原弘達は、本の推薦文を以前から度々引き受けてくれていた評論家仲間の大宅壮一に頼み、快諾されるが、翌日になり、「こんな本の推薦はできん」と断わられる。
  • 10月末 『創価学会を斬る』が予定を早めて出版される。
  • 全国の書店、取次店に同書が市場に出回らないよう様々な働きかけがなされる。田中との交渉中には止んでいた藤原弘達への嫌がらせや脅迫が再開する。藤原は自身や家族の身の危険を感じ、警察に相談し、自宅の電話を録音するようにしてもらう。「日新報道」関係者も尾行されるようになる。また大手取次店のほとんどが、『創価学会を斬る』の新刊委託扱いを断わってきたため、社員たちは本を持参し、全国の書店に置いてもらうよう交渉して回る。新聞広告なども断られたため、2台の宣伝力―で、藤原の声による広告を流しながら都内を回る。
  • 11月 隈部大蔵が出版を妨害された過去の2冊の弔いの書として、第3弾の『創価学会・公明党の解明』を極秘に印刷して、完成するが、翌1970年の3月上旬まで新刊委託扱いはされなかった。
  • 11月4日 藤原弘達の『創価学会を斬る』を印刷していた印刷所に出版元の皆川編集長の名前を騙った男が現れ、同本の98ページ(池田大作に関する批判が書かれていた)の刷りが悪いとして刷り直しを命じるという事件が起こる。
  • 11月18日 佐藤栄作総理が藤原弘達に対し、秘書官の電話を通じて「よくぞ勇気ある本を出された。夫人ともどもに読んで大変に感動した。これからも頑張ってください」というメッセージを届ける。(『文藝春秋』1970年3月号での藤原弘達談、佐藤首相は国会でその事実を否定)佐藤総理は国会で「印刷するまでのいろんないきさつを書いた前書きを読んで、よくこういう本が出たものだと言ったことを、藤原と高校からの同窓であった秘書官が伝えたのを、『総理が藤原を勇気づけた』というように、針小棒大に報じられた」という旨を語った。
  • 11月19日 『創価学会を斬る』の推薦文を引き受けた評論家の小汀利得が自身の番組、TBSの『時事放談』で、藤原が圧力に屈せず、出版したことに対し、「思い切ったことをやってくれた」と賞賛したことから本に対する反響が大きくなる。

事件が公になる

  • 12月13日 NHKの選挙特集『日本の進路』という公明党と共産党の討論番組で、日本共産党(政治・外交政策委員会副委員長)の松本善明議員が、創価学会、公明党が『創価学会を斬る』や『公明党の素顔』などの出版を妨害したと告発したが、公明党の正木良明(当時大阪5区から立候補)は「すべてウソです」と全面否定。
  • 12月17日 公明党の否定に憤慨した藤原弘達が、著書では名前を伏せていた介入を受けた大物政治家は田中幹事長であることを日本共産党の機関紙『赤旗』(「公明党 言論・出版に悪質な圧力 田中(自民)幹事長を仲介に」)紙上で公表する。
  • 12月19日 『赤旗』が「広告・書店に次つぎ脅迫、日新報道・皆川編集長が語る怪事実」と題する記事を掲載。
  • 12月23日 ロシア文学者の草鹿外吉が代表世話人を務める「言論・出版の自由に関する懇談会」が「憲法第21条で保障されている『言論、出版その他一切の表現の自由』を侵す行為を断じて許すことができません」との声明を発表。年末年始には333名の文化人・知識人が参加する。その後「言論・出版の自由に関するシンポジウム」を開催。公明党に公開質問状を提出する。
  • 12月27日 「第32回衆議院議員総選挙」で、公明党は解散時の25議席から22議席増の47議席を獲得し、野党第2党に躍進する。自民党は圧勝して288議席になり、保守系無所属を加えて300人の保守単独政権を継続。野党第一党の社会党は44人を落として惨敗し90議席に落ち込んだ。民社党は31議席と横ばいで公明党に第三党の座を奪われた。共産党は2ケタに達し14議席となった。

1970年(昭和45年)

  • 1月2日 池田大作が創価学会に副会長制を設けることや公明党との関係を明確にすることなどを提言。創価学会に副会長制を導入し、北条浩・秋谷栄之助・森田一哉の3名が就任し、竹入・矢野両名は学会の役職(総務)を辞任。
  • 1月5日 公明党の竹入委員長との矢野絢也 書記長(当時)が記者会見。竹入は「私と矢野書記長を含めて、出版会社に出版のとりやめを依頼した覚えはない」、「自民党の実力者を通じて出版を取り止めるよう依頼した事実はない」と述べ、矢野は「事実無根としか言いようがない。それを一方的に事実というのなら、立証責任は向うにある」などと出版妨害の事実を全面否定した。
  • 1月6日 竹入委員長が、『毎日新聞』で「出版妨害や自身が自民党の実力者に依頼した事実はない」とし、「藤原を告訴するつもりは当面ない」旨を述べる。同日付けの『毎日新聞』で自民党の田中角栄幹事長も「藤原と話し合いはしたが、公明党から頼まれた事実はない」旨を述べる。
  • 1月11日 公明党国対委員長(当時)の渡部一郎が、創価学会の学生部幹部会において、言論出版妨事件を「馬鹿馬鹿しい話」と否定。TBSの対談番組『時事放談』で、政治評論家の細川隆元が「公明党はナチスに通ずる」と批判。細川と小汀利得の対談に池田大作を迎える特別企画が組まれるが、池田は、体調不良で多忙という理由で欠席。池田は後に学会の批判本を賞賛した小汀が対談相手の一人と知り出演を見合わせた旨のコメントをしている。
  • 1月16日 矢野書記長が記者会見で、妨害の事実は否定しながらも、内藤国夫の『公明党の素顔』の出版前にゲラ刷りを入手した事実を認め、物議を醸す。

新聞での批判が始まる

  • 1月18日 『毎日新聞』が社説で、「野党第2党に躍進した公明党の責任は重い」とし、「批判は封殺するというような態度はとるべきではない」と批判する。
  • 1月22日 「言論出版の自由に関する懇談会」の記者会見において、渡部国対委員長の講演の全文が発表され、翌日の『赤旗』紙に掲載される。問題を追及する野党を「薄ら馬鹿ども」などと罵る暴言を吐いたことが批判を招く。
  • 1月27日 渡部国対委員長が「学生部幹部会での講演内容に穏当を欠くところがあった」として国対委員長を引責辞任する。
  • 2月3日 『朝日新聞』が「公明党は徹底的に体質を改めよ」と題する社説を掲載。
  • 2月4日 『読売新聞』が「公明党の抜本的体質改善を」との社説。
  • 2月5日 『毎日新聞』が「公明党の体質改善に望む」との社説。

国会で取り上げられる

  • 2月18日 国会で日本共産党の米原昶議員が、佐藤栄作首相にこの問題を国会の場で真相解明する用意があるかと質問。佐藤総理は政府が言論や出版が抑圧されないよう配慮すべきとだけ述べ、真相解明に関する答弁は避ける。
  • 2月22日 民社党の塚本三郎が同月28日、国会で発言することが決まると、「1週間以内に立ちのかないと火をつけるぞ」などの脅迫電話がかかる。その後も事務所や自宅に「ばかやろう、殺してやる」などの脅迫の電話がかかる。塚本の家族は身の安全のために、自宅を出て、避難する。
  • 2月23日 衆議院予算委員会で、日本社会党の赤松勇が藤原弘達、内藤国夫、「しなの出版」(『これが創価学会だ』の最初の出版元)の社長を証人喚問することを要求。
  • 2月25日 予算委員会で、民社党の麻生良方が特別調査委員会に、取り次ぎの代表として「日本出版取次協会」の代表、出版社の代表として「日新報道」出版部の代表、潮出版社の代表、著者で藤原弘達の4人を参考人として招致することを提案。
  • 2月26日 『読売新聞』が「議員“脅迫”問題を究明せよ」との社説。
  • 2月28日 民社党の塚本三郎が衆院予算委員会で池田大作の証人喚問を要求。

出版業界が声明を出す

  • 3月 「日本出版物小売業組合全国連合会」が「創価学会(公明党)の圧力は、われわれ業界人として黙視することのできない重大問題である」、「言論・出版・表現の自由に対する圧迫というだけでなく、出版物の流通過程にまで干渉することによって出版文化の一翼をになうわれわれ販売業者の自由をまで阻害せんとしたものである。」、「真相を糾明し、弾圧に反対するとともに、出版販売ならびに営業の自由を擁護するという書店人としての態度を闡明しなければならない」との声明文を発表。
  • 大手出版社のほとんどが加盟している「日本書籍出版協会」が「(出版妨害の)核心をなす事実はもはや覆い難いまでになっている」との声明を発表。
  • 「出版労協」、「新聞労連」とか「マスコミ共闘」などの出版報道関係の労働者団体も、事件について声明を発表。
  • 3月 民社党の春日一幸委員長、宗教団体の政治進出に対しての規制を求める質問(『宗教団体の政治的中立性の確保等に関する質問』)を内閣・自民党に提出。これに佐藤内閣は法的規制に不賛成である旨の回答をする。
  • 3月13日 『週刊朝日』(昭和45年3月20日号)が、藤原弘達が秋谷栄之助らとの対話を録音したテープの内容を掲載。しかし創価学会側はこの号の『週刊朝日』を発売と同時に10万部以上買い占めたという。
  • 3月14日 『朝日新聞』が「出版妨害問題の究明を要求する」との社説。
  • 3月16日 『毎日新聞』が「“言論・出版の自由”究明を」との社説。
  • 3月17日の「出版妨害問題真相究明議員集会」において、日本共産党の書記局長(当時)不破哲三は「当事者以外にだれも知らないはずの交渉開始と共に電話妨害が止み、だれも知らないはずの交渉決裂の直後に電話妨害が再開されたことを見ると、これがいかに組織され、統制されたものであるかがわかる」という旨の指摘している。

関係者を集めた有志議員の集会

  • 3月17日 証人、参考人の招致が結論が出ない中、社会党、民社党、共産党の有志議員による、「言論出版妨害真相究明の議員集会」が行なわれ、藤原弘達、内藤国夫、「日新報道」の綿抜社長、皆川編集長、植村左内、隈部大蔵、エール出版の関係者ら計8人の参考人の意見陳述が行なわれる。公明党の浅井美幸国対委員長が「今日の集会は出席者が言いたい放題を言う一方的な集会に終始し、全く価値がなく、批判に値しない」との談話を新聞で発表。
  • 3月19日 『読売新聞』が「出版妨害問題の真相究明を」との社説。
  • 3月20日 赤松勇、麻生良方、不破哲三、塚本三郎から真相究明のためになされていた、証人の喚問要求、参考人の出頭要求、調査特別委員会の設置要求が自民党・公明党の反対で「議院運営委員会」の理事会で合意されず却下される。
  • 4月8日 日本共産党の谷口善太郎議員が、「宗教団体の政治活動に関する質問主意書」を国会に提出。創価学会の宗教的施設を国立として建てるという「国立戒壇」という教義が憲法第20条3項および憲法第89条に違反しているかどうかを質問。
  • 4月15日 赤松勇議員が民社党・日本社会党・共産党からの動議として、関係者の一人として、池田大作創価学会会長を証人喚問するよう要請する。
  • 4月28日 創価学会が「宗教団体の政治活動に関する質問主意書」に対する答弁書を提出。「本門戒壇(国立戒壇)とは、本尊をまつり、信仰の中心とする場所のことで、信者の総意と供養によって建てられるべきもの」、「現在、建設中の正本堂が、本門戒壇であり、建立の当事者は信徒であり、宗門の事業として行うのであって、国家権力とは無関係である」という旨を述べる。

池田会長の公式謝罪

  • 5月3日 日本大学講堂(旧両国国技館)に報道関係者、文化人を多数招いて行なわれた創価学会第33回本部総会において池田大作は「言論妨害という意図はなかった」と弁明しつつも「結果として言論妨害と受け取られ、関係者の方々に圧力を感じさせ、世間にも迷惑をおかけしてしまった」と謝罪。「国立戒壇」の教義を撤回、創価学会と公明党の政教分離などを公約する。
  • 5月4日 『聖教新聞』が「学会と公明党の関係、明確に分離の方向」との記事を掲載。
  • 5月 「出版妨害問題真相究明議員集会」の模様をまとめた『私は証言する』(日新報道)が出版される。

言論出版妨害事件 – Wikipedia

Wikipediaで紹介されていた情報をまとめてみると、このようになるでしょうか。

  • 著者や出版社に電話や手紙で脅迫や嫌がらせをする
  • 出版物の印刷前にゲラを入手し、内容を訂正するよう圧力をかける
  • 著者に対して「名誉毀損」を理由に提訴する
  • 大臣クラスの政治家を使って出版を差し止めさせる
  • 暴力団風の者を使ってストーカーさせる
  • 「本を全部買い取る」と持ちかけて懐柔しようとする
  • 取次店が扱わないように圧力をかけ、本が小売店に渡らないようにする
  • 放火や殺人を予告して脅迫する

現代は出版物が売れない時代なので、これをインターネット上に置き換えてみると、情報発信者に嫌がらせのコメントやメールを送ったり、ヘイトスピーチだと言って情報発信者を悪者扱いする感じでしょうか。

これら様々な嫌がらせの手口を見ると、RAPTブログが受けてきた嫌がらせとほとんど変わりがありませんね。

また、「言論出版妨害事件」を通してみると、創価学会がいとも簡単に出版物のゲラを入手しているように見えますが、以下のようなカラクリがあったようです。

話は「この間、話の出たZ社だけれども、室伏高信という年とった人が、池田先生のことを書こうとしている。大右寺のほうにも取材にきている。それに編集の人間もくっついているけれども、どんな中身なのか知ることはできないだろうか。もし池田先生を誹謗するようなことだったら、何か考えなければいけないし……」という意味のことをいわれ、「できればゲラを手に入れてほしい」というわけです。 「第三者がゲラを持ち出すのはちょっと無理じゃないですか」と言ったら、「どこの印刷所を使っているか調べるだけでいい」ということでした。

(中略)

「君のいったとおりだった。別に害になる本じゃなかった。ゲラも見たよ」というんで私は驚いたんです。私も多少そっちの仕事をしていましたから、「よくゲラが手に入りましたね」といったら、「印刷所だってどこだって、学会員はいるからな」というわけです。

学会の歴史(昭和42年) (2)

これもインターネットのメディアで創価学会員が創価学会に都合が悪い情報を監視して削除してしまえば、同じことができてしまいます。

実際に創価企業と言われるAlphabet社(Google検索・YouTube動画)、Twitter社、Facebook社(Facebook・Instagram)などでは、創価学会に都合が悪い情報を削除や非表示にして情報統制したり、アカウントを凍結したりして言論弾圧を行っています。

これらの創価メディアを利用して情報を得ている人は「創価学会によって検閲された情報しか入手できない」という危険な状態にあるとも言えるでしょう。

初期のRAPTブログは創価学会やパソナ・竹中平蔵・ベネッセといった創価関連の記事が多く見られますが、ロリポップサーバーによる悪質なアクセス制限を受けてサーバーを移転する2015年1月頃から創価学会に関する記事はほとんど書かれなくなっていきました。

RAPTさんも以前に、Googleで検索しても創価学会に関する情報が検索結果に出なくなったので、記事の内容が大本・生長の家・日本会議に関するものになっていったと仰っていましたので、その頃からGoogleによる情報統制が始まっていたということになりますね。

その後、RAPTブログでは有料記事が始まりましたが、当初有料記事のパスワードの販売は「SPIKE」という決済代行サービスを通して行われていました。

「SPIKE」は「決済手数料が無料」ということが売りだったのですが、「SPIKE」が「メタップス」に買収されて以降は「SPIKE」に割高な決済手数料が課せられるようになりますが、「メタップス」の経営顧問は創価企業・パソナの会長である竹中平蔵でした。

RAPT×読者対談〈第96弾〉プリンスの57歳の死はイルミナティとの契約だった。またはメタップスの功罪について。

近年ではGoogleで「RAPT」「RAPTブログ」と検索しても、RAPTブログ以外のサイトが検索結果の上位に表示されるなど、Googleによる情報統制の悪質さが増していっています。

それだけRAPTブログが発信する情報がイルミナティたちが行なっている悪事の核心を突いているということでしょう。

また、このような情報統制や言論弾圧以外にも、創価学会は情報発信者に対して故意に交通事故を起こすこともあるようです。

秋谷栄之助(総務)・藤原行正(公明都議)、藤原弘達著『創価学会を斬る』の出版予定を知り、藤原宅を訪問。出版の中止、題名の変更、出版時期の延期、原稿の閲覧、池田会長を扱わない…などの措置を求める。藤原、これを拒否。

秋谷・藤原、同書版元の日新報道主幹・綿秡幹夫と編集長・皆川隆行を二度にわたって都内のホテルに呼び出し、同様の申し入れを繰り返す。綿秡ら、拒否する。皆川、別れぎわ藤原都議に「交通事故に気をつけることですね」と言われる。

学会の歴史(昭和44年) (2)

この時は予告だけで実際には交通事故は起きなかったようですが、川田さんとNANAさんは「KAWATAとNANAのRAPT理論」をYouTube動画で情報発信するようになった直後、交通事故の被害に遭われています。

私たち、命を狙われました。これが支配層による口封じの実態です。

この事故を起こしたのも創価学会の関係者でしょうか?

また、以下の威嚇行為や嫌がらせ行為は現代の集団ストーカーに通じるものがあります。

『昭和44年9月の全体会議で、池田大作は本部職員を通して、創価学会員に注意を呼びかけた。

「近所では、創価学会の内部のことを言ってはならぬ、厳禁だ。会館等の出入りには注意をしていくように。また、近所にいかなる人が住んでいるか、よく調べ、知っておくように。広宣流布は戦争なのだ。本当に戦争だと思わないから、智慧が沸いてこないのだ。」

これが、平和と人間主義を掲げる宗教団体の、最高責任者の発言なのである。

まるでスパイ映画を地でいくように、学会員にスパイ的行為を指示し、反社会的行為を教唆(きょうさ)している。ヒットラーのナチス・ドイツや、北朝鮮の反人権社会の暗部を、連想してしまう。

さらに池田の指導は続く。

「本部周辺には普段からよく注意を払っていきなさい。闘っている人間の目付きが鋭いのは、当たり前である。根底は、本部職員だけで学会本部を守っていけ。」

JR信濃町駅近くにある創価学会本部周辺に行った事のある人は、誰しも経験する事であるが、そこでは、学会警備職員達の異常とも思える態度や、いかめしい眼光にさらされることになる。

これは、前に述べた池田大作の指導を、忠実に履行(りこう)した姿である、といえる。彼らは天下の公道であるにも関わらず、通行人にカメラを向けたり、また目で威嚇(いかく)したりして、一般人に恐怖を抱かせ、警察官以上に幅を利(き)かせているのだ。』

学会の歴史(昭和44年) (3)

佐藤浩・創価学会副会長とズブズブな関係にある菅義偉内閣発足後、RAPTさんも露骨なストーカー行為を受けるようになりました。

東京で私をストーカーしてきた男です
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創価に雇われたとおぼしき在日の集団ストーカーども
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集団ストーカーの犯人の男
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今日の集団ストーカーです
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今日のストーカーです。今日はかなりの台数の車からストーカーされました。そのうちの一人です。
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もう一人のストーカーです。ハイビームをつけて、私の車を執拗に追いかけてきたので、車が止まったときに、車を降りて声をかけました。
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創価学会には集団ストーカーなどの犯罪まがいの行為を実行する「広宣部」という組織があるそうです。

創価学会「広宣部」は個人情報盗難のプロフェッショナル。盗聴・盗撮・尾行・情報収集・攻撃の請負人たち。

RAPTさんもこの記事を書かれた時は、まさかこのような悪質な嫌がらせを受けることになるとは思ってもみなかったことでしょう。

創価学会にはこの「広宣部」の他に「教宣部」という組織もあり、これらの組織に所属する学会員たちが、個人情報の収集や嫌がらせ行為を行っているということです。

前回、創価学会が「仏敵」に対して陰湿な嫌がらせを行っているとのべたが、その手段として、動かぬ証拠が残るような明白な犯罪行為がなされることは少ない。ほとんどは、法に触れない程度の行為を執拗に繰り返し、標的を精神的に追い込むというものである。

だが、標的の個人情報を収集するにあたっては、非合法な手段をとることもある。例えば、平成14年(2002年)、創価学会員でもある関連会社社員の手により、NTTドコモの通話記録が盗み出されるという事件がおきたが、その実行犯は学会の広宣部に所属していた。

この事件は表向き、一部の学会員が勝手にやったこととされたが、学会の組織的関与を疑う声は、当時から少なくなかった。真相は今も闇の中である。

こうした、表に出た数少ない事例から推測すると、教宣部による軽微な嫌がらせを実行する前に事前調査として、標的に気付かれないように個人情報を収集し、その際、法に触れる可能性があるものは、広宣部員が関与しているのではないかと考えられる。

集めた個人情報をもとに、標的と面識がない教宣部員も動員して、嫌がらせを行うのであろう。以下にその実態についての推測を述べる。

人間のコミュニケーションの手段は言語だけではない。図書館や映画館などで、騒がしい人に注意を促す意味で咳払いをしたり、目上の人とすれ違った際に目礼するなどの、非言語コミュニケーションにも重要な役割がある。

創価学会の嫌がらせは、このような非言語コミュニケーションを、不適切な状況で行うことで心理的な威圧として用いるというものが多い。

街を歩いていて、まったく面識のない人から、すれ違いざまに咳払いや目礼をされると、大抵の人は違和感を感じると思う。もちろん、それが1、2回であれば、気のせいだと思えばすむかもしれない。

だが、ある日を境に、それまでに人生経験では考えられないような頻度で、このようなことがあれば、少なからぬ人が、不審に思うはずである。不特定多数から、尾行・監視されているのではないか、という不安を感じる人もいるかもしれない。

中には、これ以外の嫌がらせ被害も相まって、疑心暗鬼が高じ、たまたま上空を通り過ぎただけのヘリや、緊急車両のサイレンまでも自分を監視するためのものではないかという、被害妄想に陥る者までいる。そして、標的をこのような状態に追い込むことこそが、創価学会の狙いなのだ。

実際の嫌がらせの実態は、標的の通勤・通学や買い物などの経路、生活時間を把握し、偶然を装ってすれ違った学会員が、咳払い等で威圧するものが多い。その他にも悪口を言 いふらすなども行われる。

このように見つかっても罪に問われにくい手法で、標的を精神的に追い詰めるのが創価学会の手口である。

上記に加えて、その他の陰湿な嫌がらせでも苦しめられ、疑心暗鬼に陥った被害者が、「監視されている」と訴えても、事情を知らない人からは「心を病んでいるのではないか」としか思われないだろう。

現在、被害を受けている人は、気を強く持ち、理性的な判断を失わないようにしてほしい。標的を精神病患者にしたて孤立させること、そして「学会を批判しているのは心を病んだ人たち」と、世間に思わせることこそが、創価学会の狙いだということを忘れてはならない。

嫌がらせの標的になるのは、創価学会の勧誘を断った人や、彼らの非常識なふるまいを批判した人である場合が多い。創価学会員には常識などいっさい通用しないし、人権尊重という観念もない。

こうした軽微な嫌がらせの実行部隊は、創価学会内部で、〝教宣部〟と呼ばれる組織が主である。教宣部の嫌がらせ実行者には、日中暇な専業主婦や、高齢者、生活保護の受給者も少なくないが、彼らの風体だけを見て、創価学会を侮ってはならない。

先に述べたように、創価学会には〝広宣部〟という、さらに違法性の高い行為を行う実行部隊もある。そこに所属するのは専従の職員だけでなく、普段は不動産会社や電話会社などに勤務している学会員などもおり、必要に応じて、職権で入手できる個人情報を学会に提供し、嫌がらせなどに役立てているものと考えられる。

創価学会の嫌がらせは、上述のような軽微なものだけにとどまらないが、彼らは長年の経験から警察沙汰にならないように標的を苦しめるノウハウを確立しており、その実態の解明は困難である。

明白な証拠がない被害については、訴えても警察も動いてはくれないことが多い。被害を受けている方は、短慮は創価学会を利するだけだということを心に留め、慎重に行動してほしい。

また、現在被害を受けていない方も、いつ被害者になるかわからない。創価学会は身近に存在する、危険で反社会的なカルトだということを忘れないでいただきたい。

創価学会はカルトです: 広宣部・教宣部が連携した嫌がらせの手口

菅義偉が首相になれたのは「盟友」とも呼ばれる創価学会の佐藤浩副会長と親密な関係あるるからだとも言われていますが、その佐藤副会長は「広宣部」や「教宣部」での活動が認められて、学会内部での地位を確立していったようです。

教宣・広宣部長として活躍

「全国の男子・青年部長は、選挙を取り仕切るポジションです。だからこそ出世コースなのですが、佐藤氏は別の仕事で評価され、頭角を現します。人のやりたがらない、厳しい仕事で成果をあげたのです」(同・乙骨氏)

佐藤副部長は教宣部長、広宣部長も歴任している。これが出世の糸口になったという。

「かつて創価学会は日蓮正宗の在家信徒団体という位置づけでしたが、様々な対立の結果、91年に日蓮正宗は創価学会を“破門”します。その日蓮正宗の中で、最も反学会の旗幟を鮮明にしていたのが妙観講というグループで、杉並区に本部があります。この妙観講など、創価学会に敵対的な宗教団体や、マスコミ、ジャーナリストと対応・対峙するのが教宣部長、広宣部長の役割です。精神的にも負担が大きい仕事であるのは言うまでもありませんが、佐藤氏はこれをやり抜くことで、上層部に認められたのです」(同・乙骨氏)

菅義偉と創価学会 かつての敵が学会にとって“歴代最も与しやすい首相”になるまで

精神的にも負担が大きい仕事と書かれていますが、犯罪まがいの行為で嫌がらせをする部門のトップともなると、まともな精神の人では務まらないのでしょう。

創価学会を脱会した方のブログにも以下のような人物評がありました。

創価学会副会長佐藤浩は、東京都の朝木明代東村山市議を、用意周到に計画を立てた上、極めて残酷な方法で殺害した「凶悪殺人犯」です。

<佐藤浩の性格>

非常に傲慢。

極めて嫉妬深い。

「猪突猛進型」というが、極度に甘やかされた幼児性が暴走しているだけ。

創価学会幹部間でも嫌われ者。

聖教新聞や本部幹部会同時中継を見ているだけでも一目瞭然。

自分の考えや趣味が一番だと信じており、周囲への押しつけが激しく、皆に嫌がられている。

嘘をつくこと、暴力を振るううこと、盗むこと、謀略で人を陥れることにためらいが全くなく、後悔や反省も一切しない。

良心がない。

服の趣味が、板につかぬ成金趣味で下品。

「取り柄がない」「良心がない」という性質を見込まれて、副会長・諜報活動トップになったと思われる。

キチガイが刃物を持っている。

2017年選挙における公明党の自爆オウンゴール「共産党3K発言」はおそらく創価学会副会長「凶悪殺人犯」佐藤浩によると思われる。

傲慢で下劣な内容、貧困な言語センスは「凶悪殺人犯」佐藤浩クオリティ。

芸能界で、学会員タレントを決して家に上げないと言われている司会者がいらっしゃいますが、しごくまっとうな判断だと思います。

創価学会本部職員は、盗聴や盗撮、窃盗などを行なうことに全くためらいを持っていないと思います。

そうして集めた個人情報で人を不幸にしたり、利己的に利益を追求することで、良心の咎めをまったく感じないのが創価学会本部執行部。

創価学会が無敵でいられる理由は、池田大作や執行部に「良心がない」ためだと思います。

「凶悪殺人犯」佐藤浩創価学会副会長

創価学会には「副会長」という肩書を持つ人が200人くらいいるそうですが、その中でも名指しでここまで批判されるとは、学会内でも相当嫌われている人物のようですね。

ところが、その佐藤浩は定年退職により創価学会の役職からは外れることになるようです。

ただでさえ、長男の“違法接待”に頭を抱えている菅首相にまた打撃だ。菅首相の力の源泉のひとつとされるのが、公明党の支持母体「創価学会」との良好な関係だが、創価学会との“パイプ役”となってきた大物副会長が定年退職することになったからだ。

退職するのは、佐藤浩副会長。選挙実務を取り仕切り、公明党議員の生殺与奪の権も握っているとされる幹部だ。創価学会の本部職員の定年は60歳。佐藤副会長は、今月、60歳の誕生日を迎える。副会長という肩書は維持されるようだが、政治担当からは外れるとみられている。

「大物副会長の退職には、揣摩臆測が飛んでいます。定年を迎えるのは事実ですが、失脚ではないか、という話も流れています。秘蔵っ子だった遠山清彦前衆院議員が、夜の銀座で遊んでいた責任を取らされたという解説です。もともと、やり手の佐藤副会長には敵も多かった。責任を取らざるを得なかったのではないか、という見方が出ています」(政界関係者)

菅首相と佐藤副会長は「SSライン」と呼ばれる盟友関係。官房長官時代から、選挙協力など重要案件を2人で進めてきたといわれている。それだけに、大物副会長の退職が菅政権に打撃を与えるのは間違いない。

「菅さんは、節目節目で佐藤副会長を頼ってきた。2019年の参院選で、広島選挙区に河井案里を強引に擁立した時も、創価学会に支援を頼んでいます。案里が当選したのは、学会票の力です。菅さんに依頼された佐藤副会長が、剛腕を発揮して組織を動かしてきた。盟友がいなくなれば、菅さんもこれまでのようにはいかないと思う」(自民党事情通)

それだけに、4月25日に行われる、衆院北海道2区、参院長野選挙区、参院広島選挙区の3つの選挙の行方が懸念されている。

「北海道2区については、自民党は候補者を擁立しませんが、参院広島選挙区だけは死守するつもりです。でも、公明党・創価学会が動かないと、まさかの落選もありえる。4・25が3連敗となったら、菅降ろしが再燃しかねません」(前出の自民党事情通)

政権が弱体化すると、次々に悪材料が浮上するものだ。

【菅義偉】菅首相にまた大打撃!“盟友”創価学会の大物副会長が退職

“盟友”の後ろ盾を失った菅義偉が内閣発足後から僅か半年で窮地に立たされているのも、佐藤浩が創価学会内で嫌われていたことも影響しているのでしょう。

引用した記事では、佐藤浩失脚の一因として遠山清彦前議員が起こした不祥事による引責辞任が挙げられていますが、交通事故の被害に遭っても神様に守られたNANAさんの祈りの力が大きかったようです。

集団ストーカーのトップ・佐藤浩が失脚
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これらの創価学会による言論弾圧の方法を知ると、現在行われているネット上での情報統制や集団ストーカーなどの嫌がらせ行為は、創価学会が「言論出版妨害事件」を起こした当時から50年以上も続けているものだということがよく分かりますね。

世の中の悪が全て滅び、あなたに救いがありますように。

あなたがたのなすべき事はこれである。あなたがたは互に真実を語り、またあなたがたの門で、真実と平和のさばきとを、行わなければならない。あなたがたは、互に人を害することを、心に図ってはならない。偽りの誓いを好んではならない。わたしはこれらの事を憎むからであると、主は言われる。
ゼカリヤ書 8章16~17節