志村けんの「最後の功績」

志村けんの訃報に際し、「最後の功績」と語って炎上した小池百合子
志村けんの訃報に際し、「最後の功績」と発言して炎上した小池百合子

「緊急事態宣言」発令の起爆剤となった志村けんの死

国民的コメディアンの志村けんがコロナウイルスが原因とされる肺炎で緊急入院し、重篤な状態にあるというニュースは日本中を驚愕させました。

そこからわずか一週間にも満たないうちにもたらされた訃報により、日本国民のコロナウイルスに対する恐怖が高まったとも言われています。

その後、一週間を経てから安倍晋三が「緊急事態宣言」を発令することになりましたが、「東京オリンピックの一年延期」の発表から「緊急事態宣言」発令までの流れを見ると、志村けんの緊急入院から死去と安倍政権や東京都の動静がリンクしているようにも思えます。

「非常事態宣言」とリンクする、志村けんの「コロナ死」
志村けんの場合、「緊急入院」の報道から感染経路や治療に関する情報が殆ど出なかったのも不自然。

実際に東京都のコロナウイルス感染者数の推移と照らし合わせてみると一目瞭然です。

東京都の感染者推移

上級国民たちが東京オリンピックの開催にこだわっていた頃は、人口が密集する東京都でのコロナウイルス感染者が極端に少なかったことが不自然に思えるくらいでしたが、東京オリンピックの延期を発表した翌日、志村けんの緊急入院が公表された25日から右肩上がりで急増していることがよく分かりますね。(3月25日は朝からケムトレイルを大量散布していました。)

志村けんの訃報が伝えられた30日だけ極端に人数が少なくなっていますが、「志村けん死去」という重大案件があったため、数字の水増しを忘れて、実数を発表してしまったのでしょうか?


こちらのサイトはコロナウイルス感染者数の推移が視覚的に分かるので、お時間がある時にでもチェックしてみてください。

都道府県別新型コロナウイルス累計感染者数推移 上位17都道府県

3月24日に東京都が北海道を躱してからの他府県の追随を許さない爆発的なグラフの伸び方が物凄く、東京都だけ極端に感染者数が増えていくのも、かえってインチキ臭さを感じさせます。


志村けんの死が何かの合図だったのでしょうか。国会議員たちも急にスイッチが入ったかのようにマスクを着用するようになりました。

3月末までの国会議員といえば、コロナウイルス騒動が始まった当初からあった国民からの指摘を無視し、コロナウイルスが危険ではないことを証明するかの如く、「3密」空間そのものも言える会議場において、大多数の国会議員がマスクを着用していませんでしたね。

マスクしない国会議員 気になる
マスクしない国会議員 気になる 着用 自己判断

高齢者が多い国会議員がマスクも着けずに長時間「3密」空間にいながら、誰一人として新型コロナウイルスに感染しなかったことに違和感を感じた方も多いことでしょう。(逆に庶民の間で新型コロナウイルスの感染が殆どいないのに、有名人たちがやたらと感染することもおかしなものですね)

ところが志村けんの死去からその状況は一変し、「アベノマスク」に合わせて一斉にマスクを着用してコロナウイルスへの危機感を煽り、「緊急事態宣言」の発令まで突っ走っていくのですから、国民から「ご都合主義」だと揶揄されても仕方ありません。

衆院議員が全員マスクに 各自調達、「遅すぎる」の声も
衆院議員が全員マスクに 各自調達、「遅すぎる」の声も

どこを探しても品切れで、庶民がなかなか手にすることができなかったマスクですが、国会議員たちはいとも簡単に入手してしまうのですから、これもまたおかしなものです。

国会議員たちが職権を濫用し、市場にマスクが出回らないようにマスク製造業者に圧力でもかけていたのでしょうか?

「大量に確保」原田前環境大臣がマスクの高額販売をあっせん

新型コロナウィルスによる医療現場での深刻なマスク不足が続く中、原田義昭前環境大臣(75)が、福岡県内の医療団体に高額マスクの販売をあっせんしていたことが「週刊文春」の取材で分かった。

4月上旬、福岡県西部の筑紫地域では、医師会や歯科医師会、薬剤師会の三師会から各会員に対し、マスク販売の案内が届いた。「週刊文春」が入手した〈サージカルマスクの有償供給につきまして〉と題する、4月9日付で医師会が会員に送ったFAXには、次の記載がある。

〈この度、前環境大臣、原田よしあき衆議院東京事務所様のご厚意で、サージカルマスクの有償での紹介がございました〉

〈4層式であり、紹介元もしっかりしていることより、筑紫医師会で一定数購入し、会員医療機関において不足した場合、すぐに手配できるように致します〉

購入希望枚数を最低20枚から、原則上限なしで連絡するよう記されている。

4月6日付の歯科医師会からのFAXにも「原田義昭事務所より購入ルートが確保できた」、「大量に確保できている」とあり、 上限なしだという。

いずれも販売価格は1枚110円(税込)となっていた。

ただ、会員の歯科医師は、この価格は「ケタ違いに高い」と語る。

「この値段は、こちらの弱みに付け込みふっかけているようにしか思えません。歯科医院では1人の患者に、マスク1枚を使います。国から50枚を無償提供してもらったが、まったく足りない」

医療用マスク輸入・販売大手のファーストレイトの長谷川友彦社長が指摘する。

「別の医師会さんが1箱50枚入りを3000円(1枚60円)とかなり高額で紹介されていたこともあったが、1枚110円は途方もなく高額です」

政府はマスクの安定供給のために国民生活安定緊急措置法を改正し、3月15日から転売を禁じている。

「大量に確保」原田前環境大臣がマスクの高額販売をあっせん

安倍信三も国民に向けてはマスク着用をアピールしていますが、会議が休憩に入った途端にマスクを外し、マスク着用がただの演技だということがテレビカメラに収められています。

79歳と高齢の麻生太郎も新型コロナウイルス感染など気にせずに公の場でマスクを外したり、表裏や上下を逆に着用したりして(コロナウイルスを不安がる庶民を馬鹿にするためにわざとやっているのでしょうか?)、それを国民のネタにされるくらいです。

国会ですぐにマスクを外す麻生太郎
【画像】麻生太郎のマスクが逆!鼻出し・耳かけ・目隠し!すぐ外すのはなぜ?

密着しているのにマスクをしない麻生太郎

また、小池百合子も様々な柄物のマスクを着用しておしゃれさんアピールをしていますが、終いには誰が見ても感染防止にはならないと分かるレースのマスクを着用する始末です。

穴あきマスクで新型コロナウイルスが危険ではないことを証明する小池百合子
穴あきマスクで新型コロナウイルスが危険ではないことを証明する小池百合子

これらの事実を見れば、上級国民たちが新型コロナウイルスが危険ではないということを知りながら、新型コロナウイルスがさも危険な病気であるかのように庶民に喧伝しているということが分かりますね。

自粛で苦しむ庶民をよそにやりたい放題な上級国民

「緊急事態宣言」の発令により国民の生活に様々な制限がかけられる中で、新型コロナウイルスが危険ではないと知っている国会議員や芸能人、医療関係者といった上級国民たちの傍若無人な振る舞いは国民感情を逆撫でするものです。

コロナ緊急事態下で立憲・高井議員が「風俗店」通い 本人認める

安倍首相が緊急事態宣言をした2日後の4月9日夜、立憲民主党・高井崇志代議士(50)の姿は東京・歌舞伎町にあった。北海道出身の高井氏は東大経済学部を卒業して郵政省(現在の総務省)に入省。国会議員秘書から国政に転じ、現在3期目だ。ちなみに既婚者である。

高井氏と言えば、クルーズ船で感染が増えていた2月12日以降、平日夜の11日間のうち、首相が知人や企業経営者、与党議員らと9日間会食していたことを指摘して、「民間企業は飲み会を自粛している。首相の危機感のなさが国民を不安にしている」と批判したこともあった。

9日、スーツ姿で書類がたくさん詰まったカバンを持った高井氏が向かったのは、あるセクキャバ店だった。隣で女の子が接客するのは一瞬。上に乗ってくれたり、色んなところを触ってくれたり触られたりする……超がつく濃厚接触の店である。高井氏が入店したのは19時30分くらいのこと。お店の複数の関係者の話を総合すると、以下の通りになる。

〈ひとりでフリーでいらっしゃって、合わせて120分くらいお店にいました。別にそれだけだったら普通ですけど、結構記憶に残るお客さんでしたね。お店では国会議員とはもちろん言わず、ITコンサルタントだって言っていたようです〉

最初についた女の子が20分、その後の20分は別の子が担当し、高井氏はその後、最初の女の子に指名を入れ、彼女と80分を共にした。

〈“秘書にならない?”と誘ったり。触っちゃいけないところにまで手が進んだり、進まなかったり。まぁそれくらいはあるとして、“犬になりたい、踏んづけられたい”と言って色んな反応をされ、周りも気づいて、大爆笑していたんです〉

横に付いている時は、服の上から“いろんなところ”を触られて、興奮が高まって行く。

〈だいぶ気持ちよくなられたようです。以前にも来店したことがあるようです。お店は11日から休業に入る予定でしたので、いわゆる“駆け込み”だった感じですね〉

コロナ緊急事態下で立憲・高井議員が「風俗店」通い 本人認める

慶應大学病院、研修医18人感染⇒会食をしていた 「医療者として許されない行為」

病院が接触者を調べたところ、研修医40人が会食を行なっていたことがわかった。

慶應大学病院(東京新宿区)は4月6日、研修医18人が新型コロナウイルスに感染したことを公式サイトで明らかにした。

研修医のうち40人は禁止されていた会食を行なっていて、病院側は「医療者として許されぬ行為」だとコメントしている。

慶應大学病院では、3月31日に研修医1人の感染が判明。同じ病院の研修医99人に対してPCR検査を行なったところ、18人が陽性だった。18人は入院している。

病院が接触者を調べたところ、研修医40人が会食を行なっていたことがわかった。病院側は研修医の修了式を集合する形で行わないほか、懇親会も行わないよう注意喚起するなどの対策を取り、会食も禁止としてきた。

病院側は会食が行われたことを行政側に報告したとし、「患者さんを守るべき医療者として許されない行為であり、医師としての自覚が欠如していたと言わざるを得ません。初期臨床研修医の指導を行う大学病院として今回の事案を大変重く受けとめております」 とコメントしている。

また、会食に参加していない研修医も検査で陽性となったといい、さらに接触者の調査を進めている。

慶應大学病院、研修医18人感染⇒会食をしていた 「医療者として許されない行為」

危機感が足りない?新型コロナ蔓延でも芸能人は遊びまわる

志村けん(享年70)の死によって、未だ多くの国民がそのショックから立ち直れないでいるが、皮肉にも、新型コロナウイルスがすぐ間近にある命を脅かす恐怖であることを改めて知らしめる結果となった。3月31日には、脚本家で俳優の宮藤官九郎(49)の感染も判明。4月4日にはお笑いトリオ「森三中」の黒沢かずこ(41)の感染もわかった。この3人に共通する点は、いずれも感染源が不明ということだが、テレビ業界では売れっ子であり、常に集団の中で行動していたという点だ。

「志村さんに関していえば、もともと夜な夜な大勢で酒席を囲むことが大好きで、最近はコロナの影響で経営が苦しくなった馴染み店をハシゴして回り、わざわざお金を落としに行っていたという報道もありました。それでなくても、バラエティー番組の収録には100人以上のスタッフが関わっています。スタジオはいわゆるコロナ感染の原因となる3密(換気の悪い室内、多数集まる、間近で会話)の条件が揃っており、普段酒席にはほとんど参加しない黒沢さんもバラエティー番組にレギュラー出演していました。クドカンさんにしても、自身のバンドのミュージックビデオの撮影に加え、舞台稽古もしていたといいます。仕事終わりに打ち上げは当然のように行われていたでしょうし、つまり、どこで感染していてもおかしくない。だから感染源を追えないということなのでは」(芸能ライター・弘世一紀氏)

とはいえ、このご時世だ。芸能人も自粛モードに入って夜の街から姿を消した思ったら、たくさん出歩いている。

お笑いコンビ「ピース」の又吉直樹(39)が仲間を引き連れて、渋谷の街で居酒屋からバーへと午前4時まではハシゴする様子を発売中のフライデー(4月17日号)が報じた。この日は3月30日で、志村けんの訃報が流れた日。小池百合子都知事(67)が緊急会見で夜の繁華街への自粛を呼びかけた。その直後に、仕事先のNHKを出て、その足で夜の街へ遊びに出かけたことになる。また、同じ号のフライデーは、「ハリセンボン」の近藤春菜(37)がモデルの滝沢カレン(27)やタレントの丸山香里奈(37)らと自身の誕生日を祝う宴を夜11時まで開いていた様子も掲載した。こちらは外出自粛前の3月上旬のことだというが……。

「近藤はワイドショーのコメンテーターを帯で務め、日々、専門家からコロナの危険性について直接話を聞いていたはずです。その最中、自身の誕生会を開き、多忙を極める複数の女性タレントとともに3密の状態でいたというのは正直、驚きました。芸能人は常に3密の中で仕事をしており、その延長で飲み会を開くので、危機意識を感じる基準が一般人とズレているのかもしれません。自覚がないというよりは麻痺していると言ったほうがいいかもしれませんね」(前出・弘世一紀氏)

志村けん死去の一報を聞いて、号泣していた近藤ですらこうなのだから、ほかの芸能人も推して知るべしだ。

関西から東海エリアで芸能人が出入りするバーを経営している男性がこう言う。

「若い芸能人は東京は遊べる場所が少ないと言って、こちらまで来て遊んでいます。完全会員制のバーですが、見た目には普通のマンションなので誰も気付きません。ここに来れば芸能人に会えるというので女の子の会員もたくさん集まってきます。もちろん出入り口には消毒用のスプレーを置いていますが、まるで友達の部屋のように寛げるのでコロナのことも忘れて楽しんでいます」

新型コロナウイルスに感染し、現在入院中の阪神タイガースの藤浪晋太郎投手(25)を含む3選手も知人宅のタワマンで開いた合コン寿司パーティーで感染したが、同じようなことが芸能界のみならずスポーツ界でも行われているということだ。

新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない中、著名人への感染が公表されるたびに、それまで関心のなかった若者の間にも危機感は確実に広まりつつある。とはいえ、一定数の無関心な人々は、相変わらず夜の銀座や新宿歌舞伎町、秋葉原といった繁華街で個人の欲望を優先している。それは、芸能界でも変わらない。

危機感が足りない?新型コロナ蔓延でも芸能人は遊びまわる

こちらの記事にはハリセンボンの近藤春菜の名前が登場しますが、表向きは志村けんの訃報に対して号泣していたようですが、裏では新型コロナウイルス感染など気にせず、夜遊びを繰り返していたということですね。

この近藤春菜はすぐにマスクを外す麻生太郎の祖父・吉田茂とそっくりでしたね。

麻生太郎の祖父・吉田茂とそっくりなハリセンボン・近藤春菜吉田茂

上級国民たちは新型コロナウイルスの危険性がインフルエンザとそれほど変わらず、新型コロナウイルス騒動が人為的に起こされているものだと知っているため、生活の中で様々な自粛を強いられる庶民とは対照的な行動ができるのでしょう。

マスクの着用も外出自粛も全く関係ないとばかりに、好き勝手に行動している上級国民の代表格と言えば安倍昭恵になるでしょうか。

安倍昭恵氏、花見自粛要請の中で私的「桜を見る会」していた

満開を迎えようという桜、そして笑顔の男女──その中心にいるのは、安倍首相の妻・昭恵夫人だ。森友学園問題をめぐり自殺した近畿財務局職員の手記が報じられ、疑惑が改めて注目される中、渦中の昭恵夫人は私的な“桜を見る会”を楽しんでいた。

3月下旬の都内某所、ライトアップされた桜をバックに肩を寄せ合う13人。その中心に写っているのが昭恵夫人だ。写真を見た、参加者の知人はこう話す。

「この日の参加者は、昭恵さんと以前から交流があった人が中心だそうです。写真で昭恵夫人の隣にいるのは人気モデルの藤井リナさん。藤井さんは2014年にYouTubeで昭恵さんと対談するなど、もともと交友があったようです。他にもアイドルグループ・NEWSの手越祐也さんや音楽プロデューサーなど芸能関係者の姿もありました」

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、小池百合子・東京都知事が花見の宴会などの自粛を要請する中、この写真を世論はどう受け止めるだろうか。

安倍昭恵氏、花見自粛要請の中で私的「桜を見る会」していた

「どこかへ行こうと」昭恵夫人が安倍首相“コロナ警戒発言”翌日に大分旅行

安倍晋三首相が、新型コロナウイルスから「自らの身を守る行動を」と警戒を呼びかけた翌日、昭恵夫人が大分に旅行し、約50人の団体とともに大分県宇佐市の「宇佐神宮」に参拝していたことが、「週刊文春」の取材でわかった。昭恵夫人は、同行者に「コロナで予定が全部なくなっちゃったので、どこかへ行こうと思っていたんです」と語っていたという。

3月15日、昭恵夫人が訪れたのは、全国4万600社の「八幡さま」を束ねる総本宮。この日、昭恵夫人は朝7時ごろに宇佐神宮の元宮・大元神社を訪れた後、車で移動し、午前10時半ごろに宇佐神宮へ。

「この時期なので境内を歩く人はまばらなのですが、その中で、ほとんどの人がマスクをつけていない団体が境内を歩いていたのです。しかも、よく見ると先頭に立っていたのはノーマスクの昭恵夫人。無警戒さに驚きましたね」(目撃者)

昭恵夫人は宮司の出迎えを受け、お祓いや祈祷といった神事に参列。

「最近はコロナ対策で、祈祷の際にも間隔を空けて着席するグループが多いのですが、昭恵さんたちは密着しており、警戒しているそぶりはなかったそうです」(大分県関係者)

参拝に同行したのは、医師の松久正氏が主催するツアーの一行。〈神ドクター降臨 in Oita〉と銘打たれたツアーを主催する松久氏は、慶応大学医学部出身で「ドクタードルフィン」「変態ドクター」などと自称し、鎌倉市内で診療所を経営しながら、講演やYouTubeでも活動している人物だ。松久氏の「診療方針」について、公式サイトではこう説明している。

〈ドクタードルフィンの超高次元医学(診療)では、薬や手術というものを一切使いません。患者自身で問題(人生も身体も)を修復する能力を最大限に発揮させます〉

新型コロナウイルスについても、フェイスブックでこう述べている。

〈不安と恐怖が、ウィルスに対する愛と感謝に変わった途端、ウィルスは、目の前で、ブラックホールから、突然、喜んで、消え去ります〉

なぜ昭恵夫人は、松久氏率いるツアー一行と宇佐神宮に参拝したのか。松久氏に聞いた。

「どこでツアーをお知りになったのかは分かりませんが、昭恵さんから『コロナで予定が全部なくなっちゃったので、どこかへ行こうと思っていたんです。宇佐神宮へは前から行きたかった。私も参拝していいですか』とご連絡をいただきました。ツアーそのものには参加しておらず、参拝だけ合流した形です」

昭恵夫人の行動について、安倍事務所に書面で事実確認を求めたが、回答はなかった。

この前日には、安倍首相が記者会見して、「現状は依然として警戒を緩めることはできません」「感染拡大の防止が最優先」「全国津々浦々、心を一つに、正にワンチームで現在の苦境を乗り越えていきたい」と国民にコロナウイルス対策の重要性を訴えていた。

「どこかへ行こうと」昭恵夫人が安倍首相“コロナ警戒発言”翌日に大分旅行

ちなみに安倍昭恵の大分旅行の目的は、こちらのドクタードルフィンなる人物が主催するツアーに参加するためだったということです。

ドクタードルフィン 松久 正は出口王仁三郎崇拝者
ドクタードルフィン 松久 正は大本教信者?

このドクタードルフィンこと松久正は、3月26日に「コロナ(567)はミロク(369)だった!」という怪しげなキャッチコピーの書物を出版しています。

この「567」と「みろく」に強いこだわりを持っていた人物が、大本教の二代目教祖である出口王仁三郎になります。

出口王仁三郎
出口王仁三郎

そのこだわりの強さを示すものとして、出口王仁三郎は自身の生誕から56歳7か月に当たる昭和3年3月3日(旧暦では2月12日)に「みろく大祭」というイベントを開催しています。

昭和3年(1928年)3月3日(旧2月12日)、亀岡の神苑で「みろく大祭」が開かれました。この日は王仁三郎が明治4年(1871年)旧7月12日に生まれてから、ちょうど56歳7カ月にあたる日なのです。

大本開祖・出口なおは厳の御魂(いづのみたま)、王仁三郎聖師は瑞の御魂(みづのみたま)といい、厳の御魂は「5」に、瑞の御魂は「3」という数字に深い因縁があります。また弥勒菩薩は釈迦が入滅してから56億7千万年後に地上に現われ人類を救済するといわれていますが、大本では「567」という数字に深い意味を持っており、「五六七」と書いて「みろく」と読ませています。

瑞の御魂に因縁のある3が3つ並ぶ3年3月3日に、みろくの56歳7カ月を迎えるというのは、まったく神の仕組であるといえるでしょう。この日、王仁三郎は「みろく下生(げしょう)」を宣言し、いよいよ、みろく神業のために現界的活動を開始することになったのです。これは大本神業上、重要な出来事の一つです。

みろく下生

「666」か「369」なら「みろく」と読めますが、大本教の信者でもなければ「567」と「みろく」を関連付けることなど不可能でしょうから、松久正も大本教の信者である可能性が高そうです。

Amazonで松久正が出版した他の書物の表紙を確認してみたところ、「螺旋=渦」「メビウスの輪」「太極図(6と9)」「シリウス」「ホルスの目」「六芒星(ダビデの星)」「フラワ-・オブ・ライフ」「太陽信仰のマーク(16菊花紋)」「ピラミッド」とイルミナティが好んで使う要素が満載でした。

ドクタードルフィンの著書の表紙はイルミナティのシンボルだらけ

安倍昭恵はこのドクタードルフィンだけではなく、出口王仁三郎の子孫の出口光とも親しくしているようです。

「安倍昭恵」は日本の「大麻闇ルート」における中核的存在です。

このように安倍昭恵が「コロナ」を「ミロク」と言っている大本教関係者と親しくしているということは、コロナウイルス騒動が政府関係者と大本教信者を中心に人為的に起こされているのではないかという疑惑が湧いてきます。

また、4月7日に7都府県に向けて「緊急事態宣言」が発令された時も、5月6日までの期間とされました。

ここでも「7」と「5」と「6」。

「567(コロナ)」で「みろく」になりますね。

イルミナティは数字(日付)や語呂合わせにこだわるため、どこかでボロが出て秘密を隠し通すことができませんね。

新型コロナウイルスは特別危険なわけではない

「新型コロナウイルスが危険ではない」という証拠としましては、東京都医師会も新型コロナウイルスはインフルエンザと同程度だという見解を出しています。

新型コロナウイルスの感染力はインフルエンザと同程度かそれより弱いと言われています。重症度は、通常のインフルエンザと同程度と予想されます。


この東京都医師会が作成した『都民の皆様へのお願い』と題された新型コロナウイルス感染症に関するリーフレットのPDFファイルの全文は、こちらでご確認いただけます。


ただの風邪でもこじらせて重症化すれば、肺炎を発症し、死に至ることもあります。

中国で新型コロナウイルスが流行し出した際も「重症化すると肺炎になる」と報道されていましたが、次第に「重症化した場合」という条件が抜けていき、「新型コロナウイルス=肺炎」といった内容にすり替えられていった経緯があります。

そのような状況の中で、政府が予め備蓄しておいた「アビガン」が新型コロナウイルスの治療に有効ではないかという報道がされるようになりました。

ところがその「アビガン」の重大な副作用には「肺炎」があります。

アビガンの重大な副作用
ショック、アナフィラキシー
肺炎
劇症肝炎、肝機能障害、黄疸
中毒性表皮壊死融解症(Toxic Epidermal Necrolysis:TEN)、皮膚粘膜眼症候群(Stevens-Johnson症候群)
急性腎障害
白血球減少、好中球減少、血小板減少
精神神経症状(意識障害、譫妄、幻覚、妄想、痙攣等)
出血性大腸炎

○参考リンク:医療用医薬品 : アビガン

新型コロナウイルスの治療のために服用した「アビガン」の副作用によって「肺炎」になったら本末転倒ですね。

これだけ国民を苦しめている安倍政権ですから、治療のためではなく肺炎を発症させるために「アビガン」を利用しようとしたのではないでしょうか。

ところが「アビガン」の副作用に「肺炎」があると庶民に広く知れ渡ってしまったため、渋々「レムデシビル」を特例で承認し、「アビガン」は未承認にせざるを得なかったのでしょう。

また、感染症の歴史を調べてみると、不自然なくらいピタリと100年周期で世界的なパンデミックが起きています。

人為的に起こされている?100年周期で起きる感染症パンデミック
1720年:ペスト
1820年:コレラ
1920年:スペイン風邪
2020年:コロナウイルス

自然発生した感染症がきっちり100年周期で起きるという偶然がそう重なることはあり得ませんから、これらのパンデミックは人為的に起こされていると考えられます。


2024年度から紙幣のデザインが一新され、それに伴い肖像画の人物も変更になりますが、千円紙幣に採用される人物が野口英世から北里柴三郎という共に細菌や感染症の研究者という同一分野内での交代となります。

千円紙幣の闇

野口英世はロックフェラー医学研究所に所属していましたし、北里柴三郎は北里研究所を設立し、後に悪名高き731部隊に人材を輩出しています。

Wikipediaには野口英世が人体実験を行っていたという記述もあります。

野口英世 – Wikipedia

研究スタイル

研究スタイルは膨大な実験から得られるデータ収集を重視した実践派といえる。何百の試験管を用いて数千のスライドを作るといった、気の遠くなるような実験パターンを実行してデータ収集を行った。この特異な研究姿勢から、当時のアメリカ医学界では野口を指して「実験マシーン」「日本人は睡眠を取らない」などと揶揄する声もあったという。この評価は野口本人も少なからず気にしていたようで、1920年に若手の細菌学者に「俺等の様な古い学者は、世の中には要らなくなったのだ」と語り、近代化学の方法を覚えるように指摘している。1919年春、訪米した知人の医師・畑嘉聞に「十分とはいえない段階の論文であっても研究所に急かされ、結果、発表したものが賞賛されて責任が圧し掛かり内心、忸怩たる気持ちになるが、その賞賛の声を発奮材料に研究に打ち込む」といった旨を明かしている。野口は生涯で204編という多数の論文を発表した。うち150編は単名で書かれている。

人体実験スキャンダル

1911年と1912年にニューヨーク市のロックフェラー医学研究所において、野口はツベルクリン検査のような梅毒の皮膚検査法の開発を試みていた。被験者はニューヨークの診療所と病院から集められた。この実験において、野口はルエチンと呼ばれる梅毒の抽出物を被験者の上腕皮下に注射した。皮膚反応は病気の進行段階やその処置に応じて梅毒患者と健康な被験者との間で差があり、研究がなされた。571人の被験者のうち315人が梅毒患者であった。残りの被験者は「対照群」であり、彼らは梅毒に感染していない孤児や入院患者であった。入院患者は既にマラリア、ハンセン病、結核、肺炎といった様々な梅毒以外の病気の治療歴があった。対照群の残りは健常者であり、ほとんどは2歳から18歳の子供であった。野口と他の医師たちは、この実験について被験者に説明せず、承諾を得ていなかった。当時の批判者(主に生体実験反対運動の人々)は、野口が傷つけられやすい孤児と入院患者の権利を侵害した、と言及した。生体実験反対主義者らの一部には、野口の実験によって子供が梅毒にかかったのではないかとの懸念があった。

これは周知のスキャンダルとなり、メディアがこのことについて議論した。『ライフ』誌の編集者は以下のように指摘した。

かの研究者が患者に対して『あなたの身体に、多かれ少なかれ恐ろしい病気と関連した調合物を注射する許可を頂けますでしょうか?』と聞いていたとしたら、病人らは拒否しただろう。

野口を弁護するため、ロックフェラー研究所のビジネスマネージャーであったジェローム・D・グリーン(英語版)は、この実験に抗議していた反生体実験団体に書簡を送った。グリーンは、野口とその同僚研究者は被験者に投与する前に自分自身で抽出物を試験したので、この投与が梅毒を引き起こす可能性はない、と指摘した。しかしながら、野口自身1913年に無治療状態の梅毒と診断され、野口はロックフェラー病院での梅毒治療を断っている。その当時、グリーンの説明は、実験の重要性と研究中に医者が取っていた配慮を証明するものと見なされた。1912年5月、ニューヨーク児童虐待防止協会はニューヨーク地区検事長に野口に対する告発を求めたが、却下された。

アメリカ合衆国において、被験者を保護するための法律が可決され、人体実験に関して十分なコンセンサスの醸成が成されるようになったのは20世紀後半のことであった。そこに至るまでに、インフォームド・コンセントと患者/被験者の権利に関するより多くの手続きが開発された。

野口英世 – Wikipedia

紙幣のデザインなどは庶民が関与できないところで上級国民たちが勝手に決めているものですから、庶民にとって良からぬことを行った人物が上級国民から英雄として讃えられたとしても何ら不思議ではありません。

感染症研究者が新型ウイルスを開発し、製薬会社がワクチンを開発して庶民にウイルスを接種させることで、イルミナティたちのウイルス・ワクチン利権の完成です。

新型コロナウイルス騒動は一旦終息を迎え、秋口にはマスコミが「新型コロナウイルスのワクチンを接種しましょう」と騒ぎ立てることでしょうが、くれぐれも何が含まれているか信用できないワクチンを接種しないようにお気を付けください。

知られざる”ワクチン”の罪

ワクチンの危険性

ワクチンには、病原体の感染を防いだり和らげたりする効果がありますが、一般に深く認識されていない危険性があります。生ワクチン・不活性ワクチンは、毒性を弱めたり、死滅させた病原体そのものを注射するため、軽い感染状態(医学的に副反応と呼ばれます )が起きることがあるのです。

またウイルスや病原体の不活性化が適切に行われていないと、その威力が手つかずのまま残り、毒性を発揮します。つまり、体が弱っているときやワクチン中の病原体が強力であるときは、予防したい感染症そのものに感染してしまうのです。

例えば、国内のインフルエンザワクチンの例をあげると、厚生労働省によれば、副作用の報告は2005年度で56件あり、死亡件数が3件でした。
つまり、56人の人がインフルエンザの予防接種によりインフルエンザにかかり、3人の人が死亡したのです。

このような医療事故は、毎年あらゆる種類のワクチンでも起きるために国によって賠償制度が用意されています。
任意接種により健康被害が発生した場合は、医薬品副作用被害救済基金法による救済制度があり、定期接種により健康被害が発生した場合は、予防接種法による救済制度があります。

近年のワクチンによる医療事故の賠償例のひとつに、日本脳炎ワクチンによるADEM(急性散在性脳脊髄炎)の健康被害があります。2005年5月、厚生労働大臣は1991年以降の健康被害13件(うち重症例4件)について、ワクチンとの因果関係があることを認めて賠償を行いました。その後、厚生労働省は慣例化されていた日本脳炎ワクチンの接種を積極的に勧めないよう地方自治体に勧告しました。

被害者や、またその家族は、ワクチンにこのような悲惨な結果が起きる可能性があることを事前に知っていたら、予防のためによかれと接種したでしょうか。結果的に、自ら病原菌を接種しにいってしまったのです。

インフルエンザワクチンについて

私たちにとって、もっとも身近なワクチンのひとつに、インフルエンザワクチンがあります。毎年冬になると、おおぜいの人がインフルエンザに感染することから、お年寄りや子供を中心に、受験生などにも広く接種されています。

しかし、インフルエンザワクチンは過去に予防効果がないことから、定期予防接種から外されたワクチンであることをご存じでしょうか。

毎年約3000万人に接種し続け、効果がなかったので中止せざるを得なかったのです。科学的な検証がないままに1948年から1994年までの46年間にわたり実施されていましたが、全く有効性がないことが判明し、以後全国的なボイコット運動により中止されました。その後も効果を証明する研究結果はありません。

日本は世界で唯一、公的にインフルエンザワクチンが無効であることを証明した国なのです。

経緯は以下の通りです。

1980年から1986年にかけて、前橋医師会は、児童のワクチン接種率が90%以上の高崎市と接種率がほぼ0%の前橋市とでインフルエンザの罹患率を調査し、ほぼ変わらないことを証明しました。その他にも研究者のデータがありますが、ワクチンの有効性を証明するに足る研究結果はありませんでした。

以降、全国的にインフルエンザワクチンへの反対運動が高まり、1994年の予防接種法の改正で定期予防接種から外されました。しかし、いまなおCDC(米・疾病管理センター)の過去の有効とされないデータをもとに、インフルエンザワクチンの有効性をメディアを通じて声高に呼びかけているのは、これらの経緯を知っていたら不思議でなりません。

過去のインフルエンザ大流行とワクチンの関係

-スペイン風邪と新型インフルエンザの真相

1990年代以降鳥インフルエンザ・豚インフルエンザといった新型インフルエンザのニュースが大々的に出回って、多くの人々が不安になっていますが、真相はどうなのでしょうか。過去に世界で大流行したインフルエンザについて調べた結果、そこでもワクチンが大いに関係していることが判明しました。

これまで、人類にとって知られている中で最も多くの死亡者数を出したインフルエンザは、1918年から19年にかけて世界中で大流行したスペイン風邪です。スペイン風邪といっても実際の発生源は、アメリカです。当時、各国は第一次大戦中でその流行を報じませんでした。そこで、当時中立国であったスペインが、その大流行の存在を報じたため、「スペイン風邪」と呼ばれるようになったといわれています。その犠牲者は、世界で4000 万人から5000万人と推定され、日本国内でも約40万人から50万人もの死亡者が出たといわれています。

驚くべきことに、このスペイン風邪も、じつはワクチンが原因だったのです。テレビや新聞のニュースでは一切報道されませんが、最近になってその原因の科学的な究明が進んでいます。

その結果、判明したのは、米軍内で接種されてきた腸チフスワクチンが体内で変異を起こして強力なパラチフス菌になり、それがインフルエンザの正体であることがわかったのです。そして、それが米軍内から発生していることを隠蔽するために今でもスペイン風邪と呼び続けています。このとき、インフルエンザにかかったのは、ほとんどがこのワクチンを接種された人達でした。

そして、最近話題になった豚インフルエンザですが、これは今から30年以上も前の1976年、同様に米軍基地内で突然発生しており、このときラムズフェルト国防長官が豚インフルエンザ・ワクチンを法的に全国民に強制接種しようと動きました。
政府は、テレビや新聞を通じて、国民にワクチン接種を受けるよう大々的な宣伝活動を展開し、その結果、指示に従った4600万人が接種を受けました。しかし、ワクチンが汚染されていたために4000人が神経麻痺などの深刻な健康被害に見舞われ、50人を超える死者が出たため、ワクチン接種は中止になりました。

しかし実際には、政府がテレビや新聞で警告する大流行は現実には全く起きていませんでした。

事実は、豚用に製造されたインフルエンザ・ワクチンによって豚が死んでしまうのを知った養豚業者が接種を拒否したため、ワクチンが大量に余ってしまい、それを人間に流用したにすぎないのです。政府と製薬会社は、そのワクチンが何の効果もないどころか危険でさえあることを知りながら、利益のために大々的にキャンペーンを行い国民に消費させたのです。これらの事実は、元FDA(連邦食品医薬品局)のワクチン管理部長であり、ウイルス研究部長でもあるアンソニー・モリス博士の良心的な内部告発によって、明らかになりました。この証言の直後、博士はFDAから辞職させられました。

このように一見、私たちには、自然界から突然偶発的に発生しているようかのようにみえるインフルエンザもじつは、その後につながるワクチン接種の大量消費による利益を目的として作り上げられる意図的な”情報”により「拡散している」のです。

私たちの知らないワクチンの裏側

ワクチンには、さらに、私たちの知らない裏事情があります。本来、ワクチンは私たちの健康を守ったり、子供たちの命を守る目的で使用されてきました。しかし、それは開発当初の昔の話です。

近代においては、まったく正反対の結果をもたらすことの方が、より多くなっています。つまり、根絶した病気を新たに復活させたり、新しい感染症や伝染病を拡大する結果を招いているのです。これらが、意図的なものか、それとも医療ミスによるものかは後述しますが、それらが、起きていることは事実です。

「ワクチンが、世界中に蔓延していた伝染病を終息させた」と医療関係者をふくめ、多くの人々は信じてますが、その根拠はありません。なぜなら、20世紀以前に猛威をふるっていた天然痘、はしかなどの伝染病の多くは、住環境や衛生環境の向上によって駆逐されたとする統計が出ているからです。ワクチン接種が世界的に実施される前に、その大流行はすでに終息していたのです。むしろ、天然痘、ジフテリア、はしかなどについては、ワクチンが感染を復活させ、拡大させたとする統計が出ています。

例えば、1950年代以降、アメリカにおいて根絶しつつあった小児麻痺は、ポリオワクチンによって、再び症例が増加しました。米・疾病管理センター(CDC)も近年になって、生ワクチンが小児麻痺の最も有力な原因になっていることを認めています。CDCの統計によると、1973年からの10年間の小児麻痺の全症例の87%はワクチンが原因でした。1980年からの10年間では、アメリカ国内の全ての小児麻痺はワクチンによって引き起こされています。

他に、ワクチンによる薬害の例として、1980年代後半から急速に増えた自閉症があります。自閉症は、原因不明の病気ですが、さまざまなワクチンに水銀系保存料(チメロサール)が添加される以前は非常に珍しい病気でした。

実際多くのワクチンには、乳児にとって許容量の400倍を超える水銀が保存料として入っています。そして、水銀が人体、特に脳に非常に重大な損傷をもたらすことは、水俣病の例にもあるように科学的な事実です。

このように枚挙にいとまのないワクチンの危険性ですが、一部の医療関係者の間では100年以上も前から知られていました。

1876年、ジェームズ・ウィルキンソン博士は、「ワクチン接種は、まさに狂気の沙汰と言うしかない。これは、純粋な殺人である。」と断言しています。

また1899年には、アルフレッド・ワレス教授は、その著書『素晴らしい世紀』の中で、「ワクチンに効果があるというのは、幻想だ。それを法的に強制することは犯罪である。」と述べています。

1920 年に発行されたチャズ・ M・ヒギンズ著の『ワクチンの恐怖』-大統領に宛てた陸軍・海軍内の強制ワクチン接種の廃止嘆願書-の中で、ニューヨーク市民の死亡診断書を15年間にわたり入念に調査し、天然痘の死亡者数よりも、天然痘ワクチン接種による死亡者数の方が毎年桁違いに多いことを発見しました。そして、一般市民や兵士に対するワクチン接種の法的強制をただちに廃止するよう政府によびかけています。また、このような統計を当時の医療関係者がすべてよく知ったうえで、意図的に隠蔽し、一般市民に知らせないままワクチンの接種を続けている事実を非難しています。それは、現在でもまったく同じ状況です。

私たちに何ができるか

以上のことをまとめてみると、ワクチンは現代において予防医療であるどころか、むしろ場合によっては巧妙に隠された悪意のもと法的に実施されている医学的根拠のない慣習制度であるのかもしれません。もちろん、現場の医療従事者がそれを意図的に実行していると言っているのではありません。むしろ、多くの人は善意から、人々のためにワクチンを接種しているだろうことは間違いありません。しかし、ワクチンの性質や社会的信用度を熟知し、それを悪用している人が存在していることもみえてきます。

もちろん、私たちは、これについてもっと詳しく調べる必要があります。しかし、現在わかっている事実を調べただけでもかなりのことが判明しました。これまでに世界各地で何千万の人々がワクチンによって死亡し、伝染病が広まっているのです。しかし、どれほどの人々が実際に救われたのかはよく分かっていないという有様です。

これは、直接私たち個々の命に関わることなので、みなさんが自分自身で判断するしかありません。
自分自身で調べてみることを強くお薦めします。

ただ明確なことは、ワクチンを打つという行為は、接種する方もされる方も、よく考えもせずに気軽に行う行為ではないということです。

中でも水銀系保存料やアルミニウム化合物の添加されたものは、とりあえず避けたほうがよいと思われます。

また新型インフルエンザ用ワクチンについてもマスメディアでは、足りないとか間に合わないとかパニックになり、大々的に報道しています。しかし、現実のところ新型インフルエンザ自体が、WHOが世界的大流行の最高レベル・フェーズ6( 2009 年 6月)であると宣言しているにもかかわらず、全く大流行している気配がありませんから、ワクチンを打ちに行くよりも、ワクチンについてもっと調べてみるのがよいのではないでしょうか。

現職の医療関係者で、ここまで深く事実関係を熟知している人は、非常に少ないかもしれません。もし知ってしまったら職業的なジレンマに陥いることになるでしょう。また、何の疑問もなく現代医療に従事していきたい人たちは、この情報を知りたいと思わないかもしれません。ですから、この事柄について、現役の医療従事者からは、ほとんどの場合、紋切り型の意見しか期待できないでしょう。彼らは、おそらく善意から「ワクチンは安全で、とても効果的な医療行為です。伝染病を防ぐためにむしろ、あなたは受けるべきです。受けないのは周りの人々に害をもたらすことになりますよ。」と言うでしょう。

以上述べてきた情報は、これまで常識しか知らなかった人々には、まったく信じられないことでしょう。初めは、私たちも同様でした。しかし、これが調べていくうちに出てきた情報なのです。いかに知りたくないような事柄でもまず知ることから始まると考えています。それが、本当の考える力と自由をもたらすと信じています。

これらの情報が、みなさんやみなさんの周りの大切な方々の健康に役立つことを願っています。

知られざる”ワクチン”の罪


また、実際に新型コロナウイルスで亡くなったとされる人数を見ても、「パンデミック」だと言って騒ぐほど多くはありまあせん。

季節性のインフルエンザでは毎年、世界中で25万~50万人、日本で1万人の死者が出ていると推計されている
致死性、09年インフルの10倍 新型コロナでWHOトップ

毎年インフルエンザで多くの人々が亡くなっていますが、マスコミではその件には一切触れずに、何の根拠も示されていない新型コロナウイルスの危険性に関する発言を取り上げ、国民に向けて「コロナウイルスは危険」だと騒いでいるようです。

他にはこのようなデータも。

コロナウイルスによる死者数は、餅を喉に詰まらせて亡くなる方よりも圧倒的に少ない
お餅>コロナ

餅を喉に詰まらせて亡くなるお年寄りの数の方が、新型コロナウイルスで亡くなった方よりも圧倒的に多いそうです。

このデータを見ても、新型コロナウイルスが政治家やマスコミや著名人(全て上級国民)が騒ぐほど危険ではないことが分かりますね。

ところが厚生労働省のクラスター対策班は、新型コロナウイルスによる日本国内での死亡者数が42万人になるとの試算を発表しました。

<コロナ緊急事態>対策なければ42万人死亡 厚労省推計、国内で重篤85万人
<コロナ緊急事態>対策なければ42万人死亡 厚労省推計、国内で重篤85万人

このデータが発表されたのが4月15日ですので、7日に7都府県を対象に「緊急事態宣言」が発令されてから既に一週間が過ぎています。

にもかからわず、「感染防止策を何も行わなかった場合」などという架空の場面を想定して、国民を惑わすためとしか思えない現実とかけ離れたデータを提示してくるのですから、国民を馬鹿にしているとしか思えません。

参考までに、この発表があった当日までのコロナウイルス感染による死亡者数は136名となっています。

新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について(令和2年4月16日版)
新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について(令和2年4月16日版)

どのような計算をすると42万人という数字が弾き出されるのでしょうか。不思議です。

2120年のパンデミックを起こすまでの100年間の累計でしょうか?それとも単に計算機の「+」と「×」を押し間違えたのでしょうか?と揶揄したくなるくらいおかしな数値ですね。

自粛要請の目的は経済を破壊し庶民を困窮させること

上級国民たちは新型コロナウイルスが危険であるかのようなデータをでっち上げ、国民に恐怖心を植え付けようと必死ですが、私が危惧するところは、日本では年間2万人以上の自殺者がいるにもかかわらず、その異常さに気付けないほど感覚が麻痺し、「コロナウイルスが危険」だというマスコミの報道を鵜呑みにして怯えながら生活をしている方が多くおられることです。

折れ線グラフ

国内の年間の自殺者は97年までは長年2万人台で推移したが、98年から14年連続で3万人を超え、03年には最多の3万4427人になった。その後、景気回復や、相談体制の拡充をはじめとする地域の取り組み強化を背景に、12年に3万人を割って以降は10年連続で前年より減少している。

ただ、世界的に見ると日本の自殺率は決して低くはない。OECDの公表データによれば、不名誉にも、98年以降、G7(先進7カ国)のトップを走り続けている。

自殺者数2万人を下回る: 自殺率はG7で最悪

こちらのデータでは1978年以前も年間自殺者数が2万人を超えていそうですから、もう既に40年以上はこのような状態が続いていることになります。

実際に休園・休校要請や外出自粛要請などの影響で国民の経済活動が停滞し、既に倒産や廃業に追い込まれる企業や個人事業主が現れていますが、この状況が長引けば昨年は2万人を割ったとされる自殺者も今年はまた増加に転じることが予想されます。

自民幹部「もたない会社潰す」発言に透ける安倍政権の本音

安倍政権の正体見たりだ。自民党の若手議員による議員連盟「日本の未来を考える勉強会」の会長を務める安藤裕衆院議員が、“ある幹部”の衝撃発言をネット番組で暴露。弱者切り捨ての問題発言が物議を醸している。

「日本の未来を考える勉強会」は先月11日、コロナ対策を担う西村康稔経済再生担当相に提言書を提出。修正を加えた後、①50兆円規模の補正予算編成②休業補償③消費税ゼロ――を求めた。

ところが、政府はずーっと「国として事業者の休業補償を取る考えはない」(西村)の一点張り。

政府の対応に業を煮やしたのか、安藤が今月11日放送の右派系ネット番組で、次のように暴露したのだ。

〈自民党が冷たくなったよねというのはその通りで、提言の話で「損失補償、粗利補償しないと、企業絶対つぶれますよ」という話をある幹部にしたときに、「もたない会社はつぶすから」と言うわけですよ〉

なんと、自民党幹部が企業倒産を容認する発言をしていたというのだ。一体、暴言を吐いたのは誰なのか。安藤が提言書を持って行った西村なのか、自民党の岸田文雄政調会長なのか、それとも別の誰かなのか――。改めて安藤議員に暴露の真意を聞くと、こう答えた。

「誰が『もたない会社をつぶす』と言ったかは、ご想像にお任せします。あらゆる会社を突き放すのではなく、体力がない、あるいは放漫経営の会社を指して発言したのではないか。いずれにせよ、国が企業に救済措置をせざるを得ない状況です。どんな会社も一律に救うべきと考えています」

身内をかばっているのか、暴言の主は明かさなかったが、「弱者見殺し」政権のホンネが透けて見える。

■コロナ関連倒産は急増中

東京商工リサーチによると、コロナ関連倒産は急増している。2月2件、3月23件だった全国の倒産件数は4月に入ってすでに30件(14日時点)。「放漫経営だからしょうがない」と見捨てている場合ではない。経済評論家の斎藤満氏がこう言う。

「米国ではリーマン・ショックの時、雇用が1年ぐらいかけて減っていきましたが、コロナショックでは2週間で1000万人が失業しました。経済ダメージへのスピードがまるで違います。コロナ関連倒産はリーマン・ショック関連倒産を超えるのではないか。今後、人件費をカットしても生き延びられない企業が続出するでしょう」

リーマン・ショック時の2008年の倒産は1万5646件、09年は1万5480件。これを超えるとはすさまじい事態だ。

いったい誰が「倒産容認」発言をしたのか、ハッキリさせるべきだ。

自民幹部「もたない会社潰す」発言に透ける安倍政権の本音

また、新型コロナウイルス騒動によって景気が落ち込むことで「潰れる会社をタダ同然で買い叩けるチャンス」だということを、堀江貴文も当初からイルミナティの計画の一端を漏らしていました。

ホリエモン「集団ヒステリーになってる」世界で巻き起こるコロナ禍にツイート連投

「ホリエモン」こと実業家の堀江貴文氏(47)が21日、ツイッターを更新。新型コロナウイルスの世界的感染拡大が及ぼしている様々な影響に私見をつづった。

米ニューヨーク州などが20日、感染拡大防止のために住民の外出を制限する措置を発表し、企業に対しても生活に不可欠な一部業種を除いて在宅勤務を義務付けたことに堀江氏は「やりすぎ感。もう経済対策とかどうでもいいと思うくらいの集団ヒステリーになってるな、、、」とツイッターで皮肉。

さらに、感染拡大の影響により世界各地で株式市場が混乱する中、超富裕層の一部が株式を“爆買い”しているというニュースには「そして潰れる会社をタダ同然で買い叩けるチャンスでもある」と反応した。

ホリエモン「集団ヒステリーになってる」世界で巻き起こるコロナ禍にツイート連投

実際に4月上旬には企業買収や業界再編に関する記事も出てくるようになってきています。

中国企業が欧州企業を爆買い 新型コロナで株価の大幅下落を“好機”と判断

中国の企業が、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)により大きな打撃を受けている欧州各国で、現地企業の買収に乗り出した。株価が大幅に下落する中、割安で購入する好機と判断したようだ。これに対し、欧州各国政府は危機感を強め、自国企業の防衛に動き始めた。

M&A提案が急増

銀行関係者によると、中国系の企業やファンドから欧州企業に対しM&A(合併・買収)の提案を行いたいとの依頼が急増している。依頼の大部分は中国国有企業からのものだという。

新型コロナ感染拡大の影響で海外のライバル企業がM&A活動を凍結しているのを尻目に、株安により標的とする企業の時価総額が減少している好機を生かす考えとみられる。欧州先進国市場の株価指数に連動するMSCI欧州指数は年初来で23%下落し、金融危機以来の大きな下げとなっている。

中国企業による海外でのM&Aペースは当局による対外投資の引き締めなどを背景に鈍っていたが、ここへ来て復活の兆しをみせている。ブルームバーグのまとめによれば、中国企業が1~3月期に実施した国際的なM&Aの取引額は113億ドル(約1兆2300億円)と2013年の同期以来の低水準だった。

中国政府は自動車や新エネルギーなどを戦略的重点分野に定めており、国有企業もこうした分野を標的にする可能性がある。民間企業では、複合企業である復星国際が3月、新型コロナの感染拡大に伴う世界的な株価下落を受け、投資機会を模索すると表明。商業施設運営の上海豫園旅游商城もフランスの宝飾大手ジュラの株式55.4%を2億1000万元(約32億円)で取得すると発表した。

米大手法律事務所デチャートのパートナーを務めるヤン・ワン氏(香港在勤)は「まだ初期段階かもしれないが、今年後半に中国企業による国境を越えたM&A活動が徐々に増加する」との見方を示した。

強まる警戒感

一方、欧州各国の政府は中国企業、とりわけ国有企業や政府の支援を受けている企業による買収の動きを警戒し、自国企業の保護に動いている。

ドイツ政府は8日、自国企業を買収しようとする企業が欧州連合(EU)域外の場合に適用する買収規制の強化策を承認した。「ドイツの利益を阻害する恐れがある」と政府がみなせば、買収を阻止できる。

既存の規制で買収阻止の対象は安全保障上の脅威があると認められる場合に限られていたが、対象範囲を広げた。アルトマイヤー経済相は記者団に対し、「この規制を適用することにより、重要なインフラをこれまで以上に安全に保護できる」と述べた。医薬品や防護具のメーカーはもとより、エネルギーやデジタルエコノミーに関連するドイツ企業の保護も可能になると説明した。

欧州で新型コロナの打撃が最も大きいイタリアでは、コンテ政権が6日、自国企業を買収から守るため政府の権限を強化する措置を発表。銀行や保険、エネルギー、ヘルスケアなど広範な業種が対象となり、10%を超える株式の取得を計画する外国企業に適用される。

スペインは外国直接投資に対する新規則をすでに導入。戦略的な業種に指定する企業の経営権や10%を超える株式を、EU域外の投資家が取得したい場合、政府からの新たな承認獲得を義務づけた。(ブルームバーグ Vinicy Chan、Manuel Baigorri)

中国企業が欧州企業を爆買い 新型コロナで株価の大幅下落を“好機”と判断

コロナで存亡の危機を迎えた百貨店 身売りや再編が加速か

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府や自治体の自粛・休業要請を受け、次々と臨時休業に追い込まれている百貨店。売り上げの大半を占めていた都心の旗艦店は“インバウンド・バブル”に沸いていただけに、長期間に及ぶコロナショックのダメージは計り知れない。ジャーナリストの有森隆氏が、存亡の危機を迎えた百貨店業界の今後を占う。

7都府県を対象にした政府の緊急事態宣言を受け、百貨店各社は食品売り場を営業するかどうかで対応が分かれた。宣言が出る前の4月6日夜、東京都が公表した対応案で、休業を要請する業種に百貨店が含まれていたこともあり、百貨店大手は翌7日、当面の臨時休業を相次ぎ公表した。

これに、政府側はすぐさま反応した。「なんて勝手なことをしてくれるんだ!」。宣言が出た4月7日夜、大手4社のトップが東京・霞が関の経済産業省に呼ばれ、宣言前に当面の休業を決めたことを、こう非難された。政府は食料品を売る「デパ地下」は営業を続けてほしいと考えていたからである。「人の死より、経済(景気)を優先した」と皮肉る関係者もいる。

その後、東京都の小池百合子知事と西村康稔経済財政担当相が、休業を要請する業種の綱引きを演じた。4月10日、都は百貨店については国の見解を受け入れ、休業の対象外とした。結局、政府(経産省)と東京都の方針が異なり、百貨店業界は振り回された。

4月8日からの全面休業を早々に決めたのは、三越伊勢丹ホールディングス(HD)と松屋だ。三越伊勢丹HDは三越日本橋本店や伊勢丹新宿本店など首都圏6店と小型店27店に加え、オンラインショップも休止。食品売り場も休業する。松屋は銀座本店と浅草店を全館休業とした。

大丸松坂屋百貨店は大丸心斎橋店、梅田店や東京店、松坂屋上野店、博多大丸(大丸福岡天神店)など7店を閉めた。ただ、郊外店の大丸須磨店と松坂屋高槻店は食品売り場のみ営業時間を短縮して営業する。営業時間は10時~18時だ。

当初から食品売り場の営業を継続するのは、高島屋とそごう・西武。高島屋は百貨店・専門店12施設で、そごう・西武も西武池袋本店や西武渋谷店など9店で、それぞれ食品売り場の時短営業を決めた。

小池知事が方針を撤回したとはいえ、「わざわざJRや私鉄に乗って、デパ地下に、どれだけの客が来るのか」といった恨み節が聞こえてくる。

◆インバウンドの需要が激減

新型コロナの感染爆発もあって、休業を決める前から訪日観光客(インバウンド)の需要激減が百貨店の業績を直撃した。

「平日は中国人客がほとんどだった化粧品売り場はガラガラ。免税品フロアはもっと酷い。賑わっているのは地下の食料品・惣菜売り場だけ」(大手百貨店の有力店の店長)

中国当局が1月末に実施した団体旅行の規制に加え、日本政府が3月9日に中韓両国からの入国制限を強化したことで訪日客が姿を消したのである。大丸松坂屋の3月の免税売上高は前年同期比で97%減、高島屋92%減、三越伊勢丹90%減と需要が一気に消失した。特に、訪日客に人気が高い化粧品販売が不振で、大丸松坂屋の化粧品の売り上げは6割も落ち込んだ。

その結果、大手百貨店5社の3月の売上高(既存店ベース、速報値)は前年同月比で過去最大の落ち込みを記録した。

大丸松坂屋百貨店は43.0%減、三越伊勢丹39.8%減、高島屋35.1%減、そごう・西武が31.9%減。関西はエイチ・ツー・オーリテイリング(阪急阪神百貨店)が38.1%減だった。インバウンドの御用達店として知られる三越銀座店は実に55.1%減となった。

百貨店は山あり谷ありだ。バブル崩壊後の日本経済の落ち込み、2008年のリーマン・ショック、2011年の東日本大震災と続き、市場縮小に歯止めがかからない。この間、2014年からの中国人による「爆買い」で、やっと息を吹き返したところだった。関西国際空港がLCC(格安航空会社)路線に特化したことから、大阪の繁華街、心斎橋は中国人などで埋め尽くされた。百貨店売り上げは「西高東低」の傾向が顕著になっていた。

しかし、コロナショックでインバウンド・バブル需要も剥げ落ちた。4月は完全にゼロに近づく。

◆インバウンドと無縁な地方百貨店の惨状

一時的とはいえ、インバウンド需要で潤った大手百貨店だが、地方の百貨店に“神風”は吹かなかった。

地方百貨店はスベリ台を滑り落ち、百貨店の倒産が話題を集めた。山形県の老舗・大沼は1月、自己破産を申請し、創業320年の歴史に幕を閉じた。これで山形県は全国で初めて百貨店が存在しない県となった。

墓碑銘を簡単に列記しておく。今年1月にはクロサキメイト(福岡県)、天満屋広島アルパーク店(広島県)、3月には新潟三越(新潟県)、ほの国百貨店(愛知県豊橋市)がシャッターを降ろした。

今後も閉店ラッシュは止まらない。8月には高島屋港南台店(横浜市)、西武岡﨑店(愛知県)、西武大津店(滋賀県)、そごう西神店(兵庫県)、そごう徳島店(徳島県)が閉店する。徳島県も「百貨店ゼロ県」に仲間入りする。また、2021年2月に、そごう川口店(埼玉県)、三越恵比寿店(東京・渋谷区)、同年9月、松坂屋豊田店(愛知県)もクローズする予定だ。

いずれも郊外のショッピングモールとの競争が激化する中、2019年10月の消費税率の引き上げがダメを押した格好だ。そのうえ、今回の新型コロナウイルスの感染拡大で、さらなる消費の下押しは避けられない。

全国百貨店協会に加盟している地方の百貨店のうち、直近まで3期連続で最終赤字に陥った11社の中には、大手百貨店では三越伊勢丹HD傘下の広島三越(広島県)や松山三越(愛媛県)の2社も入っているが、今回のコロナショックで軒並み売り上げの消失に見舞われている。

そもそも人口減少が著しい地方都市に立地する百貨店は、主な顧客が高齢者という構造的な問題もある。この先、新型コロナの重症化を懸念して、外出を控える傾向がますます強まれば、経営的に立ち行かなくなる懸念もある。だが、身売りしようにも、引き受け手がなければ、山形県の大沼のように法的整理を選択するしか道はない。

◆生き残る道はプラットフォーマー化しかない

百貨店業界の市場規模は、バブル時代の1990年代初頭は10兆円に迫る勢いだったが、いまや6兆円を割り込んでいる。特にスマホの普及により、アマゾンや楽天といったネット通販の拡大が百貨店業界の最大の脅威となった。そして、コロナ後には、さらに百貨店の経営環境は一変するだろう。消費のネットシフトが一段と鮮明になるからだ。

今や、百貨店は構造不況業種の代表格である。いち早く“脱百貨店”に踏み出したJ.フロントリテイリングは、松坂屋銀座店の跡地に都心型ショッピングセンター「ギンザシックス」を開店。高島屋は日本橋店を商業施設「日本橋タカシマヤ・S・C」にリユーアルした。いずれも不動産賃貸業であり、物販で稼ぐことは、最初からあきらめている。

有力地方百貨店の多くも、今後はそれぞれの街の一等地にもつ土地を活用して不動産賃貸業に転換するだろう。

これに対して、百貨店の王道を歩んできた三越伊勢丹HDは業態の転換で3周遅れとなり、コロナで四苦八苦の状態だ。百貨店業界は東京五輪・パラリンピックの特需を売り上げ回復の起爆剤とするつもりだったが、1年間まるまる延期となった。1年後にやれるという保証もない。そして、首都も厳戒状態に突入し、期待は一気に萎んだ。

今後、大手百貨店の変革のキーワードはプラットフォーマー化しかないだろう。アマゾンや楽天のように、多くのプレーヤーを引き寄せる場(=商業施設)を提供することだ。そうなれば、百貨店は百貨店でなくなる。日本の近代的小売業の祖である百貨店のビジネスモデルが消滅する日が、すぐそこまでやってきている。

◆百貨店再編をシミュレーションする

このままコロナショックが長引けば、2020年の歳末商戦を前に、財務基盤の弱い有名百貨店の再編話が表面化するかもしれない。あくまで前向きな再編の組み合わせをシミュレーションしてみたい。

まず、これまでも幾度となく統合話が取り沙汰されて可能性が高いのが、松屋と東武百貨店の統合だ。東武百貨店の親会社、東武鉄道グループは松屋の事実上の筆頭株主だ。東武鉄道が4.53%、東武鉄道グループのファイナンス会社、東武シェアードサービスが4.40%、合わせて8.93%を保有している。

小田急百貨店と京王百貨店の統合もあり得ない話ではない。両社の親会社の私鉄は同根で、戦前の大東急、東京急行電鉄が戦後分割され、東京急行電鉄(現・東急)、京浜急行電鉄、京王帝都電鉄(現・京王電鉄)と、新会社の小田急電鉄に分離された。東急百貨店、小田急百貨店、京王百貨店の親会社のルーツが同じなのである。もし、東京・新宿に隣り合わせるように本店のある小田急と京王の百貨店統合が現実味を増した場合、東急百貨店はどう動くのだろうか。

高島屋の動きにも関心が集まる。高島屋はエイチ・ツー・オーリテイリング(H2O)と経営統合を模索したが、2010年に破談になった。当時、三越伊勢丹の大阪進出を阻止するために手を組んだといわれたが、破談後、高島屋は独立独歩の経営を続けている。

破談したとはいっても、高島屋とH2Oは相互に5%の株式を持ち合っている。その高島屋は、「かつて敵対していた三越伊勢丹と合流する」(外資系証券会社の百貨店担当のアナリスト)という観測も浮上している。

他方、「セブン&アイ・ホールディングス傘下のそごう・西武との統合話もある」(国内証券会社の同アナリスト)。セブン&アイは、百貨店買収を主導したカリスマ経営者、鈴木敏文氏が去り、「鈴木敏文の負の遺産」(セブン&アイ関係者)といわれている百貨店を切り離すのではないかという観測が流れる。そこで、高島屋とそごう・西武との経営統合が囁かれるようになった。

高島屋が首都圏の三越伊勢丹、そごう・西武のどちらかと手を結べば、高島屋の株式を持ち合っているH2Oは近鉄百貨店と統合し、阪急阪神・近鉄の関西連合を形成するかもしれない。近鉄百貨店の親会社は近鉄グループホールディングスである。

コロナ休業で存亡の危機を迎えている百貨店業界。三越伊勢丹は売り上げの大幅減が長期化した場合に備え、三菱UFJ銀行と三井住友銀行に対し、総額800億円の融資枠を要請した──との報道が出ている。

コロナ騒動がいつ収まり、いつ消費が回復するかのメドはまったく立っていないが、いずれにせよコロナ後の「百貨店地図」は大きく塗り替わっていくだろう。

コロナで存亡の危機を迎えた百貨店 身売りや再編が加速か

ところが国民がそのような危機的状況に追い詰められている中、「国民から吸い上げた」税金を食い物にしている安倍晋三には国民の悲鳴に耳を貸すつもりはなさそうです。

「自民党でも一律給付の議論がありました。私たちも検討した。たとえば、たとえばですね、私たち国会議員や国家公務員は、いま、この状況でも全然影響を受けていない。収入に影響を受けていないわけであります。そこに果たして、5万円とか10万円の給付をすることはどうなんだという点を考えなければならない」

「私のような国会議員の収入に影響はありません」安倍首相、現金一律給付めぐるの発言に批判も

税金を食い物にしている上級国民はこのような思考を持っているため、業種によっては売り上げが8割減・9割減という危機に瀕しているにもかかわらず、国会議員はたった2割の給与削減しか行わないようですが、その「2割」という数字も国民を欺くカラクリがあったようです。

実質はたった8% 国会議員給与「2割削減」のドケチなまやかし

新型コロナ蔓延を受け、自民党の森山裕と立憲民主党の安住淳両国対委員長が合意した「国会議員歳費2割削減」が物議を醸している。

この削減方針は、安倍首相も出席した13日の自民党役員会で打ち出されたもの。1年間、削減を続けるという。二階幹事長は、報道陣に「コロナウイルスに対する国民の戦う姿勢をしっかりと支援していく」と語っていたが、2割削減はペテンそのものだ。

税金が原資である歳費は月約130万円、年収にすると1560万円。2割削減なら年間で約312万円となる。ところが、国会議員には歳費以外に“期末手当”や“文書通信交通滞在費”などが支給され、実際の「年収」は約4000万円にも上る。つまり、単純計算で実質的な削減率は8%弱なのだ。

8%とは、あまりにもセコイ削減額。海外の政権トップや議員は、しっかりと身を切っている。フィリピンのドゥテルテ大統領は5月分の給与を全額寄付。閣僚も年内は月給の75%を、議員や秘書らも一定額を寄付することを今月初旬に決定。南米エクアドルでも12日、モレノ大統領以下、閣僚や国会議員らが月給を5割削減する方針が決まった。対策が比較的うまくいっている韓国では先月21日、大統領や首相、長官、次官級以上の公務員の月給の3割削減を決めている。

安倍自民のドケチぶりに、教育評論家の尾木直樹氏は〈せめて5割とか8割くらい削減の実感が湧く規模で実現できないの〉とブログに投稿。高須クリニックの高須克弥院長も<7割削減したら良いと思います>とツイートした。

飲食店の経営者は、売り上げが9割ダウンしている。見せかけの「議員歳費2割カット」に、国民がだまされると思ったら大間違いだ。

実質はたった8% 国会議員給与「2割削減」のドケチなまやかし

○参考リンク:安倍首相「日本は世界で最も手厚い休業補償」 緊急時のウソは本当にやめてください

国民の生活の危機に対する救済には税金の投入を出し渋る安倍晋三も、世論誘導などの情報操作や国際通貨基金(IMF)への資金提供には税金を湯水の如く投入しています。

内閣府でも100億円以上の「コロナ広報予算」! 安倍政権がコロナで情報操作につぎ込む金は外務省の24億円だけではなかった

外務省が新型コロナの日本の対策に対するSNSなどの批判をチェックし、海外からの批判を封じ込めるために、緊急経済対策の予算から24億円を計上している──。昨日、本サイトがそう報じた記事が大きな反響を呼んでいる。

当然だろう。外務省HPに、〈感染症を巡るネガティブな対日認識を払拭するため,外務本省及び在外公館において,SNS等インターネットを通じ,我が国の状況や取組に係る情報発信を拡充〉と記されていることからみても、この24億円は自分たちへの批判封殺や情報操作のための予算だ。

国民一律のすばやい現金給付や、休業要請に対する補償を頑なに拒否しつづける一方で、こんなことにわたしたちの貴重な税金をつぎ込むなんてどう考えてもありえないだろう。しかも、海外からの批判は「検査数が少ない」「日本の感染者数は実態を正確に表していない」など、デマではなく正しい指摘がほとんど。ところが安倍政権は指摘された問題点を解決するのではなく、金をつぎ込んで海外からの批判を封じ込もうというのである。

しかも、安倍政権がこの新型コロナ対策で情報操作につぎ込む金は外務省の24億円だけではなかった。内閣府が、新型コロナ問題に対応する「広報」予算として、なんと100億円以上を計上しているのである。

安倍首相が緊急事態宣言を発令した7日、政府は新型コロナ感染拡大に対応するため「GDPの2割に当たる事業規模108兆円」の緊急経済対策を閣議決定。現在、各省庁がその方針に基づいて、補正予算案を組んでいる。

ところが、緊急経済対策の取りまとめ役である内閣府の「令和2年度補正予算(案)の概要」をみると、内閣府独自で、100億3600万円が「戦略的広報費」に充てられているのだ。

一体、この「戦略的広報費」とはどんなものなのか。その説明には、こうある。

〈新型コロナウイルス感染症対策や経済対策に盛り込まれた各施策の内容を始めとした喫緊の取組等についての国内広報を実施するとともに、日本に対する信認を高めるための国際広報を実施する。〉

まず〈日本に対する信認を高めるための国際広報〉って、そもそも、新型コロナは世界各地で発生しており、WHOも「世界的な緊急事態」を宣言している。日本だけが感染拡大地域ではないのに、どうして〈日本に対する信認を高めるための国際広報〉が必要なのか。

ようするに、〈信認を高める〉などと言いながら、実際には、海外メディアによる「日本が発表している感染者数は氷山の一角」「日本は広範囲な検査実施に失敗した」「安倍首相のマスク配布計画は物笑いの種になっている」「緊急事態宣言の措置が遅すぎる」といった“事実”に基づいた報道に対して、「検査は十分におこなわれている」「日本は安全」などというPRを展開して事実を覆い隠そうとしているのだろう。

しかも問題なのは、この予算目的が、先に報じた外務省の24億円とほとんど変わらないことだ。これ、予算の二重取りではないか。

いや、二重取りどころではない。今回の約100億円は新型コロナ緊急経済対策として補正予算のなかから計上されるものだが、じつは3月27日にすでに成立した2020年度予算(本予算)でも、内閣府予算として「国際広報の強化」のための費用が計上されているのである。

この「国際広報の強化」は、〈国際社会における事実関係に関する正しい認識と、我が国の立場や政策に関する理解の浸透を図るため、あらゆる広報ツールを通じた対外発信力を強化し、戦略的な国際広報を実施〉するための費用だというが、その金額は、なんと36億5600万円にものぼる。

そもそも、この本予算の「国際広報」なるものは、安倍官邸が司令塔となって日本軍「従軍慰安婦」問題など歴史修正主義に基づいた国外への情報発信にも使われている。そんなものに内閣府だけでも約37億円も計上していること自体が税金の使い道として異常としか言いようがないが、もし本当に「新型コロナ対策」として国際広報が必要なら、この本予算の国際広報費を転用すればいいだけではないか。ところが、内閣府は本予算の約37億円を温存したまま、さらに上乗せするというのである。

内閣府が約100億円のもうひとつの名目としてあげている「感染症対策や経済対策など喫緊の取り組みについての国内広報」も同様だ。国際広報に比べれば、「国内広報」はたしかにある程度、必要かもしれないが、国民の生活支援や休業補償を拒否しながら、なぜ広報だけ100億円もの金をつぎ込む必要があるのか。しかも、これも厚労省が「新型コロナにかんする国民の不安や疑問に対応するためのコールセンター設置や広報の充実」として予算を35億円計上。内閣官房も〈国民に対する正確で分かりやすくかつ状況の変化に即応した情報提供等を、ソーシャルメディア等の多様な媒体を通じて、迅速かつ積極的に行う〉ための予算として4億2400万円を計上しており、完全に二重、三重どりになっている。

一体どうして、各省庁で、国民への直接支援とは関係のない巨額の広報予算の無駄遣いがおこなわれているのか。

答えは簡単だ。安倍政権が広報に金を出す方針を打ち出しているからだ。安倍政権は「GDPの2割に当たる事業規模108兆円」の緊急経済対策を閣議決定するにあたって、5本の柱、つまり施策方針を立てている。

その1番目は「感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発」というものなのだが、そのなかに、「マスク・消毒液等の確保」や「検査体制の強化と感染の早期発見」、「医療提供体制の強化」などと並んで、「情報発信の充実」という項目が掲げられているのだ。

もちろん、本来は正確な感染状況や医療情報を国民に伝える目的もあったはずだ。しかし、普段から、広告代理店やSNSマーケティング業者とグルになって情報操作に血道を上げている安倍官邸は、この予算の趣旨を政権への批判封じや情報操作に利用できるようにねじ曲げてしまったのである。

「内閣府以下、各省庁はもう官邸が何をやりたいか、わかっていますからね。一旦、方針を打ち出せば、忖度して競うように官邸の意向にあった使い方を始める。森友や加計のときとまったく同じですよ」(全国紙政治部記者)

国民が窮状を訴えても聞く耳を持たず、自分に向けられる批判を抑え込むための情報操作には金をつぎ込む──。まったく許しがたいが、この責任は国民やメディアにもある。メディアが安倍政権の情報操作に協力し、国民がそれを疑わずに簡単に乗せられてきた結果、安倍首相や政権幹部たちはとにかく情報操作にさえ金と力をかければ、どんな不正や失政をしても、批判を封じ込めると増長してしまったのだ。

しかし、今回の危機はまさに自分たちの命がかかっているのだ。今度こそ、こんな姑息な情報操作に惑わされることなく、生活支援と休業補償を強く求めていく必要がある。

内閣府でも100億円以上の「コロナ広報予算」! 安倍政権がコロナで情報操作につぎ込む金は外務省の24億円だけではなかった

安倍晋三が上級国民ぶりを庶民に見せつけるかのようにインスタグラムに投稿した動画もSNS上で炎上していましたが、SNSを監視し、国民の安倍政権への批判を封じ込めるためにも貴重な税金が投入されているようです。

SNS監視に24億円 安倍政権“やってるフリ”にカネじゃぶじゃぶ

〈コロナこわいけどぉ、安倍のイヌ見たら元気出た〉――。

星野源の「うちで踊ろう」に便乗した動画を安倍首相がインスタグラムに投稿し、大炎上した途端、ツイッターに全く同じ冒頭の文言が大量に出回った。

この非常時に愛犬と優雅に戯れる「まるで貴族」を見て、なぜ元気が出るかはさておき、反論するように〈24億円かけてこれですか?〉というツイートも散見された。

24億円とは、外務省が〈感染症を巡るネガティブな対日認識を払拭するため〉として、緊急経済対策に盛り込んだ予算措置を指す。

「本件予算は新型コロナウイルス感染症について日本の状況や取組について正確な情報を発信し、海外で誤った対日認識を持たれないようにするためのものです」(外務省報道課)

具体的には、海外メディアの報道も含め、SNS上に出回る「誤った情報」に逐一、反論していくようだ。要は日本政府にとって「正しい情報」を発信するため、休業補償などをケチって、SNS監視に大金をつぎ込むわけである。厚労省も〈新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口等の設置、広報の充実〉として、35億円の予算を組み、一部を「正しい情報」発信に充てる予定だ。

しかし、問題は「正しい情報」の「正しさ」を誰が判断するのかだ。例えば批判している側の指摘の方が正しい内容であっても、政府にとって都合が悪ければ「クロをシロ」と言い張ることだって可能ではないのか。

すでにSNS上では、今回の予算措置を巡り「批判を封じ込める情報操作」との認識に基づいた書き込みが拡散中だ。ひょっとして、これらの書き込みも監視や反論の対象となるのか。改めて外務省に聞いてみた。

「本件予算は特定の報道等を封じ込めたり、情報操作を行ったりするためのものではありません」(報道課)

さすがに中国のように批判コメントを次々と削除したり、〈安倍の犬見たら元気出た〉などの情報操作を担うことはなさそうだが、どんな書き込みが監視対象になるのかは不透明だ。

ちなみに、内閣府も緊急経済対策に新型コロナウイルス対策に関する広報予算を100億円以上も計上。広報戦略で安倍首相の「やっているフリ」を支援するのだろう。少しは補償に回したらどうなんだ。

SNS監視に24億円 安倍政権“やってるフリ”にカネじゃぶじゃぶ

世論誘導はランサーズのお仕事。
世論誘導はランサーズのお仕事。

安倍晋三は2月25日・26日と二日続けてネット工作会社社長と会食
安倍晋三は2月25日・26日と二日続けてネット工作会社社長と会食

コロナウイルスに対する危機感を煽り民衆をパニックに陥れるための情報操作の一例

志村けんの死とリンクするかのように、「コロナを舐めたらアカン」というYouTube動画がネット上を賑わせていました。

NYは悲惨だから危機意識を持てと言う動画の伸びがすごい。1本目の動画でこんなに再生されるだろうか?
NYは悲惨だから危機意識を持てと言う動画の伸びがすごい。1本目の動画でこんなに再生されるだろうか?

実際にその動画の視聴回数を確認するために検索してみたところ、既にコピー動画がYouTube上に溢れており、8ページ目にて漸くオリジナル動画に辿り着くことができました。

全く無名の一般人が初投稿した動画で数百万回視聴されるということは普通ではあり得ないことですし、チャンネル登録者数8万人に対して600万回の視聴という数字も多過ぎますね。

YouTubeが視聴回数を水増ししているのでしょうか?

当時、ピコ太郎の手洗い動画が話題になっていると朝の情報番組で取り上げていたので、この二つの動画の再生回数を比較してみました。

3月31日に公開された動画が一週間後の4月7日の時点で716万回の視聴となっていますので、100万回/日の視聴ということになります。

一方、チャンネル登録者数が60万人を超えるピコ太郎の動画の再生回数は、公開から三日の時点で300万回の視聴回数なので、こちらも100万回/日の視聴ということになります。

先ほどのTwitterのリンクをご覧いただいた方には既にネタバレしていますが、「コロナを舐めたらアカン」の「chizu iimura」という女性は桂吉の丞という落語家の妹だということなので、一般人を装った芸能界関係者による新型コロナウイルスの危険性を煽るための工作活動だったということですね。

iimura chizuという女性は桂吉の丞(飯村隆祥)という落語家の妹です

このような人海戦術による情報操作やYouTubeの視聴回数の捜査にも、国民から吸い上げた税金が投入されているのでしょう。

国民に対する経済的支援を出し渋り、国民の生活を破壊しようとしている安倍晋三ですが、新型コロナウイルス対策のどさくさに紛れて、大企業やアベ友への資金援助には抜かりはありません。

最低最悪の安倍コロナ経済対策の正体

安倍政治では国民は救われない。経済対策が決定されたが、立案しているのは官僚機構である。官僚機構は国民のことなど何も考えていない。ただ1つ。それぞれの省庁の利益だけを考える。政治屋はどうか。政治屋は金と票のことしか考えていない。

いま必要な施策対応は国民生活を支える財政支出である。
1.国庫から国民に直接、財政資金を給付する。
2.減税を実施する。
コロナ対策はこれだけでいい。

広く、公平、透明に財政支出を実施する。間に何も介在させない。これが正しい政策対応だ。

すべての国民に一律1人10万円の給付を行う。消費税の税率をゼロに引き下げる。必要な資金は35兆円である。真水35兆円は大きな財政支出でないが、まずはこれを実施する。

安倍内閣は108兆円の経済対策だとするが、この数値に何の意味もない。納税を繰り延べる金額まで含んでいる。算数の勉強から始めた方が良い。

108兆円は、
1.昨年12月の総合経済対策 19.8兆円
2.緊急対応策 2.1兆円
3.今回の緊急経済対策 86.4兆円
を足し合わせたもの。

事業規模というのは、単なる数字の積み上げで、このなかに納税額の延納というものまで含まれる。安倍内閣の専売特許といえるペテンそのものだ。財政支出はこのなかの一部に過ぎない。

合計金額は39.5兆円とされるが、これは
1.昨年12月の総合経済対策 9.8兆円
2.緊急対応策 0.5兆円
3.今回の緊急経済対策 29.2兆円
を足し合わせたもの。しかも、この39.5兆円のなかの12.5兆円は財政投融資で財政支出でない。投融資を受けても苦しみは除去できない。

財政支出は昨年12月からの3つの対策合計で27.0兆円に過ぎない。

その目的別内訳は
1.感染拡大防止策と医療提供体制の整備および治療薬の開発 2.5兆円
2.雇用の維持と事業の継続 12.2兆円
3.次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復 2.8兆円
4.強靱な経済構造の構築 8.0兆円
5.今後への備え 1.5兆円
いま必要な施策は1と2だけである。

これを、公平、透明、直接の方法で国民に給付すればよい。消費税率ゼロ、1人10万円の給付金だけをまず実施すべきなのだ。35兆円の施策だ。

この2つを実行するだけで安倍内閣の対策の100倍以上の効果がある。経済対策で新たにどれだけの純粋な財政支出があるのかを知るには、補正予算の規模を見ればよい。

補正予算の規模は一般会計で16.7兆円、特別会計で1.9兆円の合計18.6兆円しかない。108兆円は完全な詐欺。真水18.6兆円のごく一部だけが困窮者の生活を支える支出になる。

まったく意味のない利権まみれの財政支出が大宗を占める。危機に直面して国民は分断される。国民全員に一律の施策を実施することが危機意識の共有を生むことをあまりにも軽視している。危機に直面してなお、利権まみれの財政運営というのが安倍内閣の実態だ。感染拡大を防ぐことができないだけでなく、国民生活を支えることもできない。このような政権を存続させることが日本国民の不幸の主因になる。

コロナ経済対策の基本を迅速・簡素・直接にすべきだ。給付金の一律給付、消費税率ゼロ、生活保護給付基準の緩和を軸に対応すべきだ。しかし、自分たちの利益を優先する官僚機構と利権政治屋の塊である安倍内閣は、このような透明な財政支出を嫌う。政治屋が介在して給付が行われる財政支出、官庁の天下り団体が介在する財政支出だけを選好する。

上記の5つの区分のなかの
3.次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復
4.強靱な経済構造の構築
が利権の巣窟だ。

3.次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復のメニューは以下のもの。

1.観光・運輸業、飲食業、イベント・エンターテインメン ト事業等に対する支援
2.地域経済の活性化
の見出しが掲げられるが、1には、「Go Toキャンペーン(仮称)として、官民一体型の消費喚起キャンペーンを実施する」が含まれる。具体的には、「キャンペーン期間中の旅行商品を購入した消費者や飲食店を予約・来店した消費者、飲食店で使える食事券を購入した消費者、イベント・エンターテイン メントのチケットを購入した消費者に対し、割引・ポイント・クーポ ン券などを付与する。その際、キャンペーン全体で統一的な事務局を設置の上、全国津々浦々から本事業に参加する事業者を募集する。また、全国の商店街などにおいて賑わいを回復するためのイベント開催等のキャンペーン実施を支援する。この際、民間企業や自治体、商店街などと連携し、官民一体でわかりやすく周知するための広報を実施する。」となっている。

こんな施策を必要とする国民はほとんどいない。政治と癒着する観光業界、全体で統一的な事務局(=天下り機関)を設置する官僚機構、自公とつながる企業団体、キャンペーンを実施するイベント実施企業、収入源に直面する広告代理店にだけ、利益を供与する仕組みなのだ。

政治屋への献金というキックバック、選挙の際の票の取りまとめ、政治を支援させるメディア関連事業、芸能興業社への利権支出を確保することが狙いなのだ。

2.地域経済活性化 には、肥育牛経営等緊急支援特別対策事業(農林水産省)、肉用子牛流通円滑化緊急対策事業(農林水産省)、漁業収入安定対策事業(農林水産省)、スポーツイベント再開に向けた感染症防止対策・広報等支援(文部科学省)、生徒やアマチュアを含む地域の文化芸術関係団体・芸術家によるアートキャラバン(文部科学省)、子どもたちの自然体験・文化芸術体験・運動機会の創出(文部科学省)、日本政府観光局(JNTO)を通じた訪日外国人旅行客の需要回復のための大規模プロモーション(国土交通省)、放送コンテンツを活用した海外への情報発信事業(総務省)、地域経済の見える化システム開発による地域再活性化支援事業(内閣府)など、各官庁の利権事業予算が満載だ。

コロナ危機で苦しむ国民の生活支援とまったく関係のない予算が、どさくさに紛れててんこ盛りにされている。

さらに、沖縄での政治的な利益誘導のために沖縄振興特定事業推進費(内閣府)が提示され、財務省利権拡張のためにDBJ(政策投資銀行)の投資機能を活用する「新型コロナリバイバル成長基盤強化ファンド(仮称)」の創設(財務省)までが盛り込まれ、五輪延期の費用までが、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の延期を踏まえたホストタウン支援(内閣官房)が盛り込まれている。

これらの支出のどこがコロナ対策なのか。
4.強靱な経済構造の構築 もまったく同類だ。

サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金(経済産業省)、海外サプライチェーン多元化等支援事業(経済産業省)、サプライチェーン強靱化に資する技術開発・実証(経済産業省)、東アジア経済統合研究協力(サプライチェーン強靱化・リスク管理等)(経済産業省)、生産拠点の国内回帰などを踏まえた企業のRE10021等に資する自家消費型太陽、光発電設備等の導入による脱炭素社会への転換支援(環境省)、希少金属(レアメタル)備蓄対策事業(経済産業省)、JAPANブランド育成支援等事業(経済産業省)、コンテンツグローバル需要創出促進事業(経済産業省)など、枚挙に暇がないが、各省庁の利権事業が、コロナ対策の名の下にてんこ盛りにされている。

これらの事業に共通するのは、特定の業界団体、企業に利益を供与する仕組みであり、これらの利権支出によって官僚は退職後の天下りポストを確保する。

財政支出に天下り機関を絡ませることにより、官庁は天下りポストを拡充する。利権政治屋はこれらの財政支出運用に介在して企業から献金や票の取りまとめなどのキックバックを受ける。つまり、コロナ対策の名の下に、経済対策を官僚機構と利権政治屋が利権の巣窟にしているのだ。

これらのすべてを一掃し、透明、公平な政府からの直接支出だけの経済対策を構築すべきだ。

消費税率をゼロにして、無差別一律の現金給付を行う。
生活保護支給要件を大幅緩和する。
これらだけをやるべきだ。

最低最悪の安倍コロナ経済対策の正体

ナインティナインの岡村隆史が「新型コロナウイルスの収束後に困窮した女性が風俗業界に流れる」といった発言をして炎上しましたが、安倍政権と親密な関係にある吉本興業の芸人も、安倍晋三や麻生太郎などの上級国民たちの企みを知っているからこそ、このような発言をしたのでしょう。

岡村隆史「風俗嬢発言」が大炎上中! 有力だった『紅白歌合戦』司会が水の泡か

岡村隆史のラジオでの発言が大炎上中だ。

一部報道によると、岡村は、4月23日放送の『ナインティナイン岡村隆史のオールナイトニッポン』(ニッポン放送)で、「コロナが収束したら、もう絶対面白いことあるんです」「収束したら、なかなかのかわいい人が短期間ですけれども、お嬢(風俗嬢)やります」と、新型コロナウイルス感染が収束すると、かわいい女性が風俗嬢になる可能性が高まるという独特の持論を展開。つまりは、コロナ禍で困窮した女性たちが、問題収束後、一定数風俗業に流れるだろうと予測しているわけだが、さすがにこれは口が過ぎたようだ。

この発言、ラジオ放送直後はさほど問題視されていなかったが、26日にウェブサイト「Smart FLASH」(光文社)がこれを報じると、SNSで拡散され、一気に批判の火がついた。

「貧困女性が短期間といえども、収入確保のために風俗業に足を踏み入れなくていけない状況を指して、『面白い』と言ってしまう岡村さんの感覚は時代錯誤と批判されてやむなしでしょう。

内輪感覚で話をしてしまいがちな、ラジオ番組ならではの発言でしょうが、最近はNHKにも重用され、今年の『紅白歌合戦』の司会候補とまで言われていたのに、大きなマイナスポイントになりそうです」(芸能ライター)

ケンドーコバヤシやアンガールズの田中卓志など、お笑い芸人の中には、自らの風俗通いをネタにして話す者も多い。岡村も過去、自身が風俗を利用した話を同番組で語ってきた。それらと同様のノリで話したつもりかもしれないが、今回は単なる“笑えない話”になってしまったようだ。

岡村隆史「風俗嬢発言」が大炎上中! 有力だった『紅白歌合戦』司会が水の泡か

吉本興業はネトウヨだった!! 日本会議のために右翼活動をするお笑い芸人たち。

また、増産しているはずのマスクがなかなか市場に出回らないのは、政府が税金を投入して買い上げているからだとも言われていますが、状況の見通しが立たない中で無闇矢鱈と政府がマスクや医療機器を買い上げるとなると、どれだけの税金が投入されることになるのか見当もつきません。

「マスクや人工呼吸器、買い上げるので増産を」…政府が経済界に要請

梶山経済産業相と加藤厚生労働相は7日昼、新型コロナウイルスの感染拡大に伴うマスクや人工呼吸器など医療物資の不足に対応するため、経団連の中西宏明会長と経済同友会の桜田謙悟代表幹事と面会し、経済界全体で増産に協力するよう要請した。

梶山経産相は「医療物資は供給不足だ。供給量を高めてほしい」と伝え、加藤厚労相も「(政府が)買い上げさせていただく。安心して増産に対応してほしい」と求めた。

中西氏らは「国難なので全面的に努力する」と応じた。政府は7日夕に閣議決定する経済対策で、生産設備を新たに導入した企業に補助金を支給するなどし、民間の取り組みを支援する方針だ。

「マスクや人工呼吸器、買い上げるので増産を」…政府が経済界に要請

トヨタが医療用品の生産支援を表明しましたが、トヨタが生産した医療用品を政府が買い上げることで、自動車の生産ラインがストップしているトヨタに税金を投入して支援することになります。

トヨタ、医療現場や医療用品への支援を表明

トヨタ自動車は4月7日、トヨタグループ各社とともに医療現場や医療用品への支援を表明した。医療用フェイスシールド(防護マスク)の生産、人工呼吸器を始めとする医療機器の増産に対してトヨタ生産方式(TPS)のノウハウ活用などを検討していくというもので、生産活動に必要なマスクの自社内生産による自給自足への取り組みも発表した。

こうした医療現場や医療用品への支援の表明は、「安全・安心を最優先に現場で戦っている方々、苦しんでいる方々の気持ちに寄り添いながら、私たちにできることを即断、即決、即実行していく」という、トヨタ自動車 代表取締役社長 豊田章男氏の方針に基づくもの。

現在、社会的な最優先課題となっている感染拡大の抑制や医療現場の支援に向けて、自動車産業が持つ製造・物流面でのノウハウや、グローバルに広がるサプライチェーンを活かし、さまざまな側面から対策を検討して迅速に取り組んでいくという。

トヨタ、医療現場や医療用品への支援を表明

消費税還付金の手口に似ていますね。


「消費税還付金」制度を悪用して莫大な額の「内部留保金」を溜め込んでいるトヨタの実態は、こちらのRAPTブログの記事でご確認ください。

トヨタは日本一の悪魔的企業です。しかし、消費税をゼロにすれば、トヨタはすぐに潰れます。

トヨタと大麻と国常立尊との怪しげな関係。世界中で広がる大麻解禁の動きは、JAL123便を撃墜した「国常立尊」に端を発しています。

トヨタと天皇と安倍晋三はとても近い親戚です。現在も日本経済を支配しているのは、大室寅之祐に与した「田布施一族」です。

「国常立尊」を基軸とした「トヨタ」と「JAL」と「キャノン」と「パソナ」と「経団連」と「創価学会」と「大本教」と「北朝鮮」と「日本財団」と「イエズス会」と「CSIS」と「皇室」の奇妙なつながり。


また、無駄な新型コロナウイルス対策と言えば、「アベノマスク」がその筆頭でしょうか。

実際に政府が買い上げたマスクには欠陥品や不良品が混入しているという、庶民の怒りの声も上がっていました。

アベノマスク配布に466億円ムダ遣い “欠陥品”混入まで発覚!

来週から全世帯に配布される布マスク2枚をめぐり、問題続出だ。

安倍首相がブチ上げた、いわゆる“アベノマスク”の配布にかかる経費が9日、明らかになった。2020年度補正予算案に計上した233億円に加え、20年度当初予算の予備費からも233億円を充てると決定。布マスク2枚の配布に計466億円も税金がつぎ込まれることになる。

〈国民を舐めるのも大概にしとけ〉〈無駄遣い過ぎてイライラする〉――。SNS上ではこんな声が続出しているが、問題はそれだけじゃない。ナント、アベノマスクに“欠陥品”が混ざっている可能性があるのだ。

アベノマスク配布に先立ち、すでに政府は介護施設や障害者施設、保育所などに布マスクを配布している。ところが、国が一括購入して配布した2000万枚の布マスクをめぐり、受け取った施設では困惑が広がっているという。

■「耳にかけられない」と悲鳴

国民民主党の玉木雄一郎代表は5日、自身のツイッターにマスクの写真と一緒に、〈地元の介護職員の方から写真とともに悲鳴が〉と投稿。〈国(厚労省)から届いたこのマスク、耳にかけるところがゴムでなく紐になっていて、耳にかけられずマスクとして使用できないとのこと。現場に当惑が広がっています〉と暴露した。

写真をよーく見ると、確かにゴム部分がヒモでできている。これでは耳にかけられないばかりか、かけられたとしても顔にぴったりとフィットしないだろう。現場職員が「使い物にならない」と困惑するのも無理はない。

厚労省に事実関係を確認すると、「(耳の部分がヒモ製の)布マスクが配布されていることは事実です」(マスク等物資対策班)と回答。来週から全世帯に配布されるアベノマスクも同じ製品なのか尋ねると、次のようにお茶を濁した。

「介護施設等に配布しているマスクは、複数のメーカーに発注しています。各世帯には他のメーカーのものも配る可能性があります」(マスク等物資対策班)

裏を返せば、介護施設などに配られているマスクも、アベノマスクも、製造元が一緒である可能性があるということ。つまり、どこかの家庭に、耳にかけられない布マスクが届くかもしれないのだ。

466億円ものムダな出費に加え、欠陥品をつかませる――。この国の政府は国民を舐め切っている。

アベノマスク配布に466億円ムダ遣い “欠陥品”混入まで発覚!

実際に配布された「アベノマスク」には欠陥品と言うには余りにも酷い、汚れの付着や髪の毛や虫の混入などもあったとのことですから、もう滅茶苦茶です。

政府配布の布マスク、汚れ付着や虫の混入など不良品報告相次ぐ

厚生労働省は18日、政府が国民に配布を始めた布マスクの一部に、汚れが付着するなどの不良品が見つかったと発表した。

妊婦向けのものが中心だが、学校への発送分では虫の混入なども確認されているという。同省は不良品を回収し、交換に応じる方針。

同省によると、妊婦向けの布マスクは約1000万枚の配布を予定しており、14日から各自治体に発送を開始。だが16日以降、「変色している」「髪の毛が混入していた」などの報告が相次いだ。17日現在、報告は80市区町村の1901件に上る。介護施設や小中学校、国内全戸への発送分でも確認されているという。

同省は各自治体に発送前の徹底確認を求め、メーカーには検品強化などを要請した。担当者は「不良品を見つけたら居住自治体に連絡してほしい」としている。

政府配布の布マスク、汚れ付着や虫の混入など不良品報告相次ぐ

衛生管理がきちんと成されていない環境で生産されたマスクなど、誰も怖くて使いたくありませんから、「アベノマスク」は税金をどぶに捨てているようなものです。(実際にマスクが届き始めたのも、マスクの入手難が解消されてきた頃でしたので本当に無駄でした。)

誰も欲しがらない「アベノマスク」に466億円の税金を投入するということは、それだけの大金が「国民から吸い上げた」税金からマスク製造業者や日本郵便の手に渡るということになります。

当初「アベノマスク」の製造元は非公表だったのも、庶民に知られてはまずい情報があったからでしょう。

厚生労働省マスク班から今日4月21日、布マスクの全戸配布にかかる企業名、契約内容についての回答がきました。
厚生労働省マスク班から今日4月21日、布マスクの全戸配布にかかる企業名、契約内容についての回答がきました

アベノマスク製造元は興和株式会社・伊藤忠商事株式会社・株式会社マツオカコーポレーション

興和株式会社は「キューピーコーワ」「バンテリンコーワ」「キャベジンコーワ」「ウナコーワ」など、「○○コーワ」の製品名で馴染みがある、あの「KOWA」のミャンマー工場で生産されていると言われています。

ミャンマーで日本向けガーゼマスクを1か月に5,000万枚生産へ

ミャンマーで日本向けのガーゼマスクが4月から1か月あたり5,000万枚生産されることがわかった。7Day Dailyが伝えたもの。

マスクを生産するのは、名古屋市に本社がある医薬品・繊維事業の興和で、3月中に1,500万枚を生産し4月には5,000万枚に増産する予定。日本政府・経済産業省からの要請に応えたもので、既に第1便は日本に到着済み。使い捨ての不織布マスクに対し、ガーゼマスクは洗濯して何度も使うことができる。

興和の現地工場は、ヤンゴン市郊外シュエピーター工業団地内にある。

ミャンマーで日本向けガーゼマスクを1か月に5,000万枚生産へ

伊藤忠商事と言えば日本を代表する大手総合商社ですが、インドネシアの「Lippo」と手を組み、中国、ミャンマー、ベトナム、タイを拠点として医療や健康関連ビジネスを展開しています。

Lippoグループとのアジアにおける医療・健康関連ビジネスの共同展開について|プレスリリース|伊藤忠商事株式会社

Lippoグループ傘下のヘルスケアREIT、資産運用会社へのOUE Limited との共同出資

伊藤忠商事株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長COO:鈴木善久、以下「伊藤忠商事」)は、インドネシアLippoグループと持続的高成長が見込まれるアジア市場における医療・健康関連ビジネスを共同展開する為、2018年2月にシンガポール証券取引所(以下「SGX」)カタリスト市場上場企業であるOUE Lippo Healthcare Limited(以下「OUELH」)へ戦略的投資を実行し、持分25.3%を取得しております。

OUELHは、アジアでの医療・健康関連ビジネスを、Lippoグループと共同で展開するためのプラットフォームであり、現地有力パートナーと提携の上、中国、ミャンマー、ベトナム、タイ等アジア市場での医療・健康関連ビジネス取組みを推進する方針です。

Lippoグループとのアジアにおける医療・健康関連ビジネスの共同展開について

マツオカコーポレーションは聞き馴染みがない会社名ですが、ユニクロ製品の縫製を手掛ける日本最大手の縫製企業ということです。

縫製の巨人マツオカコーポが東証一部に上場、ベールに包まれてきた事業内容が明らかに

日本最大手の縫製企業で、広島県福山市に本社を置くマツオカコーポレーションが13日、東証一部に上場した。カジュアルウエアの縫製からスタートした同社は現在、中国、バングラデシュ、ミャンマーなどに縫製工場を持ち、従業員数は約1万人、年間の生産量は約8000万枚の巨大な縫製企業グループだ。上場によって、これまでベールに包まれてきた優れた事業体質や取り引き状況などが明らかになった。

上場目論見書によるとマツオカコーポ―レーションは、直接あるいは間接的に、売上高の7割を「ユニクロ(UNIQLO)」を中心にしたファーストリテイリング向けが占めており、ファーストリテイリングは2.89%を出資する大株主として名を連ねている。主力工場は3万8470平方メートルの土地に従業員数約4000人を抱えるバングラデシュで、現在は約20億円を投じ、月産200万枚にまで生産能力を増力中だ。

縫製の巨人マツオカコーポが東証一部に上場、ベールに包まれてきた事業内容が明らかに

こちらも中国・バングラデシュ・ミャンマーに工場を構えているということです。

この三社に共通するキーワードとして「ミャンマー」という国が登場しました。

ミャンマー利権となると麻生太郎を抜きに語ることはできませんね。

「麻生太郎」こそイルミナティの計画する主要な悪事の中心的な実行犯である。

日本ミャンマー協会の最高顧問は麻生太郎
日本ミャンマー協会の最高顧問は麻生太郎

また、「アベノマスク」の配達業者は日本郵郵政ですが、日本郵政の筆頭株主は財務大臣(麻生太郎)でした。

日本郵政の筆頭株主は財務大臣(麻生太郎)
日本郵政の筆頭株主は財務大臣(麻生太郎)

「アベノマスク」では安倍晋三が散々叩かれていますが、蓋を開けてみれば麻生太郎の利権のためだったようです。

また、4社目として政府から公表された「ユースビオ」という企業はペーパーカンパニーではないかという疑惑や公明党との関係が噂されていますし、5社目となる「横井定」も利権の噂があるようです。

横井定の横井昭社長 フォローしてるのが門田隆将、石平太郎、長谷川幸洋、竹田恒泰、百田尚樹、佐藤正久、有本香
横井定の横井昭社長 フォローしてるのが門田隆将、石平太郎、長谷川幸洋、竹田恒泰、百田尚樹、佐藤正久、有本香

これだけ安倍政権は国民への救済金の支給を出し渋る中、コロナウイルス対応の緊急経済対策予算の一部を財務官僚の天下り先でもある国際通貨基金(IMF)に拠出するということです。

安倍政権“不要不急のムダ遣い”国内補償ケチって海外バラマキ

たった1つの銀行救済に2兆円投入の過去

対象をとことん絞り、受け取れるのはごくわずか……。事業規模108兆円の緊急経済対策のうち、1世帯当たり30万円給付の予算は約4兆円。中小企業や個人事業主に最大200万円を渡す給付金の予算は約2兆円だ。

政府がケチったおかげで、30万円給付は8割の世帯が対象外。中小企業向け給付金も約130万社の利用を想定するが、中小企業庁の最新調査によると、全国の中小・小規模企業の数は約358万社だ。64%は対象から外れる計算となる。

政府は過去に、たった1社の救済のために約2兆円もの公的資金を投じたことがある。小泉政権時代の2003年6月、破綻危機にひんしていた、りそなグループに1兆9660億円の予防的公的資金を注入。その後、りそなは一度も赤字に陥ることなく、15年6月には借り入れ公的資金を繰り上げ完済した。

全国の中小・小規模企業の価値はりそな1行分、全5800万世帯の命と暮らしは同2行分に過ぎないのか。今こそ、りそなに対する措置と同様の大胆な大盤振る舞いが必要である。

緊急経済対策予算から海外へ資金拠出

ドケチ政権はシレッと海外にはバラマキだ。ロイター通信によると、新型コロナの感染拡大に伴い、低所得国債務救済のため、国際通貨基金の大災害抑制・救済基金「CCRT」への資金拠出を準備。今週にも麻生財務相が公表するという。資金を緊急経済対策から拠出するというから驚きだ。

これに、SNS上では〈他国にばらまく前にやることがあるでしょうが〉〈国内には出し渋るのに、海外にはこんなに簡単に出せるのか〉といった声が上がる。

米国製の武器爆買いなど、国難便乗の“海外バラマキ”は安倍政権の常套手段だ。

安倍政権“不要不急のムダ遣い”国内補償ケチって海外バラマキ

コロナ予算から捻出?財務省天下り先IMF基金への拠出に国民激怒

日本政府は、低所得国の債務を救済するため、国際通貨基金(IMF)の大災害抑制・救済基金への資金拠出を準備していることがわかったとロイターが報じている。拠出金は政府が打ち出した総額108兆円にのぼる「コロナウイルス対応の緊急経済対策」から捻出されるというから驚きだ。これには、ネット上で批判の声が多くあがっている。

日本がIMF大災害抑制基金への拠出表明へ、低所得国支援=財務省幹部 https://t.co/v6MGb10Bpb
— ロイター (@ReutersJapan) April 8, 2020

国内の低所得世帯はどうなる?

なぜ、政府は日本国内の低所得世帯から救済を開始しないのか。「現金給付の対象は月収8万円以下世帯のみ?政府の基準に批判殺到」でお伝えした通り、9日現在までに発表されている現金支給の対象者は限りなく狭く少ない。自粛要請に従えるほど十分な補償が約束されていないことで、今も感染を恐れながら満員電車で出勤し、働いている首都圏在住者は大勢いる。もともとは我々国民が払った税金だが、肝心な時に出し渋り、世界には惜しみなく配る。もちろん国際協力は大切だが、まずは自国民を救済することが先決ではないだろうか?

IMFは財務官僚の「天下り先」

税理士ドットコムの2019年末の記事「なぜIMFに「消費税を15%に」なんて言われないといけないのか 「一見中立」な組織の実態」によると、IMFは「総務会」を組織の頂点に置いており、総務会は各国の財務大臣や中央銀行総裁で構成されている。現在、日本は麻生財務大臣と黒田日銀総裁が務めており、日常の業務を行なう「理事会」の理事は、財務省から出向している田中琢治氏が務めているという。実務的なトップを担う「専務理事」の補佐、「副専務理事」は4枠あり、そのうちの1枠は元財務省財務官である古澤満宏氏が務めているとしている。この「副専務理事」は財務省の「天下りポスト」となっているほか、財務省や日銀から多くの職員がIMFに出向しているのが実態だという。

【IMF出資額上位3国】(単位:100万SDR)
アメリカ 82,994.2
日本   30,820.5
中国   30,482.9
出資額に比例して議決権が与えられており、その数も当然日本はアメリカに次いで2番目に多くなっています。https://t.co/g87C4VWwhO
— 税理士ドットコム (@zeiri4_com) December 12, 2019

こうしたIMFの人事を見てみると、国民がこれほど苦しんでいるなかでも麻生氏がIMFへ資金を拠出したがる理由が透けて見えてくるようだ。ネット上には、国民への一律現金給付を渋りつつ、IMFには率先して資金拠出を準備する麻生氏や政府に対して怒りの声が多くあがっている。

コロナ予算から捻出?財務省天下り先IMF基金への拠出に国民激怒

IMFといえば消費税率を10%に引き上げた直後に、2030年までに15%への引き上げをすることを提言してきましたが、新型コロナウイルス騒動が終息した後は、新型コロナウイルス対策による財政赤字を口実とする大増税が国民に更なる追い打ちをかけることになることでしょう。

新型肺炎に便乗?IMF「消費税15%」提言の裏に財務省の思惑

「私は以前から、東京オリンピック・パラリンピック終了後に、日本国内の景気が落ち込み、マンションの価格も落ちていくと予想していました。しかし新型肺炎ショックによって、それを待たずしてマンション価格が暴落してしまう可能性も出てきました」

そう語るのは、経済ジャーナリスト・荻原博子さん。

「中国経済の停滞は日本経済にも大きなダメージを及ぼします。私が危惧しているのは、先ほど述べたようなマンション価格の下落です。5~6年前、日本のタワーマンションを購入する中国人が増えました。当時は中国経済がバブルの様相を見せていたからです。しかし中国経済が落ち込むことにより、中国人による日本のタワマンの“投げ売り”が相次ぐのではないかと心配しています」

加盟国の経済の安定を図るために活動している国際機関のIMF(国際通貨基金)も、コロナショックによる日本経済への悪影響を憂慮しているという。

「IMFは日本経済に関する年次審査報告書を、2月10日に公表しています。そのなかで新型コロナウイルスによる肺炎感染の拡大を“新たな景気へのリスク”として、警戒感を示しているのです。担当者は、中国と日本との間で貿易や投資が冷え込む可能性を指摘しています。さらに高齢化による社会保障費増大で財政悪化が深刻になることを懸念し、消費税率を2030年までに段階的に15%に引き上げるよう提言しました」(経済誌記者)

コロナウイルスのせいで消費税が15%に!? 昨年10月に消費税がアップし、家計の苦しさを肌で感じている主婦にとっては、10年後のこととはいえ、この“負担増プラン”には納得できない人も多いのではないだろうか。

それにしても消費税が5%アップすることで、家計の負担はどのくらい増えるのだろうか? 第一生命経済研究所主席エコノミスト・永濱利廣さんが試算してくれた。

「夫婦2人以上の平均的な家庭では、年間11万3千円の負担増となります。安倍晋三首相はすでに2回消費税を引き上げていますので、安倍政権が続いているうちは消費増税はないと思われます。しかし、総理大臣が交代すると可能性も高まりますね」

いまよりも年間11万3千円の負担増……。愕然とするような未来予想図だが荻原さんは言う。

「“国際通貨基金の提案”と聞くと、何だか言うことを聞かなくてはいけないように思ってしまいがちですが強制力はありません。実はこの“外圧”を演出しているのは、日本の財務省なのです。いわば“自作自演”のようなものなのです」

自作自演とは? IMF提案のカラクリについて、元財務官僚で経済学者の高橋洋一さんが解説してくれた。

「日本のIMFへの出資比率はトップクラスで、いわば“大株主”なのです。組織のナンバー2である副専務理事ポスト4つのうち、1つは日本が確保しており、歴代財務省財務官の天下りポストになっているのです。ほかにも日本はIMFの理事ポストも持っていて、こちらを務めているのも財務省からの出向者です。今回、話題となっている年次審査報告書は各国政府との協議を経て作成されます。私も財務省時代には、そうした報告書作成の協議に加わったこともあります。つまり“IMFの報告書”という体裁をとっていても、実質は日本政府の主張なのです。消費税15%に関しては、かねてからIMFは提案を続けてきました。それは財務省が増税に意欲を燃やしているからにほかならないのです」

今回の提案も、“新型肺炎による経済的リスク”に、財務省が便乗し、増税を達成するために危機を強調しているということなのだろうか。荻原さんも言う。

「消費税15%実現は“財務省の悲願”なのです。でも企業の倒産が増加し、給料も上がっていない状況で、消費税だけアップさせるなんて“あってはいけないこと”です」

これ以上の家計悪化を防ぐためにも、一刻も早い新型肺炎問題の終結を祈りたい。

新型肺炎に便乗?IMF「消費税15%」提言の裏に財務省の思惑

財務省のボスは財務大臣の麻生太郎ですが、自身の一晩の飲み代にも満たない10万円の給付金支給を、麻生太郎のポケットマネーから出すわけでもないのに出し渋っていましたね。

麻生氏「手あげたら10万円」 給付は自己申告との見方

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策として、安倍晋三首相が所得制限を設けず国民に一律10万円を給付する考えを示したことについて、麻生太郎財務相は17日の記者会見で「手を上げた方に1人10万円ということになる」と述べた。申請に基づいて給付する自己申告制になるとの見方を示したものだ。

麻生財務相は、リーマン・ショック後の2009年に実施した「定額給付金」に触れ、「あのときはこちらから決めて一方的に1人1万2千円を支給した。今回は、それを要望される方々ということになるので、前回と違う」と述べた。「富裕層の方々、こういった非常時に受け取らない人もいるんじゃないか」とも語った。

10万円給付の財源については、すでに決定した緊急経済対策の一部や予備費を削るだけでまかなうことは「なかなかできないと思う」と語った。

麻生氏「手あげたら10万円」 給付は自己申告との見方

このようにドケチな上級国民たちが渋々行う定額給付金制度なので、申請書の記入ミスを誘発させ、庶民が給付金を受け取れないようにさせる罠が仕掛けられているようです。

10万円給付、チェックすると貰えなくなる項目!申請書の記載に注意を!

いわゆる10万円給付金について、申請書の記載項目を間違えてしまうと、給付金を貰えなくなってしまう恐れがあります。

問題となっているのは「特別定額給付金を希望されない方につきましては以下のチェック欄に✕を記入してください」と書いてある部分です。この項目にチェックを入れてしまうと、給付金の受け取りを辞退する形となり、給付金の対象外となってしまいます。

特別定額給付金申請書の「給付を希望しない」チェック欄に誤って記入しないように注意してください

名前を書く場所の直ぐ横にあることから、非常に紛らわしいですが、チェック欄に✕を書く必要は全くありません。

特別定額給付金の支給は自治体の準備が完了したら、随時行うとしており、全国各地によって時期はバラバラとなっています。遅い自治体だと5月末に申請書の郵送を開始する場所もあるため、提出期限にも注意が必要です。

また、中小企業を対象にした「持続化給付金」も5月1日から申請の受付が開始となります。こちらは新型コロナウイルスの影響で売上が減った中小企業を対象にしており、最大で200万円を一社に支給するとしていました。

4月30日に新型コロナウイルス対策用の補正予算案が成立したことで各種手続きや支援政策が動き出している段階で、新型コロナウイルス関連の支援要請を考えている方は今から確認したほうが良さそうです。

10万円給付、チェックすると貰えなくなる項目!申請書の記載に注意を!中小企業の持続化給付金も受付開始

ご覧いただいたように、新型コロナウイルス騒動の本当の恐ろしさはウイルスに感染することではなく、新型コロナウイルスを理由に為政者たちが国民生活に制限を設けて経済的なダメージを与え、その騒動の裏で上級国民に都合の良い法案を碌な審議もせずに成立させてしまうことです。

新型コロナウイルスの裏で起こっていること
新型コロナウイルスの裏で起こっていること

こちらのツイートには年金法案改悪についての情報が抜けているので、追加情報として掲載しておきましょう。

なぜコロナ非常時に…「75歳年金法案」審議入りの汚い計算

なぜ、安倍政権はこの非常時に審議を急ぐのか――。14日「年金制度関連法案」が衆院本会議で審議入りしたことに批判が噴出している。

法案の柱のひとつは、現在、60~70歳の間で選べる年金の受給開始年齢を、2022年4月から60~75歳に拡大させるというもの。年金の受給開始を75歳からでもOKにしようというものだ。公的年金の受給開始は65歳が基本だが、75歳から受け取ると、65歳開始に比べて毎月の年金額は84%増える。

安倍首相は「すべての人の生活安定につなげる」と、この国会で成立させるつもりだ。

しかし、新型コロナが蔓延しているのに、不要不急の「年金法案」を審議している場合なのか。しかも、年金法案の担当は、コロナ対策に忙殺されている厚労省である。

この時期に「年金法案」を審議しようとは、安倍政権はなにを考えているのか。立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)はこう言う。

「日本中がコロナ一色になっている今こそ、審議するチャンスだと計算したのでしょう。平時に審議したら、年金法案に国民の注目が集まり批判が噴出すると考えているのだと思う。実際、この法案は問題が多い。政府の狙いは、年金受給開始を75歳からにすれば受給額が84%も増えるとアメ玉をちらつかせることで、高齢者をいつまでも働かせることでしょう。安価な労働力を確保できるうえ、75歳までに死亡すれば、国は年金を払わずに済みますからね。そのうえで、いずれ年金の受給開始を現在の基本65歳から、68歳、70歳と引き上げるつもりなのだと思う。今回の法案は、その布石でしょう」

しかし、本当に75歳から受給したほうが得なのか。従来通り65歳から受け取った場合と、75歳から受け取った場合、年金が同じ額になるのは86歳だという。つまり、86歳まで長生きしなければ、75歳から受給を開始するとマイナスだということだ。

野党は「コロナ対策に集中すべきだ」と、この年金法案の審議は突っぱねるべきだ。

なぜコロナ非常時に…「75歳年金法案」審議入りの汚い計算

また、新型コロナウイルス対策での無能ぶりを国民から批判される中でも憲法改正を強行する姿勢を崩さない安倍晋三の行動は、国民の怒りの炎に更に油を注ぐことになりました。

首相「憲法改正、必ずや成し遂げていく」 緊急事態条項創設訴え ビデオメッセージ全文

安倍晋三首相(自民党総裁)は3日、ジャーナリストの櫻井よしこ氏らが主催する憲法フォーラムに寄せたビデオメッセージで、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、憲法を改正して「緊急事態条項」を創設する必要性を訴えた。憲法フォーラムは、新型コロナの影響で集会の形を取らず、動画投稿サイト「ユーチューブ」で中継した。ビデオメッセージの全文は次の通り。


「ユーチューブをごらんの皆さん、こんにちは。自由民主党総裁の安倍晋三です。新型コロナウイルス感染症が全世界で猛威を振るっています。まずもって、この感染症によりお亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表するとともに、現在も闘病中の方々の一刻も早いご回復をお祈り申し上げます。そして、新型コロナウイルスとの戦いの正に最前線で強い責任感を持って、今この瞬間も一人でも多くの命を救うため、献身的な努力をしてくださっている医療機関・医療関係者の方々に心より感謝を申し上げます」

「国内における蔓延(まんえん)防止のため、緊急事態宣言を発出してから、まもなく1カ月。この間、国民の皆さまには、人と人の接触機会を8割削減するとの目標の実現に向け、ご協力をいただいておりますことに感謝申し上げます。今年の『憲法フォーラム』につきましては、接触削減という政府の要請を踏まえ、ユーチューブを使ったライブ中継にしていただいたこと、大変ありがとうございます」

「さて、ユーチューブをごらんの皆さん、改めまして、憲法改正の実現に向けて、それぞれのお立場で、精力的に活動されている皆さまに心から敬意を表したいと思います。自民党は立党以来、憲法改正を党是としてまいりました。言うまでもなく、国民主権、基本的人権の尊重、そして平和主義の基本理念は、今後も決して揺らぐことはありません。その一方で、現行憲法も制定から70年余りが経過し、時代にそぐわない部分、そして不足している部分については、改正していくべきではないかと考えております」

「例えば、今般の新型コロナウイルスという未知の敵との戦いにおいて、われわれは前例のない事態に繰り返し直面しております。政府においては、国民の命と健康を守るため、全国に緊急事態宣言を発出し、政策を総動員して各種対策を進めています。ウイルスの感染拡大防止に向けて、国民の皆さまには、外出の自粛や休業要請への対応など、多大なるご協力をお願いしています。また、国家の機能維持という点でみれば、国会審議の在り方についても、与野党で協議し、さまざまな工夫がなされてきたところです。しかしながら、そもそも現行憲法においては、緊急時に対応する規定は、『参議院の緊急集会』しか存在していないのが実情です」

「今回のような未曽有の危機を経験した今、緊急事態において、国民の命や 安全を何としても守るため、国家や国民がどのような役割を果たし、国難を乗り越えていくべきか。そして、そのことを憲法にどのように位置付けるかについては、極めて重く、大切な課題であると、私自身、改めて認識した次第です。自民党がたたき台として既にお示ししている改憲4項目の中にも『緊急事態対応』は含まれておりますが、まずは、国会の憲法審査会の場で、じっくりと議論を進めていくべきであると考えます」

「そして、憲法第9条です。今回の新型コロナウイルスへの対応では、延べ1万7千人を超える自衛隊員が対応に当たり、この瞬間も、各地の自衛隊病院などで、感染症患者の救護に当たるとともに、空港での検疫、自治体職員などへの感染予防のための教育支援を行っています。そして、一連の対応を通じて、従事した隊員からは、これまで1人の陽性者も出していません。事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に努める。私は自衛隊の最高指揮官として、彼らのプロフェッショナリズムに常に胸を打たれています」

「本年1月からは、中東海域における情報収集活動も始まりました。中東海域は、年間数千隻の日本関係船舶が航行し、わが国が消費する原油の約9割が通過する、国民の生活を支える大動脈・命綱です。2月には、私は護衛艦『たかなみ』に乗艦し、中東の地に向かう隊員たちを直接激励する機会を得ました。使命感に燃え、整然と乗り込む隊員の姿を目の当たりにし、大変誇らしく思いました。他方で、極めて残念だったことは、隊員のご家族が見守る一角に、『憲法違反』とのプラカードが掲げられていたことです。隊員の子供たちも、もしかしたら、それを目にしたかもしれない。どう思っただろうか。そう思うと言葉もありません」

「創設以来、何十年にもわたり続く、『自衛隊は違憲』というおかしな議論に終止符を打つためにも、自衛隊の存在を憲法上、明確に位置付けることが必要です。全国25万の自衛隊員諸官が強い誇りを持って、任務を全うできるよう、憲法にしっかりと私たちの『自衛隊』を明記しようではありませんか」

「3年前のこの『憲法フォーラム』でのビデオメッセージにおいて、私は、『2020年を新しい憲法が施行される年にしたい』と申し上げましたが、残念ながら、いまだその実現にはいたっておりません。他方、この間、先の参議院選挙において、われわれ自民党は、国民の皆さまから『憲法改正の議論を前に進めよ』との力強い支持をいただき、また、各種の世論調査においても、『議論を行うべき』という回答が多数を占めてきております。憲法改正への挑戦は決してたやすい道ではありませんが、必ずや皆さんとともになし遂げていく。その決意に揺らぎは全くありません」

「憲法改正の主役は、国民の皆さまです。どの項目をどのように改正するの か、あるいはしないのか。国民投票によって国民の皆さまが決めます。ですから、多くの国民の皆さまが憲法改正について、自らの問題として大いに議論をし、理解を深めていただきたい。本日のフォーラムが、その大きな役割を果たすことを期待しています。憲法改正に向けて、引き続き頑張ってまいりましょう」

首相「憲法改正、必ずや成し遂げていく」 緊急事態条項創設訴え ビデオメッセージ全文

安倍首相、また“KY動画”で大炎上…改憲メッセージにネット「火事場泥棒」「今じゃない」

安倍晋三首相は憲法記念日の3日、改憲派が開くウェブ会合にビデオメッセージを寄せ、憲法改正を成し遂げる決意を改めて示した。同時に、新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ、緊急事態条項の創設を強く訴えた。ただ、緊急事態宣言下に乗じた火事場泥棒のような発言との批判も強く、ネット上は大炎上。アベノマスク、アベノコラボに続く“KY失策”となった。

緊急事態宣言に伴う行動自粛で国民のストレスはMAX。そんな最悪のタイミングでも、安倍首相の主張はブレなかった。

現行憲法に関し「緊急時に対応する規定は参議院の緊急集会しか存在していない」と指摘。その上で「国家や国民がどのような役割を果たし、国難を乗り越えていくべきか。そのことを憲法にどのように位置付けるかは、極めて重く、大切な課題である」と強調した。さらに、大規模災害時に内閣権限を強化する緊急事態条項新設を盛り込んだ自民党改憲案を持ち出し、衆参両院の憲法審査会の場で「じっくり議論を進めていくべき」と与野党に議論促進を促した。

会合は、保守系の「日本会議」が関与する「美しい日本の憲法をつくる国民の会」やジャーナリストの桜井よしこ氏らが主催した「憲法フォーラム」。新型コロナ感染拡大への懸念から、集会スタイルではなく「YouTube」での中継で行われた。

16年参院選、17年衆院選での大勝で一気に改憲機運を高めた自民党は、17年12月に「改憲4項目」を掲げた。そのうちの一つが「緊急事態条項」で、大規模災害時に国会ではなく内閣が政令を制定できる改憲案となっている。だが、この案は政府の独裁を許す危険性があり、強権的すぎるとして憲法学者らの批判が強い。

新型コロナ対応の観点でも、私権制限は「公共の福祉」の範囲内での立法で可能とされており、立憲民主党の枝野幸男代表は、憲法改正は不要との見解を表明。「明らかな事実誤認だ。憲法の制約で、やるべきことができないということは全くない」と批判した。

来年9月までの任期中に改憲を果たしたい首相の、コロナ禍に乗じたかのようなメッセージに、自民党関係者も「自身の支持基盤だけにKYだと分かりながらやっているはず。どこを向いてやっているのか…」とあきれ顔。ネット上も「火事場泥棒」「卑劣だ」などと大炎上で、自粛要請に応じてきた店舗からは「コロナを抑えることに力を注ぐべきだ。改憲は今じゃない」と疑問の声が上がった。

安倍首相は緊急事態宣言の新たな期限を5月31日とする意向で、4日にも発表する見通し。「(憲法改正を)必ずや皆さんと共に成し遂げていく」。国民感情を逆なでするようなタイミングでの改憲メッセージは、アベノマスク、コラボ動画に続く“KY失策”。3密どころか3ミスを犯す結果となった。

▽緊急事態条項 大災害や武力攻撃などの緊急事態の際、政府の権限を強化して特別な措置を講じる規定。戦前の大日本帝国憲法で乱用された反省から現行憲法には盛り込まれていない。自民党は憲法改正案4項目の一つに掲げている。11年東日本大震災における対応の不手際を教訓とし「大地震その他の異常かつ大規模な災害」が起きた場合に限定し、内閣は国会の法律制定を待たずに法律と同じ効力を持つ政令を制定でき、国会議員は任期を延長できるとしている。都道府県知事が外出自粛などの権限を持つ新型コロナウイルス特措法に基づく政府の緊急事態宣言とは性質が異なる。

その憲法改正発言で炎上した翌日の5月4日には「緊急事態宣言」の延長が決定しましたが、安倍晋三の会見でも「新しい生活様式」への対応を国民に周知徹底させることに重点が置かれ、「これからまだまだ徹底的に国民を苦しめてやる」といった決意表明のようなものでした。

緊急事態宣言延長 変更が決まった 「基本的対処方針案」の詳細

政府対策本部で変更が正式に決まった「基本的対処方針」は次のようになっています。

いまだ全国的に相当数の新たな感染者が確認されており、引き続き、現在の枠組みを維持し、感染拡大の防止の取り組みを進めていく必要があるとしています。

そのうえで、特定警戒都道府県とそれ以外の県では感染の状況が異なるとして、東京や大阪など13の「特定警戒都道府県」では、これまでと同様の行動制限を求めています。

一方、それ以外の県では、「3つの密」を避け、手洗いや人と人の距離の確保といった基本的な対策の継続など「新しい生活様式」を徹底することを前提に、制限の一部を緩和する方針を打ち出しています。

特定警戒都道府県とそれ以外の34県での制限の違いを個別に見てみます。

外出は

外出については、特定警戒都道府県では、引き続き、生活や健康の維持のために必要なもの以外は自粛を要請し、「接触機会の8割削減」の目標を掲げています。

要請の対象外となる外出の例として、医療機関への通院、食料・医薬品・生活必需品の買い出し、必要な職場への出勤、屋外での運動や散歩などが挙げられています。

一方、それ以外の34県でも、不要不急の帰省や旅行をはじめとした県外への移動に加え、繁華街の接待を伴う飲食店などこれまでにクラスターが発生した場所への外出は引き続き、自粛を促すとしています。

それ以外の外出は、自粛を促す対象とはしていません。

イベントなどは

イベントなどについては、すべての都道府県で、クラスターが発生するおそれがあるもの、「3つの密」がある集まりは、引き続き、開催の自粛の要請などを行うとしていて、特に、全国的かつ大規模なものは感染リスクへの対応が整わない場合は、中止や延期など、慎重な対応を求めるとしています。

一方で、特定警戒都道府県以外の34県では、比較的少人数のイベントなどは「感染防止策を講じたうえで、リスクの態様に十分留意し適切に対応する」としています。

休業要請などは

休業要請などについては、特定警戒都道府県では、引き続き、「感染の拡大につながるおそれのある施設の使用制限の要請などを行う」としています。

その際は、「社会経済や住民の生活・健康などへの影響を留意し、各都道府県知事が適切に判断する」としています。

例として、博物館、美術館、図書館、屋外の公園などは感染防止策をとることを前提に、開放することも考えられるとしています。

それ以外の34県では、「感染拡大の防止や社会経済活動を維持する観点から、地域の実情に応じて各県が判断する」としています。

そして、クラスターが多数発生している施設などは、使用制限の要請などを行うことを検討するよう求めています。

また、クラスターの発生が見られない施設については、基本的な感染対策の徹底を強く働きかけるよう求めています。

そして、事業者などには、業種や施設の種別ごとにガイドラインを作成するなど、自主的な感染防止のための取り組みを求めています。

職場への出勤は

職場への出勤は、特定警戒都道府県では、引き続き、「出勤者数の7割削減」の目標を掲げて、テレワークやローテーション勤務などの強力な推進を求めています。

一方、それ以外の34県は、その目標の対象からは外したうえで、テレワークや時差出勤など人との接触を減らす取り組みは続けることを求めています。

学校は

学校については、特定警戒都道府県とそれ以外の県で区別はせず、「地域の感染状況に応じて、感染予防に最大限配慮したうえで、段階的に学校教育活動を再開し、児童・生徒が学ぶことができる環境を作っていく」としています。

そして、これらの制限を行うにあたっては、感染拡大の防止と社会経済活動の維持の両立を図ることに留意する必要性を強調しています。

対象地域を判断する際の基準 新たに示される

このほか「基本的対処方針」では、今後、緊急事態宣言の対象地域を判断する際の基準が新たに示されています。

判断基準は大きく、「感染状況」と「医療提供体制」の2つに分けられます。

「感染状況」は、新たな感染者数などの水準や、近隣都道府県の感染状況などを判断基準として挙げています。

「医療提供体制」は、
▽医師が必要と認めるPCR検査、
▽院内感染の制御、
▽救急医療などその他の一般医療への影響、
▽医療機関の役割分担の明確化、
▽患者の受け入れ先の調整機能、
▽重症・重篤例の診療体制、
▽病床の稼働状況や動向を迅速に把握・共有できる体制、
▽重症患者から軽症患者まで病状に応じた迅速な対応を可能にする医療提供体制、
などを判断基準にするとしています。

緊急事態宣言延長 変更が決まった 「基本的対処方針案」の詳細

「新しい生活様式」と言えば、新型コロナウイルス騒動の裏で監視社会につながる「スーパーシティ法案」の審議も進められています。

声明 : 「スーパーシティ」法案を廃案にしよう!/個人情報保護に逆行する法案

衆議院本会議では4月16日に可決され、現在参議院においていわゆる「スーパーシティ」法案(国家戦略特別区域法改定法)の審議が始まっています。この法案は昨年の通常国会で廃案になり、臨時国会でも提出見送りとなったものです。

スーパーシティ構想とは、人工知能(AI)やビッグデータなどの最先端の技術を活用し、未来の暮らしを先行実現する「まるごと 未来都市」をつくるものだと言われています。具体的には「自動走行」 「ドローンでの自動配送」「キャッシュレス決済」「行政サービスのIT 化」「オンライン診療」「遠隔教育」「エネルギー、ごみ、水道などのスマートシステム」「防犯・安全のためのロボット監視」など多くのメニューが 例示され、少なくとも5つの領域を同時に行うことが指定を受ける要件とされています。

私たちはこの法案は、世界のプライバシー、個人情報保護の流れに逆行するものであり、廃案にすべきであると考えます。

私たちはこの法案に関する重大な問題点を以下に二点指摘したいと思います。

第一に、こうした構想は住民のニーズに基づいたものとならず、決定されたサービスを享受したくなくても、自分の情報やサービスの提供を拒否することができないことです。

私たちは国や自治体、企業に対して自らの欲するサービスを享受するために自らの情報を提供しています。私たちの住む自治体は長い時間をかけて、私たちの様々な情報に基づき、その自治体にあったサービスを研究し、提供してきました。今回の法案はそうした地域自治の理念に基づくものではなく、国や企業の求める効率優先の規制緩和を行うものでしかありません。よってスーパーシティ構想とは、地方自治を破壊するものです。

衆議院の審議においても、本人同意がどういう過程で保障されるのか、サービス拒否が可能なのか、という点についての政府答弁は極めて曖昧なものであり、到底納得のいくものではありません。

スーパーシティは無人の場所に作られるものではありません。長年生きてきた住民が住まう場所に作られるものである以上、住民同意が最優先されなくてはなりません。

第二に、住民の個人データが一元的に管理・利用され、監視社会に道を開く危険性が高いことです。

現在国や自治体や企業はその都市の住民に関するデータを別々なルールに従って別々に管理運用しています。今回の法案の目的は、様々に張り巡らされている規制を取り払って個人データを一元化し、住民に対して「高い利便性」を提供しようとするものだとしています。

これは、「国家戦略特区データ連携基盤」に住民の個人データを集中させ、サービス提供のために規制を取り払って自由に使用できるようにするものです。

内閣府は中国杭州市の事例として無人コンビニの展開を上げています。無人コンビニではスマホアプリも必要としない顔認証でのキャッシュレス支払いが可能となるとしています。もちろんこれは利用者の本人同意がなければできませんが、顔認証システムの利用目的の限定や口座情報との連動など新たなルール作りが必要であるばかりでなく、様々な規制のため日本においては実現不可能です。最近実証実験がなされ、話題となった大阪の地下鉄で顔認証による自動運賃支払システムがこれに近いものです。

確かにこうした規制を緩和して住民情報を一元的に管理することによって利便性を高めることは可能でしょう。そしてどういうメニューを選択するかは住民の合意に基づくと説明されています。

しかし、これまでの国家戦略特区の在り方を見ているとその説明を鵜呑みにするわけにはいきません。特区担当大臣・首長・事業者などで構成する「区域会議」が住民の意向を受けて実施事業を選択することになっていますが、住民の意向の反映についてはかなり怪しいと思われます。しかも「区域会議」から提案を受け取った首相が関係省庁に特例措置の検討を要請できる「総理認定」という仕組みが用意されており、首相に包括的に規制緩和の対象を特定できる権能を与えています。

先述のような顔認証を利用したキャッシュレスサービスと現在コロナ封じ込めのために使用されているコンタクトトレーシングの位置情報が合体したらどうなるでしょうか。それは究極の住民監視システムの構築を可能とするものです。

今回の法案は、国や企業の求める効率優先の規制緩和を行うものでしかありません。なおかつ私たちの貴重な個人情報は私たちの手の届かないところで共有化され、私たちを監視管理していく高度な監視社会への危険性を孕むものです。

この法案は現在進行しているコロナ禍の真っ只中で提出されている「コロナ便乗法案」であり、多くの市民は法案の存在や問題点も知らないまま、成立させられようとしています。監視社会への道を開き、不要不急でない本法案は再度廃案とすることを強く求めます。

声明 : 「スーパーシティ」法案を廃案にしよう!/個人情報保護に逆行する法案

このように上級国民たちが国民を無視した政治を行う中で、「緊急事態宣言」の延長により国民の自粛生活が長引くことで、経済に与える影響は深刻度を増していきます。

中小企業調査「6月末まで」6割 コロナ終息遅れで経営危機の恐れ

感染拡大がいつまでに終息すれば経営的に乗り切れるか
感染拡大がいつまでに終息すれば経営的に乗り切れるか

新型コロナウイルス感染拡大がいつまでに終息すれば経営的に乗り切れるか、3月末に中小企業に聞いたところ「3月末」から「6月末」との回答が計6割に上ったことが26日、エヌエヌ生命保険(東京)が実施した全国の経営者への調査で明らかになった。感染が早期に収まらなければ相次いで経営危機に陥る恐れがある。外出自粛などで観光業や飲食業など幅広い業種の売り上げが急減しており、担当者は「運転資金の需要が高まっている」と指摘している。

回答は「4月末」が20.3%、「5月末」は16.6%、「6月末」が15.5%で続いた。「3月末」も含め「6月末」までが計59.5%に上った。

中小企業調査「6月末まで」6割 コロナ終息遅れで経営危機の恐れ

数か月の外出自粛要請や休業要請でもこれだけ危機的な状況になるにもかかわらず、イルミナティたちは新型コロナウイルス騒動を今後数年間は続ける腹積もりのようです。

○参考リンク:竹中平蔵パソナ会長「世界は数年痛い目を見る」 いやあなたのせいですでに散々痛い目を見ています

新型コロナウイルスがさして危険なものではないと分かり、パンデミック騒動に便乗して上級国民たちが国民を経済的に追い詰めようと画策していることが分かった今、もはや「人類とコロナウイルスの戦い」ではなく、「庶民と上級国民(イルミナティ)の戦い」です。

上級国民たちが庶民に対して攻撃してきている以上、私たち庶民も敵の情報を正しく掴み、上級国民たちの悪事から身を守っていきましょう。

志村けんの遺族は火葬場にも行けない

志村けんの死去に際し、遺族は志村けんの遺体と面会することもできず、火葬場にすら行かせてもらえなかったということも話題になりました。

志村けんの遺族は遺体との面会も適わず、火葬場にも行けない
志村けんの遺族は遺体との面会も適わず、火葬場にも行けない

東京都東村山市にある志村さんの実家にはこの日早朝から報道陣が集まったが、午後2時前には実家に居住する実兄・知之さん(73)と妻・サヨ子さん(69)が集まった報道陣に対応した。

知之さんによると、29日の午後11時半過ぎ、志村さんの所属事務所の関係者から訃報を知らされたという。知之さんはその時の心境を「ただボーっとした」と振り返り、この日の午前2時に就寝したものの、ほとんんど寝られなかったという。

最後に会ったのは先月25日に東京・麻布十番で行われた親族のみを集めた志村さんの古希祝い。志村さんが入院後、面会はかなわなかったという。

~中略~

感染を防ぐため、志村さんの遺体とは面会できず。遺体は31日に病院から火葬場に直行し、火葬後、実家に遺骨が届き夕方から通夜を行うという。参列するのも近親者のみとあって「本当は盛大に送ってあげたかったのに、こんなことになって悔しいです。コロナがこんなにはびこるとは思わなかったので、本人も悔しいと思う」と涙を見せた。

志村けん実兄・知之さんは遺体と面会できず…新型コロナ感染予防のため31日に火葬後、実家に遺骨が届き‘’対面‘’「盛大に送ってあげたかったのに…」

志村けんの遺体は遺族が確認もできずに火葬されてしまうということで、様々な物議を呼ぶことになりましたが、実際はコロナウイルスで亡くなった方の遺体を遺族が搬送することも可能なようです。

コロナで死亡した人の遺体は、きちんと密封すれば、遺族が搬送しても問題ない。
コロナで死亡した人の遺体は、きちんと密封すれば、遺族が搬送しても問題ない。

文字が細かくて見難い方もおられるかもしれませんので、厚生労働省のサイトから引用します。

問2 新型コロナウイルスにより亡くなられた方及びその疑いがある方の遺体の搬送作業や火葬作業に従事する者が留意すべき事項はありますか。

遺体の搬送や火葬場における火葬に際しては、遺体からの感染を防ぐため、遺体について全体を覆う非透過性納体袋に収容・密封することが望ましいです。遺体を非透過性納体袋に収容・密封後に、納体袋の表面を消毒してください。遺族等の意向にも配意しつつ、極力そのままの状態で火葬するよう努めてください。

また、遺体の搬送に際し、遺体が非透過性納体袋に収容、密封されている限りにおいては、特別の感染防止策は不要であり、遺体の搬送を遺族等が行うことも差し支えありません。

他方、継続的に遺体の搬送作業及び火葬作業に従事する者にあっては、必ず手袋を着用し、血液・体液・分泌物(汗を除く。)・排泄物などが顔に飛散するおそれのある場合には、不織布製マスク、眼の防護(フェイスシールド又はゴーグル)を使用してください。衣服への汚染を避けるため、ディスポーザブルの長袖ガウンの着用が望ましいです。また、これらの器具が汚染された場合には、単回使用のものは適切に廃棄し、再利用するものは適切な消毒を行ってください。

火葬に先立ち、遺族等が遺体に直接触れることを希望する場合には、遺族等に手袋等の着用をお願いしてください。

新型コロナウイルスに関するQ&A(関連業種の方向け)

遺体が非透過性納体袋に収容、密封されている限りにおいては、特別の感染防止策は不要であり、遺体の搬送を遺族等が行うことも差し支えありませんとはっきりと明記されていますね。

そのうえ火葬に先立ち、遺族等が遺体に直接触れることを希望する場合には、遺族等に手袋等の着用をお願いしてくださいとも記されていますので、感染防止の処置を十分行えば、遺族の方が遺体に触れることも可能だということです。

また、この「問2」の前段となる「問1」には感染拡大防止対策上の支障等がない場合には、通常の葬儀の実施など、できる限り遺族の意向等を尊重した取扱をする必要がありますとの記載もあります。

感染拡大防止対策上の支障等がない場合には、通常の葬儀の実施など、できる限り遺族の意向等を尊重した取扱をする必要があります

改めて確認してみると、志村けんの遺族のコメントにあった「火葬場にも行けない」という状況は遺族の意向を無視したものであり、厚生労働省のガイドラインから逸脱した行き過ぎた遺体の取り扱いのようにも思えます。

そうなると遺族に遺体を見せられない特別な理由があるのではないかという疑惑も生じ、小池百合子の「最後の功績」発言にも何か意味があるように思えてきます。

志村けんは本当は死んでいないんじゃないか、死んだフリして、首都封鎖の口実に使われたんじゃないか。
志村けんは本当は死んでいないんじゃないか、死んだフリして、首都封鎖の口実に使われたんじゃないか。

果たして志村けんは、死んだふりをしてどこかで生きているのでしょうか?それとも、上級国民たちの手によって暗殺されてしまったのでしょうか?


「死んだふりって何?」という方はRAPTブログのこちらの記事をご覧ください。

ヒトラーとオカルトの関係について。またはヒトラーの背後で見え隠れする「天皇派」の影。

ナチスドイツが戦争に負けた真のカラクリ。またはヒトラーを操った「緑龍会」について。

「暗殺って何?」という方はRAPTブログのこちらの記事をご覧ください。

天皇家は悪魔の象徴(シンボル)に満ちている。


岡江久美子も新型コロナウイルスが原因で亡くなったとされる著名人ですが、感染から闘病に関する情報が一切ない中で突然訃報が伝えられ、夫の大和田獏も火葬に立ち会えなかったということですから、志村けんと同じパターンですね。

また、大相撲の勝武士が新型コロナウイルスによる死者の中で最年少の28歳と言われていますが、これも一般人ではありませんね。

ドリフターズとユダヤ人とフリーメイソン

志村けんはザ・ドリフターズのメンバーですが、英単語の「drifters」には「漂流者・放浪者」という意味があり、国家を失い世界中に離散した民族である「ユダヤ人」を喩える言葉として使われたりします。

アインシュタインと藤村俊二が似ていると言われています。藤村俊二は、ドリフターズのヒゲダンスを振り付け。
アインシュタインと藤村俊二が似ていると言われています。藤村俊二は、ドリフターズのヒゲダンスを振り付け。

また、志村けんの代表的なギャグの一つに「アイーン」がありますが、「アイン」という言葉にはユダヤ人が使用していたヘブライ語で「目」という意味があります。

RAPT×読者対談〈第118弾〉この世はどこもかしこもフリーメーソンだらけ。または盛和塾と自己啓発と神智学協会。

アイン
アイン – Wikipedia より

そして「目」と言えば、フリーメイソンのシンボルである「プロビデンスの目」も有名ですね。

これらをまとめるとこのような感じになるでしょうか。

志村けんの代表的なギャグは「アイーン」、「アイン」はヘブライ語で「目」という意味

また、芸能人や有名人が片目を隠したり、「OK」サインを目に当てているシーンを目にすることがありますが、これらのサインを公の場で行うことでイルミナティへの忠誠を示しているとも言われています。

フリーメイソンのサインをする芸能人


こちらのリンク先はフリーメイソンのサインをする芸能人や有名人の画像が数多く掲載されているサイトになります。

○参考リンク:芸能界が「イルミナティ」と「フリーメイソン」に汚染されてる件 悪魔崇拝組織に魂を売った芸能人


シオンの議定書にもこのように書いてあります。

厄介になるかも知れない連中に政事の諸問題に首を突っ込ませないようにするのに、われわれは政事に代わるものを熱心に勧めている。すなわち商工業の問題である。この分野でなら、どれほど騒いでもよろしい! 政事に代わって何か没頭できるものがあれば、群集は政治活動の類いから手を放して一服することに異存はない(政治活動は、ゴイ政府と一戦交えさせるために、われわれがかれらに施した訓練であった)。商工業問題においては、われわれは政治そっくりの事をやっているかのように思うように処方してある。

かれらがかかずらわっていることを解き当てさせないように、われわれは娯楽、競技、ゲーム、色事、遊び場をあてがって、更に政事から遠ざける……そのうち、われわれは新聞を使って芸術、スポーツなどありとあらゆる種類の競争を始める。こういうことに関心が向けられれば、われわれがかれらと争わなければならない問題から、かれらを完全に遠ざけるだろう。ますますかれら自身の意見を反映したり形にしたりすることが難しくなるに従って、人民はわれわれと同じ口調で語るようになる。なぜならば、われわれだけがかれらの考え方に新しい方向付けを示しているからである……もちろん、われわれとは表面的には無関係の人々を通じてであるが。

シオンの議定書 第13議定書

世の中にある様々な娯楽は、庶民が政治に関心を向けないようにイルミナティが作り出したものだということは、イルミナティが芸能やスポーツを庶民が関心を寄せる娯楽に仕立て上げ、庶民をそれらの娯楽に興じさせて庶民の関心を政治から逸らせつつ、更に庶民の富を回収できてしまう仕組みというわけですね。

どんなに才能がある人でも、カラオケで歌っているだけ、草野球をしているだけの素人では、その才能を使って有名になることも大金を稼ぐこともできません。

イルミナティが作った芸能界やプロスポーツ界というシステムの中で働く芸能人やスポーツ選手になってこそ、イルミナティの宣伝によって有名になったり、興行によってイルミナティが回収した庶民の富を報酬として分配され、上級国民として庶民とはかけ離れた生活をすることができるようになります。

癌利権のために著名人が癌で死亡したり、人口比率に対する著名人の新型コロナウイルス感染率が異常に高いのも、上級国民の生活を与えられた見返りとして、イルミナティのために何らかの役割を果たしているということですね。

そうなると、志村けんが新型コロナウイルスで死亡した(死んだふりかもしれませんが)ことに対し、小池百合子が「最後の功績」と発言したこととも辻褄が合います。

また、多くの芸能人やスポーツ選手が「コロナは危険だ」「STAY HOME」といった内容のYouTube動画を公開していますが、これも上級国民にしてくれた見返りとして、イルミナティが庶民を洗脳するための駒となって働いているだけだったということが分かりますね。

そう考えると、上級国民ぶりを庶民に見せ付けている芸能人やスポーツ選手などの著名人たちもイルミナティの奴隷とも言えます。

庶民から見れば上級国民の著名人であってもイルミナティの奴隷に過ぎないとなれば、それを知らずにイルミナティが与える娯楽に熱狂し、そこに苦労して稼いだ財産を投じ、おまけにイルミナティの駒となって庶民を洗脳している著名人を擁護しているような人は、イルミナティから見ればゴイ(家畜)なのでしょう。

僅か一月程度の外出制限や営業自粛の影響だけでも庶民は困窮に追い込まれていますが、イルミナティは今後二年ほどは庶民の生活に制限をかけ、その間に「スマートシティ」「ベーシックインカム」などの法制度を整え、非ユダヤ人である庶民の完全なる奴隷化を計画しています。

「目には目を、歯には歯を」と言います。

イルミナティが庶民を経済的な苦痛で追い詰めるのなら、私たち庶民はイルミナティの資金源となる芸能・スポーツ・ギャンブルといった娯楽に目もくれず、そこに貴重な時間や財産を浪費することを止めてしまうことです。(芸能事務所の総売り上げが1兆2000億円ほどと言われていますし、ピーク時よりは随分落ちたと言われていますが、未だにパチンコは20兆円以上、競馬は3兆円以上の売り上げがあるそうです)

庶民の富がイルミナティの手に渡らなくなれば、イルミナティ内部の資金も今までのようには回らなくなり、必ずどこかに綻びが生じてくるはずです。

新型コロナウイルス騒動の裏で庶民にとって有害でしかない法制度が次々と作られ、実際に奴隷のような生活を強いられることにでもなれば、娯楽に興じることもままならない世の中になってしまいます。

経済的に苦しくなれば、先ずは無駄なところから出費を抑えようとするものです。

人は苦しくなると、その苦しみを忘れるために娯楽に興じることで現実逃避をしてしまいがちですが、娯楽が庶民を苦しめるイルミナティの資金源だと分かった今、娯楽に逃げたくなる気持ちをぐっと堪えて財布の紐を締めることで、上級国民たちの懐にも打撃を与えてやりましょう。

少し脇道に逸れてしまいましたので話をドリフターズに戻しますと、ドリフターズのメンバーのギャグやポーズが、フリーメイソンを紹介する本に掲載されているサインそのものだという情報がありましたので、確認してみましょう。

フリーメイソンの本で紹介されているフリーメイソンのサイン

どこかで見たことがあるようなポーズがありますが、文章で説明するよりも画像をご覧いただいた方が早いため、ドリフターズの画像を見てみましょう。

加藤茶と志村けんが二人で「カトちゃんぺ」

ドリフターズとフリーメイソン
「8時だョ!全員集合」のオープニングの振り付けは藤村俊二

ドリフターズとフリーメイソン

ドリフターズとフリーメイソン

フリーメイソンの本で紹介されているフリーメイソンのサイン

フリーメイソンの本で紹介されているフリーメイソンのサイン

こちらのフリーメイソンのサインには含まれていませんが、いかりや長介が人差し指を上空に向けて突き立てているポーズにも何か意味がありそうですね。

「アイーン」や「カトちゃんぺ」は子供たちを笑わせるためにおかしなポーズをとっているのだと思わされてきましたが、実際はフリーメイソンのサインだったという庶民には笑えない落ちが付いていました。

「8時だョ! 全員集合」のオープニング曲とヘブライ語

「エンヤー コラヤ ドッコイジャンジャン コラヤ」のフレーズが印象的な「8時だョ! 全員集合」の オープニングテーマ曲ですが、この曲は「北海盆唄」という北海道の民謡の替え歌だそうです。

○参考リンク:8時だョ!全員集合 – Wikipedia

「北海盆唄」の替え歌「8時だョ! 全員集合」のオープニングテーマ曲はこちら。

北海道の民謡では「ソーラン節」が有名ですが、日本語としては意味不明な「ヤーレン ソーラン」の掛け声は、ヘブライ語にすると意味が通じると言われています。

そうなると同じ北海道の民謡の「北海盆唄」の掛け声である「エンヤー コラヤ ドッコイジャンジャン コラヤ」も、ヘブライ語に当て嵌めると何らかの意味がありそうなので調査してみました。

北海道の日本海岸に伝わる「ソーラン節」は、日本人ならだれでも知っているほど有名な民謡だ。ニシン漁の歌として知られている。

「ヤーレン・ソーラン・・・」という掛け声は、日本語としては何の意味もなさないが、ヘブライ語で読めばちゃんとした意味がある。「ヤーレン」は「喜び歌う」、「ソーラン」は「一人で」、「チョイ・ヤサエ・エンヤン・サー」は「たとえ嵐が来ようとも、真っ直ぐに進め」、「ノ・ドッコイショ」は「神の助けによって、押し進んでいく」という意味である。つまりソーラン節は、古代ユダヤ人たちが荒波を乗り越えて約束の地に向かう際に歌った行進曲であったと考えられる。おそらくは紀元前7世紀以降、イザヤの預言にしたがって約束の地、つまり東の海の島々を目指し、立ちはだかるさまざまな大自然の困難にめげずに航海を続けようとする鼓舞の歌だったのではないか。

美輪明宏さんの歌で有名になった「ヨイトマケの唄」(作詞・作曲 美輪明宏)であるが、「エンヤコラ」や「ヨイトマケ」も実はヘブライ語の意味がある。

「父ちゃんのためならエンヤコラ・・・子供のためならエンヤコラ」の「エンヤコラ」は「私は告げる」の意味。「今も聞こえるヨイトマケの唄・・・働く土方のあの唄が」「ヨイトマケの子供、きたない子供といじめぬかれて」の「ヨイトマケ」とはヘブライ語で「ことごとく負ける」の意味である。

一方、富山県に伝わる古代民謡の「こきりこ節(筑子節)」であるが、日本の民謡の中でもっとも古いとされ、古くから白山宮の祭礼で唄い継がれてきた。

これをヘブライ語で解読するとどうなるか。「コキリコ」とは日本では竹でつくった楽器のことだが、ヘブライ語だと「律法の本」、「デデレコデン」とは「ダン族が(新天地へ向けて)移動する」、「マドノサンサ」は「祭りだ!祈れ!喜べ!」という歓喜の叫び。「ハレノサンサ」は「祭日に神を誉めよ!祈れ!喜べ!」。したがって、「こきりこ節」はユダヤ民族の「失われた十部族」の一つであるダン族が新天地を求めて民族移動を続けた際の喜びの歌であったと考えられる。なお、団、壇、檀、旦などの苗字を持つ日本人はダン族の子孫である可能性が高いと言われている。

さらに日本の祇園祭りでは「エンヤラヤー」という掛け声が使われる。

これは「私は神(ヤー、ヤハウェ)を讃える」という意味のヘブライ語「ァンィ・ァハレル・ヤー」が変化したものと考えられる。伊勢神宮では二十年に一度の式年遷宮のため長野、岐阜の木曽山中から切り出されたご神木のヒノキ三本がはるばる三百キロ、伊勢神宮まで運ばれる(奉曳)が、重い木材を引き上げるときに「エンヤー、エンヤー」という独特の掛け声がかけられる。

この「エンヤー」も「神とともに」の意味だ。ちなみに、キリスト教の讃美歌などで頻繁に使われる「ハレルヤー」「アレルヤー」という言葉も、もとはと言えば、ヘブライ語で「神を讃えよ」というユダヤ教の賛美の言葉である。

日本語ユダヤ起源説⑫「ソーラン節」「ヨイトマケ」に隠された意味


ヘブライ語対照表より

「エンヤー コラヤ」の「エンヤー」には「神と共に」という意味があるそうです。

「コラヤ」は声に関係する言葉だと思われますが、「コラ+ヤー」で「神の声」といった意味になるでしょうか。

また、「北海盆唄」が盆踊りの曲だということを考慮すると、「ドッコイジャンジャン」は「ソーラン節」の「ノ・ドッコイショ」の説明にあった「神の助けによって、押し進んでいく」という意味が近いような気がします。

以上のことから「エンヤー コラヤ ドッコイジャンジャン コラヤ」は「神と共に、神の声に導かれ、神の助けによって、押し進んでいく」といった意味になるでしょうか。

北海道に向けて進み行くユダヤ人

北海道と言えば、新型コロナウイルス騒動においていち早く首長権限により鈴木直道北海道知事が「緊急事態宣言」を発令していましたが、その鈴木道知事には中国資本に北海道の土地を格安で売り飛ばしているという「第二の森友問題」と呼ばれるきな臭い噂があります。

「切り売りされる北海道」鈴木直道・北海道知事に届かなかった夕張市職員の警告

◆届かなかった夕張職員の声

「夕張市所有のホテルやスキー場の中国系企業への売却は『一帯が囲い込まれてチャイナタウン化する』というリスクがありました。市役所内で問題提起をしたのですが、当時の鈴木直道・夕張市長(現・北海道知事)が決めた売却方針が変わることはありませんでした」

こう振り返るのは、中国系企業「元大グループ」への市所有財産(ホテルやスキー場など)に関わった元・夕張市職員。

もちろん、「チャイナタウン化」自体が「悪」だという見方には異論が残る。財政状態が苦しい夕張市に取って、人口増は大きな課題であるし、中国資本だからといって日本人が雇用されないとは限らない。

しかし、5月2日の記事「鈴木知事に中国系企業への利益供与疑惑」で紹介した、市の観光4施設を約2億4000万円で元大グループに売却、その企業が2年後の今年3月末に香港系投資ファンドに転売して10億円以上儲けた際に何らかの利益供与があったのではないか?という“北海道版モリカケ事件”ともいわれる疑惑があるとなれば話は別だ。

◆北海道が、外資などを取り込んで経済振興をはかる“実験場”に!?

外資や外国人富裕層の誘致に熱心な北海道財界人は他にもいる。例えば、2010年に中国人富裕層向けの別荘を千歳市泉沢向陽台の文京区に17棟建設・完売して話題になったニトリの子会社「ニトリパブリック」だ。

このニトリホールディングスを率いる似鳥昭雄会長こそ、北海道知事選で鈴木氏の応援団長を務めた北海道出身のカリスマ経営者。安倍首相への大口献金者としても有名な人物なのだ。横浜政経懇話会が2012年10月10日に東京・港区で開いた「すが義偉君を励ます会」では、同社は100万円分のパーティ券を購入していたという(参照:「しんぶん赤旗」)。そのため、道庁関係者は警戒心を募らせていた。

「鈴木氏は知事選で、道外からカネと人を引っ張ってくる『ほっかいどう応援団会議』を提案していました。今後、中国人向け別荘販売の実績があるニトリの似鳥会長が応援団会議メンバーに就任し、北海道を切り売りしていく拠点となる可能性があります。北海道が、外資などの道外マネーを取り込んで地域経済振興をはかる“実験場”と化していくのではないでしょうか」

もちろん、JR北海道の窮状など、先行きが不安視される北海道の財政・経済再生のためにはインバウンド需要などが注目を集めるのは至極当然ですべて否定できるものではないが、鈴木知事の基本的立場は、「公共財売却など、とにかく民間企業に委ねるのが効率的で好ましい」という新自由主義的路線であり、似鳥会長とともに、外資への北海道切り売りに邁進することは十分に考えられる、と自民党支持層も知っておく必要はあるだろう。

◆市議会や道議会、国会で疑惑追及の可能性も

この“北海道版モリカケ事件”については、今年の夕張市長選(4月21日投開票)で次点だった多喜雄基・元市議が「平成22年に(資本金)100万円で設立された会社の実態は調べたのか。夕張市政のブラックボックス化が心配だ。情報公開をして、議会や市民の理解を得るべきだ」(4月8日の公開討論会)と疑問呈示をしていた。

地元の夕張市議は「市議会で(夕張市施設売却の件について)追及したい。億単位の損害を市に与えたとして住民訴訟も視野に入れて調査中」と意気込み、「6月の道議会で質問する準備をしている」と野党系道議も話す。市議会や道議会だけでなく、国会でも取り上げられる可能性は十分にある。

8億円値引きの森友事件と同等以上のスキャンダルとして、「中国系企業が10億円以上の転売益を得る一方で、数億円単位の損害を夕張市に与えたのではないか」と追及されても不思議ではないからだ。

官邸主導で与党系候補となった、“菅官房長官チルドレン”とも呼ばれる鈴木知事を直撃するこの利益供与疑惑。それと同時に、北海道が外資に切り売りされていく事態を放置してもいいのかという問題もあわせ持つ。夕張市議会や道議会や国会での追及が期待される。

「切り売りされる北海道」鈴木直道・北海道知事に届かなかった夕張市職員の警告

北海道が中国の32番目の省になる日

李克強、王岐山に続き習近平も「来道」か。中国資本の国土買収の水面下で何が起こっているのか。

どうしてこうもスルーするのだろうか? 日常化してしまったからなのだろうか? だとすると、慣れというのは怖い。尖閣諸島近海への中国公船の侵犯も、ひところはメディアも大きく取り上げたが、ほぼ日常化した今日、騒がれることはない。

外国資本による不動産買収問題も同じだ。国家は国民、国土(領土)、主権の三要素で構成されているが、その中の国土が周辺国によって脅かされるようになって久しい。外国資本の「経済侵攻」はとどまることを知らないが、我が国では社会問題化することはない。

例えば、北海道は、外国資本、とりわけ、中国資本や中国の影が見え隠れする資本に森林や観光地、農地、ゴルフ場、太陽光発電所用地などが手当たり次第に買収されている。

北海道の定点観測を始めて4年。これまで、幾度となく、北海道を訪ね、中国資本の動向を注視してきた。外国資本による不動産買収が規制されていない我が国では、買収された地域のその後について詳細に追跡調査されていないばかりか、買収の実態そのものも正確に把握されていない。外国資本に農地や観光地などが買収されること自体問題だが、買収後も使途不明のまま放置されており、主権国家の体をなしていない。買収する側からすると、これほど都合のいい買い物はない。

村ごと買収「平取町豊糠」

実際、どのくらい買われているのか。北海道の場合、北海道庁によると、2018年に外国資本(海外に所在する企業・個人)に買収された森林は計21件、108ha。東京ドーム約23個分で、1位は中国(香港、マカオを含む)で13件、約91ha(東京ドーム約20個分)。日本国内にある企業で、外国法人の子会社など資本の50パーセント以上を外国資本が占める企業(外資系企業)による買収は計7件、58ha。東京ドーム約13個分で、1位はやはり中国の2件、3.5ha(同1個分)。外国資本による森林買収は合計すると、28件、166haにのぼる。東京ドーム約36個分にあたり、中国資本関係は15件、94.64ha(同約21個分)で、シンガポール系資本の2件、49ha(同約11個分)を合わせると全買収面積の9割近くを占める。買収目的は「太陽光発電所の建設」「資産保有」などだが、中国資本や中国系資本の場合、4件が「不明」「未定」。一体、何のために北海道の森林を買うのか。疑問が湧いてくる。

我が国では、一度、売買契約が成立し所有権が移動すると、どのような開発が行われ、どのように利用されても、異議を唱えることはできない。外国資本は目的を問わず自由に不動産を買収でき、自由に利用できる法制度になっているからだ。

こうした無防備な制度下で、海外からの買収は増え続け、北海道庁が統計を取り始めた01年から18年までに38市町村で累計2725ha(同約580個分)に膨れ上がった。だが、この数字は水源地にからむ森林に限られるため、実際に買収された広さは分からない。

中国資本の買収方法を見ると、国際的リゾート地・ニセコとその周辺から放射線状に広がっている。しかも、買収規模が100ha単位と大きくなってきているところもあり、全道を視野に入れて買い進んでいるように感じられる。

激しい不動産買収のなかで、私が最初に注目したのは11年に中国と関係があるとされる農業生産法人に、村がほぼ丸ごと買収されただ。買収から5年経った16年3月上旬から19年夏までに数回訪ねたが、雑草が伸び手入れをした形跡がない。農作物も牧草も作っていない非耕作地がどこまでも続いている。買収から5年も経っているのに、である。

中国の動向を長年注視している評論家に豊糠のケースを尋ねると、彼は「中国は20年前から北海道を狙ってきた。移民のためにこれからもどんどん北海道の土地を買っていくでしょう。水源地や農地では農作物を作れるから独自の集落、自治区をつくり、病院や軍隊用の事務所も設置する可能性がある。豊糠はそのテストケースと考えられる。一部メディアでは、北海道は10年後には中国の32番目の省になるとも言われている」と話した。彼の分析を聞いたのは2年前だから、10年後とは27年である。

日本は2035年に消滅

1995年、中国の李鵬首相(当時)がオーストラリアのキーティング首相(当時)に「日本という国は40年後にはなくなってしまうかもわからぬ」と述べたとされる「李鵬発言」が日本の国会で報告されている。もし李鵬氏の洞察が正しければ、日本は2035年にはなくなることになる。

昨年5月、中国ナンバー2の李克強首相が来日、過密なスケジュールを縫うように北海道を訪問した。李首相はなぜ、そうまでして北海道に固執したのか。

日本に帰化した中国共産党の動向に詳しい中国ウォッチャーは、中国資本が積極的に北海道の農地や森林などの買収に動いていることなどを挙げ、「李首相が北海道に行ったということは、中国の北海道進出が本格的に動き出したことを示し、滞在中、各方面に今後の方針を指示したはずだ。日本政府が北海道訪問を歓迎したことで、道進出について日本政府のお墨付きを得たと受け止められても仕方がない。今のままで行くと日本は10年から15年後に侵食されてしまう恐れがある。カナダやオーストラリア、マレーシアは中国の戦略を分かっている。気づいていないのは日本だけ」と強い口調で警告した。

この中国注視者の分析の当否は、時の経過を待たねばならないが、李首相の来日後の北海道と中国との関係を見ると、「異変」が起きつつあることに気づく。李首相の来道直後、「日中与党交流協議会」や日本と中国の鉄鋼業界関係者が集う「日中鉄鋼業保全・省エネ先進技術専門家交流会」、それに日本と中国の行政や企業関係者が経済交流の在り方を話し合う「日中経済協力会議」が、北海道で初めて開催されている。不動産買収にも拍車がかかっている。

そして今年10月、王岐山国家副主席が北海道を初めて公式訪問。北海道新聞は、副主席は「(北海道と)ぜひ交流を続けたい」「(習近平国家主席が)私を日本に送ったのは日中関係を大事にしている表れ」と鈴木直道知事に語りかけたと報じた。道側も中国の指導者の道内への関心は高いとし、来春、習氏が国賓として来日することに触れ、「道は習氏の訪問にも期待する」と、前向きに伝えている。

中国資本による国土買収と並行した中国要人の相次ぐ「来道」は、何を意味するのか。不気味である。

北海道が中国の32番目の省になる日

このように中国と深い関係にある鈴木直道ですが、ノーベル物理学賞受賞者の中国系アメリカ人・李政道と顔がそっくりだという情報があります。

中国系アメリカ人の李政道(ノーベル物理学賞)と北海道の鈴木直道知事も似ています。
中国系アメリカ人の李政道(ノーベル物理学賞)と北海道の鈴木直道知事も似ています。

確かに、広めの額・目元・上向きの鼻・耳の形など、どれも特徴的な部位がそっくりなため血のつながりを感じますね。

そのためでしょうか、鈴木直道は中国でも人気者になっているようです。

北海道の土地を格安で売り飛ばした売国奴・鈴木直道は中国で人気

北海道の土地を格安で売り飛ばした売国奴・鈴木直道は中国で人気

ちなみに李政道がノーベル物理学賞を受賞した研究内容が「素粒子物理学における重要な発見に導いた、いわゆるパリティについての洞察的な研究」というものになります。

ちなみにWikipediaには2006年(平成18年)秋の叙勲で「我が国研究者の指導育成及び日本・アメリカ合衆国間の学術交流の促進に寄与」により旭日重光章が授与されたとありますので、李政道も日本とは全く無関係ということはなさそうです。


RAPTブログで「素粒子」というワードで検索すると以下の記事が該当するようです。

RAPT×読者対談〈第70弾〉ノーベル賞創設の目的はアインシュタインの嘘を隠蔽するため。

RAPT×読者対談〈第71弾〉嘘と矛盾だらけの核技術。

RAPT×読者対談〈第80弾〉阪神大震災と原発再稼動と西南戦争を結ぶ中央構造線の謎。

RAPT×読者対談〈第81弾〉ジョン・タイターが予言した三つに分断された日本。

神の思し召しではないかと思えるほど、新型コロナウイルス騒動の裏側を理解するために必要な情報が詰まっていますので、是非ご一読いただくことをお勧めします。


ノーベル賞学者とフリーメイソン

ノーベル賞と言えば、「iPS細胞」の山中伸弥教授が専門外であるにも関わらず新型コロナウイルスに関する情報を撒き散らしている一人ですね。

山中教授はジョギング中もマスクを着用し、周囲の人にウイルスを撒き散らかさないように庶民に呼びかけています。

山中伸弥教授、ジョギングや散歩中のエチケットを公開 「周りにウイルスを撒き散らしているかも」【新型コロナ】

新型コロナウイルスの感染拡大で外出自粛が呼びかけられる中、適度な運動機会を求め、家の近所などをジョギングする人の姿を見かけるようになった。

自身もマラソンランナーである京都大学の山中伸弥教授は、ジョギングをする際に注意するべき「エチケット」をYouTubeで公開している。

ジョギングや散歩などでリフレッシュしたいと考えている人は、ぜひこの動画を参考にしてほしい。

公開されているのは、約2分間の動画だ。

山中教授は冒頭、「新型コロナウイルスの影響で外出ができない状況が続いています。でも、時々のジョギングや散歩はOKという風に言われています。公園でジョギングをしている人が多くなっている気がします」と述べた。

一方で、「新型コロナウイルスは、感染しても多くの人では症状が出ません。感染していてもジョギングをするくらいの方がたくさんいます。走って大きな息をしますと、周りにもしかしたらウイルスを撒き散らしているかもしれません。咳やくしゃみと同じような状況です」と指摘。

周りの方への「エチケット」として、走る時もマスクを着用するよう呼びかけた。

さらに動画では、山中教授がジョギングの際のマスク着用で息苦しさを感じる人向けに、代用品も紹介している。

最後には、「皆んなで正しい行動を粘り強く続けていくと、ウイルスもきっと勢いを失うと思います」とメッセージを伝えた。

詳しくは、この動画を見てほしい。

【山中伸弥教授の動画はこちら】

山中伸弥教授、ジョギングや散歩中のエチケットを公開 「周りにウイルスを撒き散らしているかも」【新型コロナ】

ジョギングできるほど健康であれば、新型コロナウイルスには感染しておらず、ウイルスを撒き散らすこともなさそうですが、中国ではマスクを着用して体育の授業を受けた中学生が死亡する事故が発生しています。

中国 マスクつけて体育の授業受けた中学生の死亡事故相次ぐ

中国では、新型コロナウイルスの感染を防ぐため、マスクをつけて体育の授業を受けていた中学生が死亡する事故が相次ぎ、地元メディアは、運動する際は、医療用の高性能マスクをしないほうがよいとする中国の専門家の指摘を伝えています。

中国では、新型コロナウイルスの感染リスクが低いとされる地域から、中学校や高校の授業が徐々に再開しています。

こうした中、複数の中国メディアは、先月中旬から下旬にかけて、東部の浙江省、内陸部の河南省と湖南省で、体育の授業で長距離走などをしていた生徒が急死する事故が3件相次いだと伝えました。

いずれもマスクをつけていたということで、中には、「N95」と呼ばれる医療用の高性能マスクをつけていた生徒もいたということです。

これらの事故を受けて、共産党系の新聞、「北京青年報」は、中国の専門家の話として、N95マスクを長い時間つけていると呼吸に影響があり、これをつけて激しい運動をしないほうがよいと指摘する一方で、安全な距離を保てるのであればマスクをしなくてもよい、と伝えています。

中国の地方政府の中には、すでに体育の授業ではマスクを着用しないよう求めるなど対応に乗り出すところも出ています。

中国 マスクつけて体育の授業受けた中学生の死亡事故相次ぐ

中国で起きた事故は「N95」と呼ばれるウイルス感染予防用の高性能マスクですが、それ以外のマスクでも運動による発汗で生地が湿った場合、運が悪ければ窒息する恐れがあります。

テレビドラマでよくある、眠った人の顔に濡れたタオルを被せて窒息死させる方法と同じ状態ですね。

マスク内の呼吸は酸欠状態?精神や肉体活動の低下を防ぐ方法とは

マスク内の呼吸は酸欠状態?

新型コロナウイルスが世界中に拡散し、国民の殆どがマスクをして外出するようになりました。マスクをしたまま仕事をしている職場も多いと思います。中国武漢市での感染が頻繁に報道され始めた2月頃よりマスクを着用している人も少なくないと思います。マスクをして生活している人は、頭痛・めまいや視力低下・集中力低下という症状を良く訴えます。肩が凝っているからと自己判断してこの症状を看過している人が多いように思います。マスクをして呼吸をするということは、自分の吐いた息を吸っていることになります。人は、約21%の酸素濃度の空気を吸い込み(吸気)、肺で酸素を体内に取り込んで約15%の酸素濃度の空気を吐き出します(呼気)。酸欠状態は、通常、16%の酸素濃度を吸い始めると自覚症状が現れ、低濃度になるほど症状は重くなり、10%以下で死の危険が生じてくると言われています。自分が吐いた空気は軽い酸欠状態を引き起こす濃度ですので、酸素濃度が低下した空気を吸入し続けることにより、脈拍・呼吸数の増加、頭痛、吐き気、全身脱力、意識喪失などの症状が現れるようになります。長時間マスクをして生活することは、健康を害することに繋がることが考えられます。

マスク内での呼吸で気をつけることは?

マスクを装着していると呼吸が苦しいと感じる人は、マスクの大きさ、形状や素材を見直す必要があります。あまり鼻の穴に密着していると、苦しさを感じます。口で呼吸すると苦しさを助長しますので、密集した場所に遭遇したら、鼻呼吸に終止する事が大切です。満員電車は、酸素濃度が低く軽い酸欠状態を引き起こす空間と考えられていますので、近くの窓を開ける必要があります。マスクを着用しなければいけない人は、いろいろ対策を講じている事と思いますが、それでも長い時間マスクをしていると、酸欠状態になり兼ねません。30分に1回くらい、人がいない場所を探しマスクを外して深呼吸する必要があります。マスクを着用しているときに酸欠状態を回避する対策として、次のことが考えられます。

A鼻呼吸を中心に行い、まっすぐ下へゆっくり吐き出す
B鼻で深呼吸をするときは、吸気と呼気の時間割合を同じにして、吐いた後数秒吸わない
C吸気と呼気の時間を出来るだけ短くする

特にCの呼吸時間は、2~3秒に1回すると、呼吸をする事による疲労の度合いが小さくなります。通常の呼吸数は1分間に12~18回とされ、多くの人は3.3~5秒に一度呼吸していますので、ちょっと短めにする事がポイントになります。早く浅い呼吸をするときは、呼吸に関する筋肉をあまり使用しないことがコツになります。この呼吸の仕方を身につけると、呼吸が乱れにくくなりますので、酸素濃度が低い空気を短時間で沢山吸い込む機会が減少します。この呼吸法は、慣れが必要です。苦しさを感じたらBの呼吸をして、時折肺を膨らませると楽になります。

酸欠状態を放置するとどうなる?

酸欠状態が続くと疲れやすくなり、身体の調子を崩すことになりかねません。精神活動に影響が出ると、思考回路が低下しますので、ミスを犯しやすくなります。やる気や根気が無くなり、集中力が続かなくなります。いわゆる踏ん張りが効かない状態になりますので、仕事の生産性が低下します。肉体活動に影響が出ると、からだに力が入りづらくなります。高地トレーニングをした後のように疲労感が出てすぐ眠くなり、頭痛やめまいを感じやすく、どことなく調子の悪さを感じるようになります。その結果、自律神経のバランスが崩れ、免疫力が低下し始めますので、感染症を発症しやすくなることが考えられます。酸欠状態は、日々解消する必要があります。上記のような症状が出始めたら、すぐ深呼吸することがお勧めです。

マスク内の呼吸は酸欠状態?精神や肉体活動の低下を防ぐ方法とは

ただでさえマスクを着用するだけでも酸欠状態となるのに、大量の酸素を必要とする運動をマスクを着用して行おうものなら正に自殺行為と言えます。

また、これから暑くなっていけば、運動をしなくてもマスクを着用しているだけで熱中症になる危険もあります。

熱がこもるマスク、5月からは熱中症にご用心

熱中症に警戒する時季がやってきました。5月に熱中症は早いと思うかもしれませんが、昨年は全国で4448人が5月に救急搬送されています(年間熱中症搬送者の6%、総務省消防庁)。新型コロナ感染予防でマスクを着用する人が多い今年は熱中症に要警戒です。

マスクは顔の半分をおおう

「人は体内の熱を皮膚から放熱して体温の上昇を防いでいます。汗をかけば汗が蒸発するときの気化熱が放熱を助けます。しかし、顔の半分をおおうマスクをすると、放熱が十分に行われず、熱中症になるリスクが高まります」と言うのは横浜相原病院(横浜市瀬谷区)の吉田勝明院長です。

冬はマスクをすると顔が暖かく、マフラーに匹敵するほど放熱を防いでくれます。しかし、気温が上昇するとマスクは放熱を妨げ、熱中症になりやすいと言うのです。

皮膚から放熱を促す工夫を

マスクは通常、インフルエンザ予防や花粉症対策で冬から春に着用していました。しかし今年は、5月以降も新型コロナ感染予防で外出の際はマスク着用が求められています。また、外出の自粛が続いたことで例年に比べて暑さに慣れていない可能性があるので、これから暑くなる時期はより一層熱中症に注意する必要があると言います。どうしたら熱中症を予防できるのでしょうか。

「顔は凹凸があり汗をかくので優れた放熱器官ですが、マスクをすると機能しません。その代わりに胸元や腕、できたら足首も露出して放熱するといいでしょう」(吉田院長)

半袖やノースリーブなどのほか、男性もノーネクタイだけでなく半袖の開襟シャツなどで肌の露出面積を増やす必要がありそうです。

水分補給が不十分な可能性も

室内ならエアコンがあり体温調節はできますが、屋外でマスク着用による熱中症対策は皮膚の露出を増やすだけでいいのでしょうか。

「マスク内は湿度が高くなるので、のどの渇きを感じにくく、水分補給が不十分になりがちです。のどが渇いていなくてもこまめに水分を補給する、日射しが強いときは男性も日傘をさすなど、熱中症対策はいろいろあります」(吉田院長)

熱中症の初期症状として、発熱、頭痛、そして全身倦怠感があります。この時期ですから、「ひょっとしたらコロナウィルスに感染したのでは」という不安感に襲われ、精神的にも参ってしまうこともあります。

そして熱中症が中等度、重度になると意識がもうろうとして正常な判断が難しくなり、命の危険にさらされることがあります。マスクが手ばなせない今年は例年以上に熱中症対策に気をつけたいものです。

熱がこもるマスク、5月からは熱中症にご用心

このようにノーベル賞受賞という肩書を待つ山中教授が、専門分野でもない新型コロナウイルスに関して庶民を惑わす情報を発信しているのも、「シオンの議定書」を見ればその理由も納得できます。

われわれが公衆の中から選んだ行政官たちは、奴隷のように従順な資質であるかどうかを厳しく監視され、支配技術に長けた人物にはさせないだろう。それゆえに、かれらが、全世界の諸問題を律すべく幼年期より養育された助言者・専門家である学識者と天才の手の内にある将棋の歩(ふ)となるのは容易である。諸氏もご存知のように、これらわれらの専門家たちは、歴史の教訓や一瞬一瞬の現実の出来事の観察から、われらの政治計画に必要とする知識を体得しているのである。

ゴイムは偏見なく歴史的観察を実際に適用することなく、一連の結果に厳しい批判を加えることなく空理空論に走る。ゆえに、われわれはかれらに一顧も与える必要もない・・時が一撃をくらわせるまで楽しませてやろうではないか。過去の栄光に新しい形を与える希望に生きさせてやろうではないか。古き良き思い出にひたらせてやろうではないか。

かれらには、われわれが〝科学が説くところでは〟(学説)と吹きこんだことを後生大事にいつまでも守らせておこうではないか。われわれが一貫して、新聞を通じて、声を大にしてそれらの学説を盲信させているのは、そのことが目的である。

ゴイムの知識人たちはかれらの知識にいい気になり、論理的検証を行なうことなく科学から得た知識すべてを信じこむだろう。その知識たるや、われらの代理人団たる専門家が、ゴイムの心魂を手なづけてわれわれが望む方向におもむかせんがために、巧みに断片を寄せ集めたものなのである。

シオンの議定書 第二の議定

このように学者もイルミナティにとって都合の良い嘘の情報を庶民に吹き込んで騙すための駒だということですね。

これはテレビのコメンテーターとして出演している医者や専門家も同様ですね。

秘密結社に類するあらゆる種類の新団体結成もまた、死をもって処する。われわれが認めている現存秘密結社は、役立つものも役立ったことのあるものも、一率に解散させ、欧州から遥か離れた地方へ追放する。あまりにも事情をよく知り過ぎたゴイのメーソン員にも同断の処置を執る。なんらかの理由でこの処置を執らなかった者に対しても、追放の恐怖で脅迫しておく。われわれの支配の中心地である欧州からは、秘密結社員全員を追放に処する法律を作成し公布する。

~中略~

メーソンの全支部は、われわれだけが承知していて他には絶対に誰も知らない中央管理機構の下に置く。その機構を構成するのは、われらの学織ある長老たちである。支部には代表者がいるが、かれらは上記のメーソンの真の管理機構を覆い隠すために置かれるものであり、標語や計画は蔭の管理機構から発せられるのである。

これらの支部に、革命的分子やリベラル分子をすべて集めてしっかり結び合わせる。この中には社会の全階層が含まれるのである。極秘の政治計画なるものもわれわれは熟知しているし、計画が立てられたその日のうちにわれらの指導部の手に入手される。

国際警察や各国警察の代理人はほとんどこれら支部に参加しているが、かれらは不法な者に対して特殊な措置を講じるのみならず、われわれの活動を隠蔽し、しかも不平不満を起こさせる口実を提供してくれるので、われわれにとってはかけがえのない存在である。

秘密結社に喜んで入ってくるのは、世渡りがうまく出世第一主義で、一般人の中では軽薄に属する人物が多いので、かれらを御してわれわれが仕組んだことを片付けさせるのは、さして苦労のいることではない。その世界で何かゴタゴタめいた事が起こったとすれば、あまりにも強固になった団結を破るべくわれわれが少々撹乱しなければならなかった場合である。だが、計画遂行の中心には、これ以上信頼できる人物はいないというわれらの下僕が先頭に立っている。われわれだけがメーソンの活動を指導し、他の誰にも当らせないのは、極めて当然のことである。

ゴイムに至っては無知蒙昧であって、どこへ行くべきか、活動の一つ一つの最終目的は何であるかを知っているのは、われわれだけだからである。ゴイムは、通常、かれらの考えを実行する際に、やたらと自分の説に固執し、自説の一時的満足にしか頭が回らない。しかも、その自説たるや、われわれがかれらに吹き込んだものであって、本当に自分が考え出したものではないことに気が付きもしない。

~中略~

何びとも避けられない終局は死である。どうせ避けられないものならば、新秩序の建設者であるわれわれよりも、建設の邪魔をする人間に早く回してやった方がよろしい。

われわれは、同胞のほかには誰も気付かないように、本人自身でさえも死刑宣告されたことが判らないように巧みにメーソンを処刑する。必要とあれば全員あたかも自然死のごとく息を引き取るのである……そのことが解っていても、同胞はあえて抗議はしない。かような方法を用いて、われわれはメーソンの中から作戦計画に敵対する者を根こぎにしてきたのである。

シオンの議定書 第十五の議定

このように庶民から見れば上級国民の一員とも言えるフリーメイソンでさえも、イルミナティから反乱分子として疑われれば、暗殺されてしまうこともあるようです。

特に学者としての最高の権威である「ノーベル賞」をイルミナティから与えられた人などは、表向きにはバラ色の人生に見えますが、裏では暗殺の恐怖に怯えながら、イルミナティの犬となって庶民を洗脳するための工作員として必死に働かざるを得ないでしょう。

一時的な名誉や富と引き換えに、魂を悪魔に売り渡した者の末路は哀れですね。

志村けんと東久邇家と世界連邦運動

ここまで読んでいただいて、志村けんがフリーメイソンやユダヤ人と何らかのつながりがあるのではないかということはご理解いただけたと思います。

また更に、志村けんには昭和天皇の孫である東久邇信彦に似ているという情報もありますので、検証していきましょう。

先ずは志村けんと東久邇信彦がどれほど似ているものなのか、画像で比較してみましょう。

東久邇信彦志村けん

頭髪の感じ(志村けんの方が若干薄そうですが)や、頭髪に比べ太くて黒い眉、それに目元や口元も似ていますね。

これだけでは物足りないという方もおられるでしょうから、次は若い頃の画像を比較してみます。

東久邇信彦志村けん

先ほどの画像でははっきりしなかった眉の形を比べても、両者とも特徴のある似た形状の眉をしていますね。

東久邇信彦は昭和天皇の第一皇女・成子内親王(上皇・明仁の姉)と東久邇宮盛厚王(昭和天皇の従弟)の第一子として生まれた「昭和天皇の孫」になります。

戦後に皇籍離脱をして民間人となったため、そこまで知られていない人物だと思いますので、Wikipediaで簡単なプロフィールを見てみましょう。

東久邇 信彦(ひがしくに のぶひこ、1945年(昭和20年)3月10日 – 2019年(平成31年)3月20日)は、日本の元皇族・旧皇族。盛厚王第一子。皇籍にあった時の名は信彦王。北朝第3代崇光天皇の父系18世子孫。明治天皇の曾孫、昭和天皇・香淳皇后の初孫にあたる。全日本野球会議名誉会長、日本タイ協会常務理事、世界連邦文化教育推進協議会の会長、国際安心安全協会最高顧問、富士山大賞大会長、崇敬会「東郷会」名誉会長、日本の伝統を守る会名誉会長、日本モンテネグロ友好協会名誉総裁など、数多の要職・名誉職を歴任した。

東久邇信彦 – Wikipedia

東久邇信彦が務めた要職
ツカキグループ顧問
全日本野球会議名誉会長
日本タイ協会常務理事
世界連邦文化教育推進協議会会長
国際安心安全協会最高顧問
富士山大賞大会長
崇敬会「東郷会」名誉会長
日本の伝統を守る会名誉会長
日本モンテネグロ友好協会名誉総裁
日米友好の架け橋実行委員会名誉顧問
念法眞教代表顧問

Wikipediaに掲載されているものだけをまとめてみましたが、Wikipediaには「など」と書かれていますので、これ以外にもあるということなのでしょう。

「昭和天皇の孫」ともなると、皇籍離脱によって民間人になったとはいえ、その上級国民ぶりは隠せませんね。

次は東久邇信彦の父である東久邇盛厚のプロフィールを見てみましょう。

盛厚王(もりひろおう、1916年〈大正5年〉5月6日 – 1969年〈昭和44年〉2月1日)、または東久邇盛厚(ひがしくにもりひろ)は、日本の旧皇族、陸軍軍人。東久邇宮稔彦王第1王子で、母は明治天皇第9皇女聰子内親王。弟に師正王、粟田彰常侯爵、多羅間俊彦がいる。

陸軍での階級は陸軍少佐。勲等は勲一等。なお、盛厚王自身は「東久邇宮」を継承してはいないが、慣例に従い「東久邇若宮」と呼ばれることもあった。

明治天皇は祖父、大正天皇は伯父、昭和天皇は従兄。また香淳皇后は義母(妃成子内親王の生母)であり父方の従姉にもあたる。上皇明仁は従甥にあたり、天皇徳仁・秋篠宮文仁親王・黒田清子の伯父(伯母の夫)。

盛厚王 – Wikipedia

天皇家は近親婚を繰り返しているので、続柄が複雑になって分かり難いですが、盛厚王のプロフィールを見ると東久邇家は旧皇族の中でも天皇家と近い関係になることが分かります。

東久邇盛厚の画像は検索しても数枚しか出てきませんが、このような人物です。

東久邇盛厚

先ほどの東久邇信彦の若い頃の顔とほぼ同じような感じですね。

丸刈りの志村けんの画像が存在するのか分かりませんが、敢えて似た感じの画像を選ぶとなるとこのような画像でしょうか。

飛べ!孫悟空

志村けんをデフォルメした人形でも全体的な雰囲気が似ているのですから、東久邇盛厚と志村けんも似ていると言えるでしょう。

何とか似ている画像を探して掲載してみましたが、東久邇盛厚の経歴を見るとそこまで特筆すべき事項がないので、その父である東久邇稔彦との比較もしてみたいと思います。

この東久邇稔彦は敗戦時の暫定内閣で臨時の首相を務め、降伏文書の調印などを行った人物ですので、名前を聞いたことがある方もおられるでしょう。

また近頃は、東国原英夫に似ていることでも有名でしょうか。

東久邇稔彦

こちらの画像だと高齢過ぎて志村けんとは比較できないので、若い頃の画像で比較してみましょう。

東久邇稔彦志村けん

少し太り気味?の志村けんですが、東久邇信彦の祖父である東久邇稔彦とも似ていますね。

寧ろ、孫の信彦よりも志村けんの方が似ているような気がしますが、いかがでしょうか。

隠し子か?それとも孫か?志村けんとの関係が気になる東久邇稔彦のプロフィールはこちらになります。

東久邇宮稔彦王(ひがしくにのみやなるひこおう、1887年〈明治20年〉12月3日 – 1990年〈平成2年〉1月20日)、のち東久邇 稔彦(ひがしくに なるひこ)は、日本の旧皇族、陸軍軍人。

陸士20期・陸大26期。最終階級は陸軍大将。位階勲等功級は従一位大勲位功一級。

第二次世界大戦後、終戦処理内閣として内閣総理大臣(在職1945年8月17日-1945年10月9日)に就任。初の皇族内閣を組閣した。

内閣総理大臣として、連合国に対する降伏文書の調印、軍の解体と復員、行政機構の平時化、占領軍受け入れなどを実施した。しかし自由化政策を巡るGHQと内務省による対立とGHQによる内政干渉に抵抗の意志を示すため、歴代内閣在任最短期間の54日で総辞職した。

内閣総理大臣退任後の1946年(昭和21年)に公職追放となり、1947年(昭和22年)に臣籍降下した。1950年(昭和25年)には新興宗教「ひがしくに教」を立ち上げて一時教祖となった。しかし手がけた事業はことごとく失敗した。

歴代内閣総理大臣の中の最長寿者(102歳48日=37303日で薨去)。千葉工業大学の創設に当たってはその発案者となった人物でもある。

香淳皇后は姪、上皇は大甥に当たる。

東久邇宮稔彦王 – Wikipedia

また、異母兄に梨本宮守正王(李方子の父)がいますので、安倍晋三にもつながるでしょうか。

家系図

久邇宮朝彦親王の妻子

妻子

女房泉亭靜枝子

  • 第1王女:智當宮(ちとのみや、諡は眞實行院、1864年 – 1866年)
  • 第1王子:武智宮(むちのみや、諡は淨寶珠院、1865年2月 – 12月)
  • 第2王子:賀陽宮邦憲王(1867年 – 1909年 初代賀陽宮)
  • 第5王子:多嘉王(1875年 – 1937年)
  • 第6王子:暢王(のぶおう、1877年 – 1878年)

女房泉萬喜子

  • 第2王女:東園栄子(さかこ、子爵・東園基愛夫人、1868年 – 1949年)
  • 第3王女:池田安喜子(あきこ、侯爵・池田詮政夫人、1870年 – 1920年)
  • 第4王女:飛呂子女王(ひろこじょおう、1871年 – 1889年)
  • 第5王女:竹内絢子(あやこ、子爵・竹内惟忠夫人、1872年 – 1946年)
  • 第3王子:久邇宮邦彦王 (1873年 – 1929年 第2代久邇宮 第125代天皇明仁外祖父)
  • 第6王女:仙石素子(もとこ、子爵・仙石政敬夫人、1877年 – 1918年)
  • 第7王女:懐子女王(やすこじょおう、1879年 – 1880年)
  • 第8王女:壬生篶子(すずこ、伯爵・壬生基義夫人、1879年 – 1947年)
  • 第7王子:(1882年)

女房原田光枝子

女房寺尾宇多子

  • 第9王女:織田純子(あつこ、子爵・織田秀實夫人、1885年 – 1912年)
  • 第9王子:東久邇宮稔彦王(1887年 – 1990年 初代東久邇宮)

女房角田須賀子

  • 第8王子:朝香宮鳩彦王(1887年 – 1981年 初代朝香宮)

久邇宮朝彦親王 – Wikipedia

【安倍晋三は李家】日本を支配する在日の正体「李家」。憲法改正は李家復権のため!!

安倍晋三と皇室と言えば、新型コロナウイルス騒動の陰で旧皇族の皇籍復帰を進める動きもあるようです。

「皇位継承議論」先送りも… ついに動き出した「旧皇族男子」復帰の隠密シナリオ

秋篠宮さまが皇位継承順位1位であることを内外に示す立皇嗣の礼。さる14日には閣議で“当面延期”が正式決定されるに至った。

「饗宴の儀を取りやめ、中心となる『立皇嗣宣明の儀』の参列者を大幅に減らすなど、規模を縮小して行う予定でした。ところがコロナはいっこうに終息せず、4月に入って実施はがぜん不安視されてきました。9日には、秋篠宮ご夫妻が皇居でリハーサルまでなさっていたのですが……」(宮内庁担当記者)

政府は、コロナの猛威が収まるまで期日は定めない方針で、すなわち“無期限延期”となったわけである。

これに伴い“立皇嗣の礼の後に開始する”とされていた「安定的な皇位継承を確保するための議論」も、大幅に先送りされる形となった。全国紙デスクが言う。

「そもそもは上皇さまのご退位にあたり、2017年6月に成立した退位特例法の付帯決議で『速やかに検討する』ことが政府に求められていました。が、男系男子の皇統維持を強く主張する保守派を支持層とする安倍総理は、一方で世論調査のたび約8割にのぼった『女性天皇賛成』の声を脅威に感じてきたのです」

ともすれば国論を二分しかねず、

「板挟みになった政権は、同じく検討を求められていた女性宮家創設ともども議論の緒につこうとせず、御代替わり後もひたすら先延ばしにしてきました」(同)

そんな中、4月16日にはこんな報道が同時になされた。

〈皇位継承 旧宮家復帰 有識者に聴取〉(産経朝刊)

〈旧宮家の皇籍復帰 聴取 政府、有識者に〉(読売朝刊)

本格的な議論に先駆け、政府の担当者が個別に意見を聴取。1947年10月に皇籍離脱した旧11宮家の子孫について、復帰に関する見解を有識者に尋ねているというものだった。

「安倍政権では、女性宮家の容認は、歴史上例のない女系天皇へと繋がるという危機感が強い。総理自身が、皇統維持のためには旧宮家の男子の皇籍復帰が望ましいという考えで、今回の動きも、それに沿ったものとみられます」(同)

実際に首相は、かつて月刊誌に次のような内容の論文を寄せていた。

〈女性宮家を認めることは、これまで百二十五代続いてきた皇位継承の伝統を根底から覆しかねない〉

〈敗戦という非常事態で皇籍を離脱せざるを得なかった旧宮家の中から、希望する方々の皇籍復帰を検討してみてはどうだろうか〉(いずれも「文藝春秋」2012年2月号)

今回、報じられた議論の「地ならし」については、すでに2月10日の衆院予算委員会で菅官房長官が、

〈事務方において有識者から個別にお話を伺うなど、最近の議論の動向などを踏まえて検討を行っている〉

などと認めていたもので、旧宮家復帰についての意見聴取もその一環であるのだが、一方で菅長官は同日、こんな答弁もしていた。

〈(旧宮家の子孫の方々に皇籍取得の意向を政府として確認したことは)ありません〉

〈(これからも)考えていません〉

もっとも、さる官邸関係者によれば、

「長官はあくまでその時点での現状報告をしたに過ぎない。現に『これからも考えていない』という答弁に前置きして『まずやらなければならないのは国会の付帯決議、それに基づいてのことだと思っている』と述べている。従って、今後の状況如何で方針が変わっても、何ら問題はありません」

街なかの貸会議室で

この関係者が明かすには、

「内閣官房の内閣総務官室に設置されている『皇室典範改正準備室』の担当者が2人一組になって、2月の下旬以降、専門家の方に意見を聞きに出向いています」

担当者らはこれまで、膨大な資料の読み込みに時間をとられ、聞き取り開始が遅れたという。

「旧宮家の男子の復帰については、もちろん皆さんに尋ねています。それも愛子さまなど内親王と結婚する案や宮家の養子とする案、さらにはまず皇籍を与える案などさまざまです。そして、それ以外にも世論調査で賛成が軒並み高い女性・女系天皇について、また将来のご公務の担い手減少を見越した女性宮家構想についても、ご意見を伺っています」(同)

とはいえ、これらはあくまで非公式の聴取。担当者にはさまざまな“制約”が設けられているという。

「目下、専門家への意見聴取の名目は『事務方の勉強のため』となっている。正式な動きと捉えられないよう、菅長官からも担当部署に『くれぐれも目立たないように』『資料も(長官に)提出しなくていい』と言い渡されている。一旦資料が作成されると、のちのち情報公開の対象になりかねない。いつどこで誰とどんな話をしたのか、現時点では公式に記録を残さないようにしています」(同)

それゆえ、

「専門家の先生方とお会いする時も、役所にお招きするわけにはいきません。大体、お会いする1週間ほど前にアポイントを入れ、勤務先の大学や街なかの貸会議室といった場所を選び、先方には交通費を自腹でお越し願うケースもある。お一人あたり大体1時間程度で、すでに10人ほどお目にかかっています。今後の正式なヒアリングに備え、皆さんに『またお願いするかもしれません』と、お声掛けもしています」(同)

そこで、そうした“隠密聴取”を受けたと目される専門家に尋ねてみると、

「今回、意見を聞かれたかどうかは言えませんが……」

とは、12年に野田政権が行った皇室制度に関するヒアリングを始め、4年前の生前退位に関する有識者会議でも意見を述べた慶応大の笠原英彦教授である。

「旧宮家の復帰は選択肢として尊重すべきだと思いますが、言われているように現在の天皇家との繋がりは600年以上離れている。憲法2条には『皇位は、世襲のもので』とあり、いかに過去に傍系継承の例があったとしても、そこまで遡らないと系図上で繋がらない人々を、男系男子だからという理由で皇位継承の枠内と考えるのは、いささか現実的ではないと思います」

また、名古屋大学大学院の河西秀哉准教授も、

「聴取の有無については話せません。ですが、旧宮家の復帰案は1代限りならまだしも、再び男の子が生まれない状況となれば、いまと同じになってしまいます」

と言うのだが──。

ひそかに4人ほど…

ところで、73年前に皇籍を離脱した11宮家のうち現在、未婚の男系男子を擁するのは賀陽家、久邇家、東久邇家、竹田家と4家あり、あわせて10人ほどになるという。なかでも東久邇家は、昨年3月に亡くなった当主・信彦氏のご母堂が上皇さまの姉にあたるなど、令和の皇室とも極めて近しい。それを裏付けるかのように、さる旧宮家関係者によれば、

「亡くなる10日ほど前、上皇さまと美智子さまがお忍びで都内の信彦さん宅を訪ねられています。信彦さんは、お見舞いをとても喜んでいました」

こうした背景もあり、国士舘大の百地章・特任教授は、先の2氏とは異なり、

「憲法2条で謳われている『世襲』とは、男系による世襲を意味しているというのが、戦後一貫して政府が説明してきたところです。男系が続いている4家の若い方々に皇族の身分を取得して頂くのが、一番良いのではないかと考えます」

そう主張するのだ。前述した「文藝春秋」の論文では安倍首相も、

〈三笠宮家や高円宮家に、旧宮家から男系男子の養子を受け入れ、宮家を継承していく方法もある。現行の皇室典範では、皇族は養子をとることができないことになっているが、その条文だけを特別措置によって停止させればよい〉

と述べており、その首相のブレーンである麗澤大の八木秀次教授は、

「8年前に月刊誌に寄せた総理の主張は今も全く変わっていません。総理はまず、女性宮家構想に加え、旧宮家の復帰案も論点として併記する考えで、これだけでも大きな前進です。世間にこうした案があると知らしめてオーソライズさせる、つまり“市民権”を持たせることが重要なのです」

亡くなった東久邇信彦氏の弟で、男の子の孫が2人いる眞彦氏に尋ねると、

「(政府からは)全然、連絡も何もありません。(皇籍復帰の打診については)申し上げることはありません」

それでも、八木教授はこう明かすのだ。

「旧宮家のご当主の方とお話しすると『やはり男系でなくては』といった考えを漏らす人がいます。また、実際に4人ほど、必要があれば皇籍復帰する意思や覚悟のある男性がいるとも聞いています。彼らはもちろん、自ら声を上げることはしませんが、そうした流れになればおのずと引き受ける、そんな心づもりでいるのだと思います」

隠密シナリオが晴れて浮上する日は、あるいは遠くないかもしれないのだ。

旧11宮家の略系譜

「皇位継承議論」先送りも… ついに動き出した「旧皇族男子」復帰の隠密シナリオ

引用した記事にも東久邇家が現在の皇室と近しい関係にあることが書かれています。

東久邇稔彦は歴代首相No.1の長寿というだけあり、経歴だけでも情報が多くなりすぎるため、興味深い部分を掻い摘んで引用します。

1915年(大正4年)に予定通り聡子内親王と結婚。1920年(大正9年)から1926年(大正15年)まで、フランスに留学した。サン・シール陸軍士官学校で学び、卒業後はエコール・ポリテクニークで、政治、外交をはじめ幅広く修学した。そして後述するように、この留学時代にフランスの自由な気風に馴染み、画家のクロード・モネや元首相のジョルジュ・クレマンソー、そして第一次世界大戦の英雄として知られたジョゼフ・ジョフル元帥やフィリップ・ペタン元帥と親交を結んだり、自動車運転や現地恋人との生活を楽しんだ。


パリ留学中は愛人との生活に耽溺し、たびたびの帰国命令を拒み続けた。結局、大正天皇の崩御と大葬を契機に、折からロンドンに留学中だった小松輝久侯爵がパリに乗り込んで直談判し、ようやく帰国した。帰国した時には皇族の中でも自由主義者として知られるようになっていた。

東久邇宮稔彦王 – Wikipedia

このようにパリに留学していた頃は相当羽目を外していたようですから、フランスに一人や二人の御落胤がいてもおかしくはなさそうです。

RAPTブログでは東久邇稔彦に関する情報はあまりないのですが、無視してスルーしてしまうには惜しい内容でしたので引用しておきます。

この田布施の相撲好きの少年・大室寅之祐が明治天皇になったという話は有名ですが、実は、この辺の話も戦後になって出てきた話だといいます。

戦前なら秘密を護り通せるが、戦後の米国占領下では暴露される可能性があり、一応、それでも「南朝の末裔で皇位継承の正当性がある」と保険を掛けたのかもしれない。

しかし、現在の天皇家はこの大室寅之祐とも血筋でつながっていないのだという。

大正天皇は大室寅之祐の子らしいが、昭和天皇は大正天皇の子ではなく、西園寺八郎と貞明皇后(大正天皇の妃)の間の子だというのです。

これは昭和天皇は明治天皇と貞明皇后の間の子という内容に次ぐショッキングな話です。

まぁ、後者はかなりデマのような内容ではあるが、、、、血流から考えれば後者の噂の方が妥当性があるが、、、、

鬼塚氏の『日本のいちばん醜い日』で、ある筋=「元皇族で翻訳業」の人物に聞いた話としてこう語っています。

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西園寺八郎は毛利家から公家の西園寺公望(元老でありフリーメースン)の養子になった人物で、宮中深く浸透した。

また大正天皇とは学習院で同級生。明治天皇も伊藤博文も、大正天皇に子どもができないことを知っていたので、西園寺八郎を貞明皇后に近づけたとされる。

大正天皇の子4人(昭和天皇、秩父宮、高松宮、三笠宮)はいずれも父親は別とされるが、確かにみんな顔が似ていない。浩宮と秋篠宮もまったく似ていない。

■山口県田布施町の怪 ~日本国家の真相~ (心に青雲)

http://www.asyura2.com/07/bd50/msg/536.html

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大正天皇は無精子症で、そのことは父親である明治天皇をはじめ、重臣の知るところで,伊藤博文、山縣有朋などの当時の重臣が相談して、美貌、英知に優れた女官の1人である朱貞明(朝鮮人)を説得して、九条家の養女として入籍、九条家から迎え入れたと鬼塚氏は述べている。

今上天皇が韓国訪問の際、堂々と「天皇家の祖先は朝鮮から来て縁を感じる」と記者会見で述べていましたが、血の継承がないことから、暗に祖母の貞明皇后が朝鮮系であることを述べていただけなのかもしれない。

秩父宮、高松宮、三笠宮については、東久邇宮稔彦王ではないかという。明治以降の天皇家が断絶させない為に、皇室の藩屏からその種を提供し、万世一系の系譜を創作しつづけてきたというわけです。

これぞ、、万世一系マジック!!!

「明治維新」は北朝から南朝へのすり替えではなく、北朝の国造りのための基礎固めだった可能性大。

この話が本当なら東久邇稔彦は日本の近代史において超重要人物ということになりますね。

気になるので昭和天皇の兄弟がどれほど顔が似ていないのか画像を見比べてみましょう。

昭和天皇と顔が全然似ていない弟・秩父宮雍仁親王・高松宮宣仁親王・三笠宮崇仁親王

昭和天皇と顔が似ている弟は一人もいませんね。

この四人の中では高松宮宣仁親王と三笠宮崇仁親王の二人は顔が似ているでしょうか。

兄弟だと言われている人たちがこれだけ似ていないことで、却って志村けんが東久邇家の人たちとどれだけ似ているのかがご理解いただけたことでしょう。

試しに昭和天皇四兄弟と東久邇盛厚・信彦親子を比較してみたところ、高松宮宣仁親王と三笠宮崇仁親王は東久邇稔彦の子である可能性が高そうです。

東久邇盛厚・信彦親子

特に高松宮宣仁親王は東久邇盛厚と東久邇信彦を合成した画像に思えるほど、どちらにも似ています。

三笠宮崇仁親王はメガネで分かり難いですが、目鼻立ちは東久邇盛厚とよく似ていますね。

ちなみにこの四兄弟の父という設定の大正天皇はこちらになります。

大正天皇
大正天皇

四人の子が誰一人として似ていません。

また、親子関係となると年齢も考慮しなければなりませんので、関係者の生年月日も確認しておきましょう。

秩父宮雍仁親王では東久邇稔彦が14歳の時の子ということになりますので無理がありそうですが、高松宮宣仁親王になると東久邇稔彦が17歳の時の子になりますので全く現実味がない話ではなくなります。

大正天皇との不仲説があるのもこのような理由があるからでしょうか。

大正天皇の容態が思わしないとの報が遊学中の東久邇宮に入っていたが、息苦しい日本に戻るのを嫌って滞在を続けていた東久邇宮は一向に帰国の素振りを見せず問題となった。日本で留守宅を守っていた妃の聡子内親王が「私の面目は丸つぶれである」と東久邇宮の従者に手紙を送りつけるほどだった。東久邇宮は権威主義や形式主義を重んじる大正天皇とは馬が合わず、不仲だったともいわれる。結局、東久邇宮の帰国は大正天皇の崩御後となり、フランス滞在は7年間にも及んだ。

東久邇宮稔彦王 – Wikipedia

また、東久邇稔彦のWikipediaには以下の記述もあります。

宮家の末子として本来ならば成人の後臣籍降下して伯爵となるところだったが、明治天皇の第九皇女である泰宮聡子内親王の婿を確保するための特例として、1906年(明治39年)に東久邇宮の宮号を賜り一家を立てた。

東久邇宮稔彦王 – Wikipedia

東久邇稔彦は高松宮宣仁親王が誕生した翌年の1906年に東久邇家を立て、三笠宮崇仁親王が誕生した1915年に聡子内親王と結婚しています。

特例として「東久邇家」を名乗り皇族の身分であり続けたり、旧皇族の中でも東久邇家が天皇家と近しい関係にあるのも、表向きは聰子内親王の婿を確保するためとなっていますが、実際はこのような裏事情があるのかもしれませんね。

当時はテレビもインターネットもない時代でしたので国民を欺くことも容易にできたでしょうが、文明が発達して庶民が様々な情報を入手できる現代では、このような陳腐な嘘ではすぐにばれてしまいます。

これも上級国民たちが作り上げた嘘に庶民は100年以上も騙されてきたという一例ですね。

このような東久邇稔彦と血縁関係にあるとすれば、志村けんは相当な上級国民だったということになりますね。

話を東久邇稔彦のプロフィールに戻しますと、東久邇稔彦は日中戦争の「武漢作戦」において第二軍の司令官を務めていたそうです。

帰国後は、近衛歩兵第3連隊長・第二師団長・第四師団長・陸軍航空本部長を歴任した。フランス留学の経験から陸軍の近代化案を提唱するようになった。

支那事変(日中戦争)では第二軍司令官として華北に駐留し、武漢攻略作戦に参加した。自身の自由主義的思想に基づいて、対中戦争の開戦及びその長期化、対米戦争突入には極めて批判的であった。そのような思想の持ち主でありながら、皇族・陸軍幹部という位置にもいた東久邇宮は、和平派からはたびたび首班候補にあげられるようになる。1939年(昭和14年)に陸軍大将に昇進。

東久邇宮稔彦王 – Wikipedia

○参考リンク:武漢作戦 – Wikipedia

新型コロナウイルス騒動も武漢が事の発端となりましたが、これも何かの因縁でしょうか。

また、東久邇稔彦には安倍晋三と麻生太郎につながる興味深いエピソードもありました。

麻生太郎の祖父の吉田茂は東久邇稔彦によって外務大臣に抜擢され、安倍晋三の祖父の岸信介は東久邇稔彦らから首相退陣を勧告されています。

副総理格の国務大臣(無任所)には国民的に人気が高かった近衛文麿、外務大臣には重光葵、大蔵大臣には津島寿一、内閣書記官長兼情報局総裁には緒方竹虎が任命された。また海軍大臣には元首相の米内光政が留任した。なお重光が占領軍と対立して外相を辞職した9月半ばに、後任の外相として吉田茂を任命している。吉田にとって東久邇宮内閣の外相が政治家としての正式なデビューであった。


1960年(昭和35年)、六十年安保闘争をめぐる騒動で、石橋湛山・片山哲とともに三人の首相経験者の連名で時の首相岸信介に退陣を勧告。

東久邇宮稔彦王 – Wikipedia

東久邇稔彦が内閣総理大臣時代にまだ国会議員になる前の吉田茂を外務大臣として抜擢したことで、そこから吉田茂の政治家としての人生が始まったとされています。

その半年後には内閣総理大臣に就任しているのですから、妻・雪子の祖父・大久保利通の明治維新での功績や養父・吉田健三の遺産であるロスチャイルド家とのコネなどが強力に働いたのでしょう。

終戦後の1945年(昭和20年)9月、東久邇宮内閣の外務大臣に就任。11月、幣原内閣の外務大臣に就任。12月、貴族院議員に勅選される。翌1946年(昭和21年)5月、日本自由党総裁鳩山一郎の公職追放に伴う後任総裁への就任を受諾。内閣総理大臣に就任した(第1次吉田内閣)。大日本帝国憲法下の天皇組閣大命による最後の首相であり、選挙を経ていない非衆議院議員(貴族院議員なので国会議員ではあった)の首相も吉田が最後である。また、父が公選議員であった世襲政治家が首相になったのも吉田が初めてである。

吉田茂 – Wikipedia

この吉田茂のコネの上に、石炭運搬船に日本人女性を乗せて海外に売春婦として売り飛ばして天皇家の蓄財に加担した麻生家の功績まで加わるのですから、現在の麻生太郎が絶大な権力を握っているも納得できます。

「麻生太郎」とロスチャイルド家との強力なつながり。またはベンジャミン・フルフォードの正体。

このように東久邇稔彦は現代の新型コロナウイルス騒動の中心人物ともいえる安倍晋三や麻生太郎とも、全くの無関係ではないことが分かりました。

また、フリーメイソンに入会(=initiated)という記述もありましたが、東久邇稔彦のWikipediaではあまり詳細な説明がないため、別のところから引用します。

東久邇宮稔彦王(1887年生、1950年入会)- 皇族、第43代内閣総理大臣。世界連邦建設同盟名誉会長・第2代会長。1947年の皇籍離脱後にフリーメイソンリー入会。兄弟愛の真の意味を学ぶことが入会の目的であった。1957年にマスターメイソン昇級。

日本のフリーメイソンリー – Wikipedia

1950年というと、ちょうど志村けん(1950年2月20日に誕生)が誕生した年に東久邇稔彦はフリーメイソンに入会していることになりますね。

その志村けんもフリーメイソンのサインを思わせるポーズをしたり、ヘブライ語で「目」を意味する「アイーン」をギャグとしていました。

志村けんは東久邇稔彦と顔が似ているだけではなく、フリーメイソンにも入会しているのでしょうか?

東久邇稔彦が新型コロナウイルス騒動の関係者とも言える、安倍晋三・麻生太郎・志村けんと関わりがあることが分かりましたので、本題となる「世界連邦運動」について見ていきたいと思います。

東久邇家と世界連邦運動

1948年(昭和23年)には、尾崎行雄・賀川豊彦・下中弥三郎・湯川秀樹と共に「世界連邦建設同盟」(現在の世界連邦運動協会)を創設した。

東久邇宮稔彦王 – Wikipedia

このように東久邇稔彦は世界連邦運動の創設者の一人だということです。

急に世界連邦運動と言われてもよく分からない方もおられるかと思いますので、世界連邦運動のWikipediaから要点を抜粋して見ていきたいと思います。

第二次世界大戦末期において成立した国際連合が戦争抑止力の低いことを痛感した世界の科学者・文化人たちが、より強力な世界連邦の形成をすすめることで世界から戦争を無くしていこうと決意し、1946年10月ルクセンブルクで「世界連邦政府のための世界運動」を起こした。この運動にはバートランド・ラッセル、アルベルト・アインシュタイン、アルベルト・シュヴァイツァー、ウィンストン・チャーチル、湯川秀樹などのノーベル賞受賞者が賛同した。このとき本部をジュネーヴにおいた。

1947年8月、スイスのモントルーで第一回世界大会を開いて、運動の組織や方針を定め、世界連邦政府の構想と、その実現方針について決議を採択し、世界連邦政府の理念に関する宣言を発した。この大会で、運動の国際連合体として「世界連邦主義者世界協会」(WAWF)が設けられ、毎年か1年おきに大会を開くことになった。

世界連邦運動はモントルー宣言に基づき以下をその活動原則としている。

  1. 全世界の諸国、諸民族を全部加盟させる。
  2. 世界的に共通な問題については、各国家の主権の一部を世界連邦政府に委譲する。
  3. 世界連邦法は「国家」に対してではなく、1人1人の「個人」を対象として適用される。
  4. 各国の軍備は全廃し、世界警察軍を設置する。
  5. 原子力は世界連邦政府のみが所有し、管理する。
  6. 世界連邦の経費は各国政府の供出ではなく、個人からの税金でまかなう。

現在国家単位で与えられている国連への参加資格を個人単位に移すことを主眼としており、これらは即ち、事実上の「単一世界国家(単一世界政府)」(ワン・ワールド)の建設である。

世界連邦運動 – Wikipedia

世界連邦運動でもノーベル賞受賞者がイルミナティの駒として働いていますね。

世界連邦運動に賛同したノーベル賞受賞者の一人としてチャーチル元英国首相の名前が見えますが、新型コロナウイルス騒動においてもブラウン元英国首相が「世界政府」の設立を呼び掛けていましたね。

元英首相が「世界政府」を提案 新型コロナ、医療・経済危機に対応

【ロンドン時事】英国のブラウン元首相は世界の主要国の指導者に対し、一時的に「世界政府」を設立するよう呼び掛けた。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、医療・経済両面での危機に対応するためだという。英紙ガーディアンが26日に報じた。

報道によると、ブラウン氏は「これは一つの国で対応できる問題ではない。協調した世界的な対応が必要だ」と指摘。まずは医療で緊急対応が必要だとしながらも「医療に介入すればするほど、経済を危機にさらすことになる」と述べた。

その上で、強い権限を持つ世界的な「タスクフォース(特別作業班)」をつくり、ワクチンの共同開発のほか、中央銀行による金融緩和や政府による財政出動での協調、新興国からの資本流出の阻止などに取り組むよう求めた。

元英首相が「世界政府」を提案 新型コロナ、医療・経済危機に対応

またWikipedia内には1961年以来湯川秀樹が第5代会長を務めていたとの記述もありますので、湯川秀樹が長期間会長を務めていたということでしょう。

この世界連邦運動のWikipediaには名前が出てきませんが、世界連邦運動につながる活動を欧米諸国で展開していた人物は日本人の血を引くリヒャルト・クーデンホーフ=カレルギーでした。

NWO(世界統一政府)の提唱者がフリーメーソンであり、日本人であるという確たる証拠。

このNWO(New World Order)とは「新世界秩序」という意味になります。

安倍晋三が「緊急事態宣言」の延長を宣言した際に「新しい生活様式」という言葉を幾度となく繰り返していましたが、新型コロナウイルス騒動を口実に現行の社会制度を見直し、これからイルミナティが世界連邦政府をつくり世界中の庶民を奴隷化するから、ゴイム(家畜)たちは「新しい生活様式」を受け入れろ、という意味になるのでしょうか。

また、世界連邦主義者には「エスペラント語」の習得が必須なようです。

2002年にロンドンで開催された「第24回世界連邦世界大会」では、「世界連邦主義者はノン・ナショナル・ランゲージ(無国籍言語)、エスペラントを学ぶ」という決議文が採択された。

世界連邦運動 – Wikipedia

「エスペラント語」とは聞き慣れない名前の言語ですが、ユダヤ人ラザロ・ルドヴィコ・ザメンホフによって国際共通語として作られた言葉になります。

エスペラント語についてはRAPTブログのこちらの記事に詳しい説明がありますのでご覧ください。

人工言語エスペラントは悪魔崇拝者たちの共通言語である。

このエスペラント語を積極的に採用し、国際的な布教活動を行なったのが、大本教の出口王仁三郎になります。

1923年(大正12年)にはローマ字を取り入れ、またバハイ教の布教師フィンチやルートまたロシアの作家ヴァスィリー・エロシェンコとの交流を機に国際語エスペラントの教団活動への導入を始めた。1918年(大正7年)に欧州から帰国した陸軍将校秦真次が王仁三郎に語ったのが最初ともいわれる。王仁三郎自身は1923年7月に1週間、同志社大学の重松太喜三を綾部に招いたエスペラント講習会で、150人の生徒の一人としてエスペラントを学習した。後の満州国建国に際して石原莞爾と連携し、大本がエスペラントを満州に広めるという計画もあったが実現しなかった。

出口王仁三郎 – Wikipedia

大本教の公式サイトも日本語の次にエスペラント語を位置付けています。

エスペラント語と言えば大本教
エスペラント語と言えば大本教

エスペラント語を使って世界進出を目論んでいた出口王仁三郎の大本教では「567」を「みろく」と言って重要視していましたし、「緊急事態宣言」の延長時にNWO(新世界秩序)匂わせる「新しい生活様式」を連呼していた安倍晋三の妻・安倍昭恵も大本教の関係者と親しくしていました。

RAPT×読者対談〈第89弾〉ニューエイジと満州と大本教と蝦夷共和国。背後にいるのは同じ一族。

また、大本教の本部がある京都府綾部市が中心となって「世界連邦宣言自治体全国協議会」という団体を立ち上げています。

世界連邦宣言自治体全国協議会

1955年結成。2015年時点で全国60自治体(2県58市区町村)が加盟する。1950年10月14日に日本の自治体として初めて世界連邦都市宣言を行った京都府綾部市の呼びかけにより、世界連邦平和都市連絡協議会が開催されたことに始まる。その後、名称は世界連邦平和都市協議会、世界連邦都市全国協議会と変わり、1966年に現名称となった。

世界連邦運動 – Wikipedia

世界連邦宣言自治体全国協議会

この世界連邦宣言自治体全国協議会の事務局も綾部市にありますね。

その綾部市は2000年にイスラエルのエルサレム市と友好都市宣言を締結しています。

日本の歴代首相も天皇もみんな古代ケルトの悪魔教「ドルイド教」の僧侶の末裔です。

世界連邦運動の概略とそこに「567=みろく」にこだわる大本教という宗教団体が関与しているということを把握していただけたと思いますので、次に日本国内での活動にも目を向けていきましょう。

日本では終戦直後に尾崎行雄ら有志の議員が「世界連邦建設に関する決議案」を国会に提出。1948年には「世界連邦建設同盟」が結成され尾崎行雄が会長に、賀川豊彦が副会長となって活動を開始した。また、名誉会長には戦後初の総理大臣東久邇稔彦が就任した。「世界連邦建設同盟」は現在「世界連邦運動協会」と名を変え、会長に海部俊樹元首相が就き、支部の数は約50、約1500人が活動している。

2005年8月2日、衆議院に「国連創設及びわが国の終戦・被爆六十周年に当たり、更なる国際平和の構築への貢献を誓約する決議案」を、川崎二郎外20名が提出し可決。本決議の中に「世界連邦実現の道の探求」という部分があり、本決議を受けて、麻生太郎外務大臣の指示により、2005年12月14日に、外務省総合外交政策局・政策企画室に世界連邦運動の窓口を設置することが決定した。

2014年までに234の自治体が世界連邦の趣旨へ賛同を宣言している。

世界連邦運動 – Wikipedia

日本で「世界連邦建設同盟」が設立された際の会長が尾崎行雄で副会長が賀川豊彦ということは情報として目にすることがありますが、東久邇稔彦はその上の名誉会長でした。

また、麻生太郎が外務大臣の時に外務省総合外交政策局・政策企画室に世界連邦運動の窓口を設置していますが、初代会長の尾崎幸雄の孫である相馬和胤の妻・雪子は麻生太郎の妹になります。

「麻生太郎」こそ人工地震「3.11」と「熊本地震」を起こした主犯格である可能性大。

また、名誉会長の東久邇稔彦も麻生太郎の祖父・吉田茂を外務大臣として抜擢した人物でしたし、東久邇稔彦の孫・信彦も、務めた要職のリストに「世界連邦文化教育推進協議会会長」がありました。

その東久邇信彦にはこのようなエピソードもあるようです。

信彦が会長を務める「世界連邦文化教育推進協議会」の第五回全国推進大会(2019年2月18日)に招かれた彬子女王は、講義のなかで信彦のことを「東久邇のおじちゃま」と呼んでいる。

東久邇信彦 – Wikipedia

ここで東久邇信彦のことを「東久邇のおじちゃま」と呼んでいる彬子女王とは、三笠宮彬子女王のことで、この彬子女王の母・三笠宮寛仁親王妃信子は麻生太郎の妹でした。

また、三笠宮寛仁親王の父・崇仁親王は東久邇稔彦の子である可能性が高い人物でしたので、麻生信子が三笠宮寛仁親王と結婚したのも、最初から予定されていた政略結婚なのでしょう。

そのためでしょうか、三笠宮寛仁親王と麻生信子は夫婦仲がとても悪かったと言われています。

RAPT×読者対談〈第125弾〉どこからどう陰謀論を語っても全て「麻生太郎」につながるという現実。

このように日本における世界連邦運動の関係者を見ていくと、東久邇稔彦と吉田茂の子孫(麻生太郎人脈)が深く関わっていることが分かりました。

またWikipedia内を見ていくと、世界連邦運動の宗教関連の組織には日本会議関係者の名前も見えます。

世界連邦日本仏教徒協議会

1963年結成。現在の会長は叡南覚範。日本会議滋賀会長を兼務している。

世界連邦日本宗教委員会

1967年結成。立ち上げた朝比奈宗源はのちに「日本を守る会」(現在の日本会議の前身の一つ)にも関与した。会長の田中恒清は日本会議副会長を務め、メンバーである北白川道久神社本庁統理や鷹司尚武神宮大宮司、渡邉惠進前天台座主は日本会議顧問である。

世界連邦運動 – Wikipedia

この日本会議は大本教から独立した谷口雅春が設立した「生長の家」によって作られた「国家神道」の復活を目指す極右組織です。

RAPT×読者対談〈第121弾〉清和源氏と日本会議と蝦夷共和国と緑の星。

天皇を国家元首とする大日本帝国憲法を復活させようとしている日本会議が世界連邦運動に関わっているということは、天皇を中心とした世界統一政府を作り、上級国民たちが庶民を支配する世界を目指しているということになりますね。

この日本会議を支持する国会議員による「日本会議国会議員懇談会」の現在の特別顧問は安倍晋三と麻生太郎の二人になっています。

また、リンクを貼った記事は2016年のものになりますが、当時は国会議員だった小池百合子は日本会議国会議員懇談会の副会長を務めていました。

コロナ砦の三悪人

イルミナティたちが大して危険でもない新型コロナウイルスをことさら危険であるかのように騒ぎ立て、その混乱に乗じて庶民に「新しい生活様式」を強要したり、憲法改正を強行しようとしているのも、その最終目的は世界統一政府の実現に向けてのものだということですね。

そうなると、世界連邦建設同盟の名誉会長だった東久邇稔彦の隠し子か孫の可能性がある志村けんの死(死んだふり?)に対し、小池百合子が「最後の功績」と発言したことが何を意図して発せられたものなのか理解できますね。

「志村は死なないの。ずっと生きている。」

志村けんの追悼番組において、ドリフターズのメンバーである高木ブーが「志村は死なないの。ずっと生きている。」と発言をして、視聴者の感動を呼んだと言われています。

「普通の、一般の方と違うの、僕らは…ね。だから、志村は死なないの。ずっと生きている。」
「普通の、一般の方と違うの、僕らは…ね。だから、志村は死なないの。ずっと生きている。」

87歳の高木ブーは番組のエンディング間近で寝ぼけていたようなので、急にコメントを求められて「志村は生きている」と思わず真実を口走ってしまったのでしょう。

おまけに「庶民とは違う」と上級国民宣言もしていますね。

旧皇族の東久邇稔彦の隠し子か孫の可能性がある志村けんは紛れもない上級国民ですし、高木ブーのコメント通りに受け止めれば、志村けんは今でも生きているのかもしれません。

また、志村けんが生きていることを裏付けるかのように、志村けんが指名していたとされるキャバクラ嬢たちが、急に店側と音信不通になり、姿を消していると言われています。

「志村ロス」で心にあいた穴がふさがらない。新型コロナウイルスによる肺炎のため、70歳で死去した希代のコメディアン、志村けんさんを追悼する“特別番組”が、先週末に続々と放送された。芸能界からはしのぶ声がやまないが、志村さんが愛した“夜の街”で、不思議な現象が起きている。志村さんが愛した女たちが、なぜか消息不明になっているというのだ。

~中略~

最近、問題視されているのが「感染経路不明者」の急増だ。6日に判明した東京都の感染者は83人で、感染経路が不明なのは73人に上った。志村さんの感染経路もいまだに判明していない。

「志村さんは“夜の社交場”で感染したといわれている。先月30日の緊急会見で小池百合子都知事が、志村さんの死をしのぶ際に『最後の功績』などと発言し、感染経路不明者が急増しているナイトクラブなどに行くことへの自粛を求めた。都庁内では、一連の自粛は志村さんと無関係でないともっぱらです」(都庁関係者)

銀座、六本木、麻布十番など、志村さんが通った店が多い都内の繁華街では、一時休業する店が続出中だ。そんな中、志村さんが愛した“夜の蝶”たちが、消息不明になる異常事態に陥っているという。

「キャバクラやクラブ、ガールズバーなどで志村さんが気に入って指名していた女の子たちが、どんどん姿を消しているんですよ。志村さんが亡くなってしまったことへのショックや、感染させた犯人だと思われるのが怖いとか、いろいろ理由は噂されてますが、店側が連絡しようとしてもLINEなども消去されて音信不通になっている」(港区の高級キャバクラ関係者)

志村さんといえば、義理人情の厚さで知られ、新型コロナ感染拡大の影響で客が激減した店にも、足しげく通っていたことは本紙既報通りだ。

「酔ってお触りすることもありますが、月のノルマを達成できずに助けを求めると、わざわざ店に顔を出す優しさもあった。六本木の高級キャバクラでは、お触りを笑顔で許していた女の子に、直接現ナマで数十万円を渡していたことも見たことがある。それだけに『金の切れ目が縁の切れ目なのか…』なんて悲しい声も聞かれる」(前同)

もっとも女の子にしてみれば、別の事情で夜の仕事を辞めた場合もあるだろう。また、志村さんの感染源を巡っては週刊誌をはじめ多くのメディアが追っており、怖くなって身を隠している可能性もないとは言えない。

付き合った女性との別れの際には、数千万円の手切れ金をポンと渡していたともいわれる志村さん。夜の“志村の女”たちは今、何を思うのか。

夜の“志村ガールズ”消息不明の怪

志村けんがキャバクラ通いによって新型コロナウイルスに感染したのなら、その店でクラスター感染が発生していてもおかしくはないですが、そのような報道もありませんし、取材に応じているキャバクラ関係者も感染した様子もありませんね。

そのうえ複数の女性が一様に消息不明となり、しかも音信不通となっているなら、個人の判断で勤めていた店から姿を消している感じではなさそうです。

志村けん自身も緊急入院から死亡が報じられるまでの唐突さが不自然であり、引用した記事に書かれているほど感染経路の解明はされず、芸能界の超大物が死亡した割にはその部分に触れられるのはまずいことであるかのように、お役目終了という感じで志村けんの死亡に関する報道はあっさりとフェードアウトしていきました。

このような状況を踏まえると、志村けんが生きているという説の方が真実味があり、志村けんは死亡したという説の方には不自然さしか感じられないのですが、あなたはどう思われますか?

志村けんはフリーメイソン仲間のあの人から整形手術を受けて容貌を変え、何食わぬ顔をしながら、お気に入りの女性たちに囲まれて隠遁生活を送っているのでしょうか?

高須克弥 フリーメイソン
フリーメイソン就任式終了なう

余談になりますが、この高須克弥も大本教の関係者のようです。

フリーメイソン・高須克弥も大本教信者
フリーメイソン・高須克弥も大本教信者?

大本教から派生した「ワールドメイト」の教祖・深見東州のアカウントもありますね。

新型コロナウイルス騒動と大本教の関係につきましては、RAPTさんが動画で解説してくださっていますので、以下のリンク先をご覧ください。

【完全解明!!】コロナパンデミックは、大本教・出口王任三郎の計画的犯行だった!!

この大本教が関わっていると思われる事件の一つに「JAL123便墜落事件」がありますが、この墜落事故で亡くなった有名人に坂本九がいますが、坂本九は「ザ・ドリフターズ」の前身となる「井上ひろしとザ・ドリフターズ」のメンバーでした。

坂本九 – Wikipedia

「坂本九」という名前は「9」や「Q」が好きな大本教っぽい名前ですね。

坂本九は国常立尊への生贄として殺されてしまいましたが、新型コロナウイルス騒動の志村けんと似たような役回りでしょうか。

また、志村けんの初主演映画となる予定だった「キネマの王様」の代役に沢田研二が決まりましたが、この沢田研二は「JAL123便墜落事件」の首謀者の一人、生長の家信者で真性のホモだと言われる中曽根康弘のお気に入りだったという噂があります。

中曽根康弘 沢田研二 – Google 検索

沢田研二と言えば「ザ・タイガース」のメンバーとして芸能界にデビューしましたが、「タイガース」というバンド名の名付け親が、「ドラクエの作曲家」として有名なすぎやまこういちでした。

ザ・タイガース – Wikipedia

そのすぎやまこういちは、日本会議のメンバーが名を連ねる「国家基本問題研究所」の評議員を務めています。

ドラクエシリーズの音楽を手がけた「すぎやまこういち」も生長の家でした。
ドラクエシリーズの音楽を手がけた「すぎやまこういち」も生長の家でした。

調べれば調べるほど「大本教」「生長の家」「日本会議」の関係者が芋蔓式に出てきて切りがないため、これくらいでお終いにしておきましょう。

小池百合子の「最後の功績」発言と志村けんの死について不審な点が気になり、新型コロナウイルスとその背後にある人間関係を調査してみましたが、ご覧いただいたように新型コロナウイルス騒動は「ユダヤ人」や「大本教」の関係者が深く関わっていることがご理解いただけたことと思います。

できる限り多くの情報を詰め込んでみましたので中には旬を過ぎた情報もありますが、あなたの周りで政府やマスコミの情報を鵜呑みにして新型コロナウイルスを過度に恐れている方がおられるなら、その方の心配を取り除くために役立てていただければ幸いです。

世の中の悪が全て滅び、あなたに救いがありますように。

すべて不品行な者、汚れたことをする者、貪欲な者、すなわち、偶像を礼拝する者は、キリストと神との国をつぐことができない。あなたがたは、だれにも不誠実な言葉でだまされてはいけない。これらのことから、神の怒りは不従順の子らに下るのである。
エペソ人への手紙 5章5~6節