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貧乏人を選挙から排除するための高額供託金

日本では、国政選挙なら選挙区で300万円、比例区で600万円を選挙管理委員会に供託しないと立候補ができない。そして一定の得票数に達しなければ、その供託金は没収される。

供託金制度ができたのは、1925年の普通選挙法成立と同時。それまで納税額によって選挙権が制限されていたが、このときに25歳以上の男子全員が選挙権を獲得した。

そうなると、無産者（労働者階級）出身者が大量に国会に進出する可能性が高まってしまうので、それを阻止するために高額の供託金を課した。そればかりか、同時に治安維持法を制定して社会運動そのものを弾圧したのである。

当時の供託金導入の理由は、売名行為の立候補や泡沫候補が乱立して混乱することを避けるためということだった。そして、現在進行中のこの裁判でも、被告の国は似たような主張をしている。

つまり、貧しい人を最初から排除する国の思想が93年たっても変わらず、シングルマザー、派遣労働者、非正規労働者、零細事業者たちを代表するような人は立候補すらままならない。

一方で、安倍内閣の閣僚の6割が世襲議員であり、国会議員全体を見渡しても親や祖父母の代から政治家という人が相当数を占めている。つまり、日本の国会は、貴族たちが政治を牛耳っていた市民革命前のヨーロッパを思わせる姿をしている。

このような状態だから、主に与党議員たちは、巨大企業や大資産家に有利な政策を決め、庶民の生活を苦しくする政治を進めている。その元凶が高額供託金だと言って過言ではない。

安倍内閣、6割が世襲議員の異常さ…過去15年で国民の所得14％減、資産ゼロ世帯は2倍

歴史資料によると、開封のユダヤ人コミュニティーは遅くとも宋代（960年-1279年）には成立し、19世紀末まで存続していた。開封のユダヤ人の先祖は中央アジアから渡ってきたと推測されている。また、1163年にウスタド・レイウェイ（Ustad Leiwei = ウスタドはペルシア語でラビのこと）という人が宗教指導者に任ぜられ、学習堂や儀式用の浴槽、コミュニティー共同の厨房、コシェル肉供給のための屠殺場、仮庵の祭り用の天幕などを併設したシナゴーグが建設されたという報告もある。儒教の道徳、倫理の原理が支配的な環境にあって、このような独自の宗教的、民族的な集団が700年以上にわたって中断なく存在していたことは、中国史およびユダヤ史上にもまれな現象である。

明代（1368年-1644年）には、ユダヤ人は皇帝から艾、石、高、金、李、張、趙の7つの姓を授けられ、これらは今日でも見識することが出来る。これらの姓は本来のユダヤ人の氏族の姓Ezra,Shimon,Cohen,Gilbert,Levy,Joshua,Jonathanをそれぞれ中国風にしたものであるという。これらの姓の内の2つ石と金は、西欧のユダヤ人の姓に多く見られる Stone (Stein) やGold と一致している。

中国にもユダヤ人コミュニティーが存在していることは、17世紀初めにイタリアのイエズス会の司祭、マテオ・リッチが開封出身のユダヤ人に会うまで、広く知られてはいなかった。1605年にリッチは艾田という名の開封出身の若者と出会い、艾田はリッチに自分が一神教の信者であると説明した。また、艾田はキリスト教の幼いイエス・キリストを抱いた聖母マリア像を見て、旧約聖書のリベカと、その息子エサウまたはヤコブの像だと信じ込んだとも記録されている。艾田は自分が開封出身で、そこには多くの同胞がいると言明した。リッチは最初に開封へ中国人のイエズス会員を派遣したのをはじめ、その後も多くの会員を派遣した。これにより、開封のユダヤ人コミュニティーには禮拜寺と呼ばれるシナゴーグがあり、豊富な宗教文書を有していることが発見された。1850年代の太平天国の乱で、コミュニティーは一度離散へと向かったが、その後ユダヤ人は再び開封に戻ってきた。

開封では3つの石碑が発見されており、最古のものは1489年の日付がある『重建清真寺記碑』で、1163年のシナゴーグ（清真寺）の建立を記念したものである（清真寺は中国でイスラム教のモスクを指す言葉でもある）。碑文には、漢王朝時代（紀元前206年-紀元2世紀）にユダヤ人がインドからやって来たと記されている。また、宋の皇帝（名は挙げられていない）と謁見した、漢姓を持つ70名のユダヤ人の名が挙げているほか、始祖アブラハムからバビロン捕囚時代の預言者エズラまでの信仰の伝承も記録されている。2つ目は1512年の日付がある、「尊崇道教寺」シナゴーグで発見された『尊祟道教寺記碑』で、ユダヤ教で実践される宗教行為が詳述されている。3つ目は1663年に「清真寺」の再建を記念して建立された『祠堂述古碑記』で、前述の2つの石碑の内容がくり返されている。

石碑の内2つには、南宋の武将岳飛の背中にあった有名な入れ墨についての言及がある。入れ墨の文言、「盡忠報國」（祖国への限りなき忠誠心）の文字が、1489年の石碑でユダヤ人の「祖国への限りなき忠誠心」について述べている部分に記されている。また、1512年の石碑には、中国の軍隊におけるユダヤ人の兵士が、「祖国へ限りなく忠誠」であると同じ文字を用いて記されている。また、この石碑には「イスラエル人（ユダヤ人）が岳飛の軍の兵士として戦った」という記述もある。

20世紀初頭のカトリックの司教、ジョセフ・ブルッカー(Joseph Brucker)はマテオ・リッチの手稿の研究により、開封のユダヤ人コミュニティーは500～600年間存続しており、16世紀後半から17世紀初めまでの間に開封に居住していたユダヤ人は10～12世帯であったとしている。またリッチの手稿には、多数のユダヤ人が杭州にもいたと記述されている。この記述は、後に南宋の高宗として即位した趙構が靖康の変で杭州に逃れた際、多くのユダヤ人の忠臣たちが同行したことを示しているのかもしれない。実際に1489年の石碑には、靖康の変の後にユダヤ人が開封から脱出する様子が記述されている。

世界の他の地域の離散ユダヤ人（ディアスポラ）から隔絶されていたにもかかわらず、開封のユダヤ人コミュニティーは何世紀にもわたり独自の伝統、習慣を保持していた。しかし17世紀に入ると、ユダヤ人と漢民族、回族、満州族などとの雑婚率が増加し、このような独自の伝統は周辺に同化して失われていった。1860年代にはシナゴーグが破壊され、コミュニティーの消滅へと繋がった。しかし、1867年に西洋のユダヤ人として初めて開封を訪れたJ.L. リーバーマン(J.L. Liebermann)は、「彼らはまだ独自の埋葬方法を保持している」と記している。また、上海のビジネスマン、S.M. パールマン(S.M. Perlmann)は1912年、「彼らが遺体を収める棺は、中国式のものとは異なる形状である。彼らは他の中国人のように、死者に生前の衣装を着せたりせず、亜麻布で包む」と記録している。

今日も開封には、当時のコミュニティーを先祖とする住民が600～1,000名程居住している。他の地域からのユダヤ人旅行者との接触により、開封のユダヤ人はユダヤ文化の主流に再び合流した。各ユダヤ人団体から援助され、開封からイスラエルへ移住したものもいた。

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ユダヤ史と中国の宗教の教師、ティベリウ・ワイス(Tiberiu Weisz)は著書 The Kaifeng Stone Inscriptions: The Legacy of the Jewish Community in Ancient China（開封の石碑文:古代中国のユダヤ人コミュニティーの伝説）の中において、先述の、開封のユダヤ人によって遺された3つの石碑の碑文を独自に翻訳して発表した。石碑は開封のユダヤ人達が、中国化（同化）し消滅していこうという中で、自らの信仰や歴史を後世に遺そうとして製作されたものであり、ワイスの翻訳からは、様々な可能性が考えられている開封のユダヤ人の起源の内の1つを知ることが出来る。

ワイスによれば、バビロン捕囚の後紀元前6世紀に、異民族との婚姻を理由に預言者エズラにより追放され、インドの北西部（石碑では「天竺」と記述されている）に移住した支族レヴィ族[要曖昧さ回避]と司祭の一族が、開封のユダヤ人の起源であるという。彼らはそこに何世紀もの間定住していた。これらのユダヤ人はインド北西部から寧夏（現在の甘粛省）へ移り定住しているところを、紀元前108年より前、西域を平定し漢帝国の版図を広げるためこの地に派遣された前漢の将軍李広により発見された。この時から唐代後期まで、ユダヤ人は徐々に中国国内に広がって行き、土着の漢民族との雑婚や、混血児も増えていった。しかし、唐の皇帝 武宗による「会昌の廃仏」（845年-846年）により、仏教を初めゾロアスター教、マニ教、景教、イスラム教、ユダヤ教などの外来の信仰が弾圧され、これらの寺院も破壊され、中国固有の信仰である儒教や道教の寺院に作り変えられた。

ユダヤ人が中国に再び帰ってきたのは、知識欲旺盛な北宋の太宗がアジア各地から優秀な人材、学者を登用するようになった頃である。上述の石碑には、当時の皇帝がユダヤ人達に語った言葉として、「歸」（「帰」の繁体字）という言葉が出てくるが、従来はこの語は誤って「来る」と訳されていたため、西洋の中国研究者はユダヤ人が中国にやって来たのは宋代になってからだと考えていた。しかし、前述のワイスはこの語を正しく「帰る」と訳しており、ユダヤ人が以前に中国に居住していたこと皇帝が知っており、彼らの帰還を歓迎していたことを示しているという。それから皇帝は、ユダヤ人が宋王朝の庇護の下に居住し、先祖伝来の信仰を保持することを許した。

開封のユダヤ人自身が遺した文献はほとんどない。しかし、オハイオ州シンシナティのヘブライ・ユニオン・カレッジには重要な文書のコレクションが保管されている。このコレクションには、漢字で書かれたシッドゥール（ユダヤ人の祈祷書）やヘブライ語の聖書の写本などが含まれている。この聖書の写本はヘブライ語の母音記号（ニクダー）の表記に誤りがある点で興味深いものである。明らかに母音記号のしくみを理解していない者に書写されたと見え、子音を表すヘブライ文字はいくつか誤記がある以外は正確であるが、母音記号が記されている場所がでたらめで、音読してもまったく意味のないものになってしまうのである。ヘブライ語は本来子音のみで表記されることが多いため、学識のあるユダヤ人は母音記号を、（記号なしでも音読する事が出来るため）あまり重視していなかったのであろう。

開封のユダヤ人 – Wikipedia

現在の世界経済においてアジアの占める割合は日ごとに大きくなっています。またアジアのなかでも、中国や東南アジアを中心に活躍する華僑には存在感があります。しかし、中国や華僑社会の中で、極めて強力な力を持つ客家（はっか）の存在は、彼らが目立つことを嫌うせいか、意外なほど世の中に知られていません。

客家とは、古代イスラエルの末裔とされていて、約2700年前に国家を失った古代イスラエル人が預言者に従い、長い旅の途中で仲間と別れて中国に残った部族が客家と言われています。シンガポールや台湾でも経済や政治を実際に操っているのはごく少数の客家です。アメリカの政治や経済を、ごく少数のユダヤ人が支配しているのとほぼ同じです。

Wikipediaでは、「客家語を母語とする客家人は、漢民族の集団の一つととらえられる民族集団で、中国・台湾の国外で暮らす華僑（在外華人）人口の約3分の1を占める。客家を含む華僑はユダヤ人・アルメニア人・印僑と共に四大移民集団の一つと言われる。」

このように、客家にはよそ者という意味もあり、土地所有ができないことでユダヤ人と同様に商人や金融業になりましたが、政治にも関心を持つ人も多く、客家の多い地域では中国共産党に強い影響を与えているようです。実際に、客家出身の政治家には、中国の鄧小平、台湾の李登輝、シンガポールのリー・クアンユーなどがいます。

フィリピン経済の大半を支配している財閥が福建省出身が多いことで有名です。それどころか、アジアの多くの国の財閥や政治家がこの福建省出の客家人で構成されています。彼らは漢民族ですが、そのルーツを辿ると周から春秋戦国時代の中原や中国東北部の王族の末裔であることが分かっています。

漢民族の中でも中原発祥の中華文化を守ってきた正統な漢民族とされていますが、中国の歴史上、戦乱から逃れるため中原から南へと移動、定住を繰り返したことで、移住先では原住民から見てよそ者とされ、客家と呼ばれ、原住民との軋轢も多かったようです。

客家語を母語とする客家人は、中国・台湾の国外で暮らす華僑（在外華人）人口の約3分の1を占めています。客家を含む華僑はユダヤ人やアルメニア人、そしてインド人と共に四大移民集団の一つと言われています。また、中国のユダヤ人と呼ばれることもあります。

中華民国（台湾）初代総統の孫文や夫人の宋慶齢、蒋介石夫人の宋美齢、元総統の陳水扁や前総統の馬英九、そして台湾プラスティック・グループ総帥の王永慶がいます。さらに、香港の長江実業グループ会長の李嘉誠、タイの元首相のタクシン・チナワットと妹インラック・チナワットも客家です。

一方、マレーシアではクオック・グループ総帥のロバート・クオック（郭鶴年）やクオック・グループ総帥のロイ・ヒャンヒョン（雷賢雄）、インドネシアのサリムグループ創業者のスドノ・サリムや500年前に福健省から渡来してきたワヒド元大統領がいます。

ミャンマーでは、ビルマ（現ミャンマー）初代大統領のネウィン、そしてフィリピンの第11代大統領と第15代大統領のコラソン・アキノ、ベニグノ・アキノ3世親子が客家です。コラソンの曾祖父が1861年に福健省から渡来してきました。さらに、フィリピンにはシューマートという大財閥があり、その総帥ヘンリー・シーも福建省出身です。

アロヨ前大統領一族やロビンソンのゴコンウェイ財閥一族、フィリピン航空のルシオ・タン、ファーストフードのジョリビー、チャオキングといった政財界の大物も祖先が福建省出身です。このように、客家人というのはアジアを征服したと言っても過言ではないほど活躍しているのが分かります。

世界でユダヤ人と二分する華僑（客家）について

首里城火災の放火が、遂に安倍政権によるものだとの証拠が出てきた。
昨日6日、とんでもないバカ情報が沖縄那覇消防から記者会見で発表された。

「あの映像は那覇消防職員が撮影したもの」というとんでもない嘘発表だった。

那覇消防が現場の撮影をしたものだが、それをLINEで共有していたものが流れたもの、というのだが何故このようなものをLINEで共有していたのか支離滅裂。
映像にあるように消防の消火活動は全くない。消火活動をする前に撮影をしていたのか。嘘丸見え。おまけに耐熱服が日本の消防の着ている服ではない。米軍だ。
決定的なことは、このユーチューブに載せた日時が前日の３０日になっている。火災の前にユーチューブに乗せたのか。馬鹿もいい加減にしろ。これはアメリカ時間だから前日なのだ。撮影者はアメリカから載せているのだ。嘘が明確。

記者団の質問で「なぜ早くそれをいわなかったのか」の質問にしどろもどろになり「今詳しいことは調査中だ」と。馬鹿な答え。調査も何もないだろう。

このような嘘丸見えの記者会見をなぜ行ったのか。もうよくわかるだろう。
犯人の安倍政権があの映像で焦って、消防に無理やりに言わせたことがばれてしまった。消防に嘘をつかせられるのは安倍政権しかいない。
しかもあの映像はどう考えても問題になるので、それを消すのに必死なのが分かる。
しかしアホゆえに、あの映像がアメリカ時間で流されていることまで気が付かなかったのである。アホはどだえアホ。ごまかし切れるわけはないだろう。

消防にまで嘘をつかせるほど安倍政権は腐っている。膿が出続けているが、すでにもう脳まで腐ってしまっていた。
安倍政権の命もあと数週間だろう。混乱と安倍の悪あがきに注意しましょう。破れかぶれで来ますので。

ちなみにこのニュースはこちらから。

首里城炎上、至近距離で撮影は消防職員　ネットで拡散

首里城放火テロ。遂に安倍政権がボロを出した。

1429年、三山（北山、中山、南山）を統一した琉球王国の初代王、尚巴志（しょうはし）をサポートした謎の人物が懐機（かいき）。

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懐機
生年：生没年不詳

尚巴志王代の琉球王国の国相。中国からの渡来人か。初代尚思紹から5代尚金福に至る第一尚氏歴代の王に仕えた。2代尚巴志代に国相となり、三山統一や中国への進貢貿易に尽力した。1427年建立の琉球最古の金石文である「安国山樹華木之記碑」に、北京に派遣されたこと、王城外に池(竜潭)を掘ったことがみえている。また旧港(パレンバン)の宣撫使や中国竜虎山の天師大人(道教教主)に文書や礼物を送っており(『歴代宝案』)、その権威の高さがうかがわれる。1450～53年には那覇と泊を結ぶ長虹堤を創建している。古琉球王国草創期の注目の人物である。
『朝日日本歴史人物事典』 より引用

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当時、那覇の浮島の久米村（クニンダ）に居留していた、久米三十六姓と呼ばれる中国人のグループのリーダーでもあった、懐機。

この懐機がいなければ、琉球王国は成立しなかったかもしれない？
（つうか、琉球王国を成立させるために、沖縄に派遣された？）

ちなみに、沖縄には神戸や横浜のような、チャイナタウン（中華街）がありません。
（同化してしまったと思われます？）

懐機は、大和朝廷をサポートした、武内宿禰に匹敵するくらいの、謎の人物だったと、僕は、勝手に思ってます。

懐機は、天照大御神もお祀りしていた？

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懐機は神威に感謝するため天照大神を祀る神社と長寿寺と呼ばれる寺院を建立した…
長虹堤 – Wikipedia より引用

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中国人のなかでも特に航海、造船等の技術、外交文書の作成、通訳、商取引などにたけている、客家（はっか）と呼ばれる人たちがいて、実は久米三十六姓は、客家だったそうです。
（実は、この客家も、けっこう謎だらけ？）

貿易に必要な大型船（進貢船）は、中国からの提供で、クルーはもちろん客家。

貿易に必要な手続きや書類作りは、もちろん客家の人たちの得意なお仕事。

僕は、中国（当時の明）は、琉球王国を設立することをサポートし、戦争や侵略ではなく、進貢貿易というビジネスで、お互いにWINWINな関係を築くという、平和的なプロジェクトを実行したと思ってます。

琉球王国（The Ryukyu Kingdom）のシンボル

【左御紋（ふぃじゃいぐむん）】

僕は、この3つのともえが、それぞれ、 沖縄・中国・日本に見えてきてしょうがないです…

琉球王国をプロデュースした人たち ～懐機・客家～

輸出大企業への消費税の還付金は日本を代表する製造業13社だけでも約1兆円-。安倍首相の消費税10％への増税宣言で国民・中小業者にさらなる負担が押し付けられようとする一方、輸出大企業は消費税を1円も納めていないのに、莫大な還付金を受け取っている実態が明らかになりました。還付金を推計した湖東京至税理士（元静岡大学教授）が実態を解説します。

消費税の仕組みで最も不公平なのは輸出大企業に対する還付金制度です。中小零細企業はたとえ赤字でも消費税を納めなくてはなりませんが、一方でトヨタ自動車などの輸出大企業は消費税導入以来、一度も消費税を納めたことはありません。毎年、毎月、税務署から還付金が振り込まれてくるのです。

※消費税率引き上げにより、還付金額も更に増えることになります。

国税庁統計年報書によれば、還付額は消費税の税収全体のおよそ25％、つまり業者の皆さんが納めた消費税のうち4分の1はトヨタなどの大企業に支払われ、残りの75％が国の税収というわけです。

私は毎年、輸出大企業（製造業）の還付金を推計計算してきました。最新の各社の決算に基づく還付金は表1のとおりです。表に上げた13社だけで約1兆円の還付金になります。輸出大企業を管内に抱える税務署は消費税の税収より還付金が多いため、消費税の税収が赤字になっているところがあります。赤字税務署を赤字額の多い順に示したのが表2です。第1位はやはりトヨタ自動車のある愛知県豊田税務署です。赤字税務署の常連は毎年同じ顔触れです。

トヨタなど輸出13社に消費税1兆円を還付

消費税についてもう一度ちゃんと考えてみよう

私は、なぜ消費税がこれほど国民に受け入れられているのか、不思議でなりません。消費税というのは、欠陥だらけの税金なのです。それは、税金を専門とする学者の多くがそれを指摘しています。御用学者以外の税金学者のほとんどは、消費税に反対しているのではないでしょうか？

日本人というのは、根の部分で国の指導者を信じ切っているところがあります。国の指導者の悪口を言ったり、叩いたりすることは大好きだけれども、根本の部分で、「まあ、少しくらい悪いことをしても、基本的にはちゃんと国のことをやってくれているだろう」というふうに思っているようなのです。

しかし、財政、税制に関する限り、そういうことは絶対にありえません。そもそも二世議員、タレント議員ばかりの政治家が、専門性を要する税金のことについて適切な対応ができるわけはないのです。財務官僚は財務官僚で、自分の目先の「安定財源」のことしか考えていません。財界は財界で、自分の利益のことしか考えていません。つまり、国の指導層の中で、国の将来のことや、社会全体のことを考えて、税制、財政を制度設計している人など、誰もいないのです。

それは、今の日本の現実を見れば、明らかです。少子高齢化は50年前からわかっていたことです。待機児童問題は20年前から国民の大問題だったことです。が、何十年もの間、誰も適切な手を打っていません。国の行く末を揺るがすような大問題が半世紀以上も放置されてきたのです。

「社会保障のため消費税は不可欠」というウソ

消費税というのは、まずその存在意義そのものについて大きな疑問というか嘘があります。消費税が創設されるとき、国は「少子高齢化のために、社会保障費が増大する。そのため、消費税が不可欠」と喧伝しました。でも、実際消費税は、社会保障費などにはほとんど使われていないのです。

では、何に使われたのかというと、大企業や高額所得者の減税の穴埋めに使われたのです。それは、消費税導入前と現在の各税目を比較すれば一目瞭然です。これは別に私が特別な資料をつかんで発見した事実などではありません。国が公表している、誰もが確認することのできるデータから、それが明確にわかるのです。

消費税が導入されたのは1989年のことです。その直後に法人税と所得税があいついで下げられました。また消費税が3％から5％に引き上げられたのは、1997年のことです。そして、その直後にも法人税と所得税はあいついで下げられました。そして法人税のこの減税の対象となったのは大企業であり、また所得税のこの減税の対象となったのは、高額所得者でした。

～中略～

日本の金持ちの税金は欧米の半分以下

「消費税は、金持ちの減税の穴埋めに使われている」という主張をすると、決まって次のような反論をする人が現れます。「日本の金持ちの税金は元が高いのだから、減税されてもいいはずだ」と。しかし、これも国の喧伝にまんまとひっかかっています。

確かに日本の富裕層の税金の「名目上の税率」は、他の欧米諸国に比べると高くなっています。しかし、日本の富裕層の税金には様々な抜け穴があって、名目税率は高いのだけれど、実質的な負担税率は驚くほど安くなっているのです。むしろ、日本の富裕層は先進国でもっとも税金を払っていないといえるのです。わかりやすい例を示しましょう。

主要国の個人所得税の実質負担率（対国民所得比）世界統計白書2012年版より
日本　　：7.2％
アメリカ：12.2％
イギリス：13.5％
ドイツ　：12.6％
フランス：10.2％

これは、先進主要国の国民所得に対する個人所得税負担率を示したものです。つまり、国民全体の所得のうち、所得課税されているのは何％かを示したものです。国民全体の所得税の負担率を示しているといえます。実は日本はこれがわずか7.2％です。主要国の中では断トツに低いのです。アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスはどこもGDP比で10％以上の負担率があります。イギリスに至っては13.5％で、日本の約2倍です。

個人所得税というのは、先進国ではその大半を「高額所得者が負担しているもの」です。国民全体の所得税負担率が低いということは、すなわち「高額所得者の負担率が低い」ということを表しているのです。これはつまり、日本の富裕層は、先進国の富裕層に比べて断トツで税負担率が低いということなのです。日本の富裕層は、名目の税率は高くなっているけれど、実際に負担している額は非常に低くなっているということなのです。

なぜ日本の金持ちの実際の税負担率が低いかというと、日本の税制では富裕層に関して、様々な抜け穴があるからです。株の配当所得の所得税は、どんなに高額であっても15％ですむなど、富裕層には様々な税金の抜け穴があります（一つの会社の大口株主は除く）。

つまりは、日本の金持ちは、先進国並みの税金を払っていないのです。そのしわよせが、消費税となっているのです。もし日本の金持ちが、先進国並みの税金を払えば、消費税の増税などまったく必要ないのです。というより、消費税の廃止さえ可能なのです。

～中略～

消費税は格差を広げる税金

そして、消費税の最大の欠陥というのは、格差を広げるということにあります。なぜ消費税は格差を広げるのか、簡単に説明しましょう。消費税は、何かを消費したときにかかる税金です。そして人は生きていく限り、消費をしなければなりません。「自分は貧乏だから消費をしない」というわけにはいかないのです。そして貧乏人ほど収入に対する消費の比重が大きいものです。

貧乏人は所得のほとんどを消費に回すので、所得に対する消費税の割合は、限りなく消費税率に近づくことになります。たとえば、年収300万円の人は、300万円を全部消費に使うので、消費税を24万円払っていることになります。300万円のうちの24万円払っているということは、つまり貧乏人にとって消費税は、所得に8％課税されるのと同じことなのです。

しかし、金持ちは、所得のうち消費に回す分は少ないものです。だから、所得に対する消費税率の割合は非常に小さくなります。たとえば1億円の収入がある人が、2,000万円を消費に回し、残りの8,000万円を金融資産に回したとします。この人は所得のうち5分の1しか消費に回していないので、所得に対する消費税の課税割合も5分の1です。つまり、所得に対する消費税率は、1.6％で済むのです。

これを普通の税金に置き換えれば、どれだけ不公平なものかがわかるはずです。もし、貧乏人は所得に対して8％、金持ちは1.6％しか税金が課せられない、となれば、国民は大反発するはずです。しかし、実質的にはそれとまったく同じことをしているのが、消費税なのです。

「消費税は公平な税金だ。物を買った時に誰にでも同じ率で課せられるし、消費税を払いたくなければ、消費しなければいいだけだ」などという人もいます。でも、それこそ意地悪で現実離れした話です。人は消費しなくては生きていけません。そして、所得が低い人ほど、「消費をしない」という選択肢がありません。貯金をする余裕がないから、必然的に収入のほとんどが消費に充てられるわけです。貯金という逃げ道のない人を狙ってかける税金、それが消費税なのです。

税金には本来、所得の再分配の機能があります。所得の高い人から多くの税金を取り、所得の少ない人に分配する、という機能です。経済社会の中で、どうしても生じてしまう様々な矛盾を、それで是正しようということです。でも消費税は、所得の再分配と、まったく逆の機能となっています。

今回の消費税増税において、軽減税率というものが採り入れられます。だから、所得の低い人にも配慮している、という体は取られています。しかし食料品などが、わずか2％だけ安くなるというような、チャチな軽減税率では、モノの役には立ちません。ヨーロッパの間接税は、生活必需品は非課税にするなど、もっと「ちゃんと国民生活のことを考えた税制」になっているのです。

もし消費税が税収の柱になっていけば、お金持ちはどんどん金持ちになって、貧乏人はどんどん貧乏人になります。これは、単なる理論的なことだけではありません。思い起こしてみてください。格差社会といわれるようになったのは、消費税導入以降のことです。消費税導入以前、日本は「一億総中流社会」と言われ、格差が非常に少ない社会だったはずです。国民全部が、自分たちのことを中流階級だと思っていたわけです。つまり貧しい人がいなかったということです。格差が広がったのは、消費税が導入されてからなのです。

格差社会には、いろんな要因があるので、消費税だけのせいではないけれど、一つの大きな要因であることは間違いないのです。税の専門家の間では消費税を導入すれば、貧困層がダメージを受けるということは、当初から言われていたことです。税金の常識である「金持ちの負担を多く、貧乏人の負担を少なく」ということにまったく逆行しているのです。消費税がこのまま増税されるなら、日本の将来は悲惨なものになります。

元国税が暴露。「消費税は社会保障のため不可欠」が大ウソな理由

“日本の金持ちの税金は高い”という大誤解

個人所得税について、アメリカと日本を比較してみますね。2015年度のアメリカの個人所得税の税収は、1.55兆ドルとなっています。1ドル＝110円で計算しますと、170兆5,000億円です。これはこの年だけ突出した数字ではなく、だいたいこういう数字で推移しています。

では、日本はと言いますと、2015年度の16兆4,000億円です。この日本の数字も決して突出した数字ではありません。

で、両者を比べた場合、実に10倍以上も差があるわけです。日本の個人所得税の税収がいかに少ないか、ということです。

もちろん、アメリカと日本では、経済規模が違います。が、経済規模を調整したところで、日本は圧倒的に個人所得税の税収が少ないのです。アメリカと日本の名目GDPを比較した場合、アメリカは日本の約4倍です。現在の日本の所得税の税収を4倍にしても、65兆6,000億円しかありません。アメリカの半分にも遠く及ばないレベルなのです。

繰り返しますが所得税というのは、先進国のほとんどでその大半を高額所得者が負担するものなのです。だから、所得税の税収が低いということは、高額所得者の税負担が低いということなのです。だから、ざっくり言えば、日本の金持ちは、アメリカの金持ちの半分以下しか税負担をしていないということなのです。もし、日本の金持ちが、アメリカの金持ちと同等の所得税負担をすれば、約40兆円の税収となるのです。今よりも、24兆円近くも増収になるのです。

現在の消費税の税収は、17兆円程度です。10％に引き上げても20兆円程度にしかなりません。だから、日本の金持ちがアメリカ並みの所得税さえ払えば、消費税増税の中止どころか、消費税を廃止してもおつりがくるのです。

しかも、です。アメリカの金持ちというのは、決して税負担が高い方ではないのです。アメリカでも、投資家の優遇税制などがあるため、近年、国民の不満が高まり、「格差解消」を訴えて社会問題と言えるほどの大きな運動になりました。ニュースでも大きく取り上げられたので、ご存知の方も多いはずです。そういう、決して金持ちの負担が大きいとは言えないアメリカと比べても、日本の金持ちは半分以下の負担しかしていないのです。日本の金持ちがいかに税金を払っていないか、ということなのです。

日本は投資家天国

日本の金持ちの税金の抜け穴で、代表的なものは、株の配当所得です。以下のように日本の株の配当所得の税金は、実は先進国でもっとも安いのです。

配当所得に対する税金（財務省サイトより）
日本　　：15％
アメリカ：0～20％
イギリス：10～37.5％
ドイツ　：26.375％
フランス：15.5～60.5％

アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスと比べても、日本の税率15％というのは明らかに安いです。イギリスの半分以下であり、ドイツ、フランスよりもかなり安くなっています。あの投資家優遇として名高いアメリカと比べても、日本の方がはるかに安いのです。

日本では、本来の所得税の最高税率は45％ですが、配当所得は分離課税となっているので、どんなに高額の配当があっても15％で済むのです。分離課税というのは、他の収入と切り離して、配当所得だけを別個に計算することです。分離課税の最大の特徴は、いくら収入があっても税率が高くならないということです。配当所得は、「収入が高い人ほど税金が高くなる」という所得税のルールから除外されているのです。つまり、配当所得は何十億円、何百億円の収入があろうと、税率は15％なのです。

普通、個人の所得税というのは、さまざまな収入を合算し、その合計額に見合った税率を課せられるようになっています。たとえば、サラリーマンや個人事業などの収入があった場合は、所得の合計額が4,000万円を超えた場合は、最高税率の45％となっています。しかし、配当所得の場合は、他の収入と合算されることはありません。だからどんなに配当をもらっていてもわずか15％の税金で済むのです。つまり額に汗して働いた場合、最高で50％の税金を払わなければならないのに、株を持っているだけでもらえる配当所得には、わずか15％しか課せられていない、ということです。

格差社会を招いた投資家優遇

この投資家優遇税制は、昔からあったわけではありません。以前、株主配当の税金は、他の所得と同様に累進課税制度になっており、多額の配当をもらっている人は、他の所得の人と同様に多額の税金を納めていました。しかし、2003年の税制改正で、「どれほど多額の配当があっても所得税15％、住民税5％の税率だけでいい」ということになったのです。

もちろん、これは高額配当所得者には大減税になりました。2003年というと、消費税導入以降のことであり、3％から5％に増税した後のことです。国民全体には増税をしておいて、株主にはこっそり大減税をしていたのです。

しかも、株主優遇制度はそれだけにとどまりません。2002年には、商法が改正され、決算が赤字でも配当ができるようになりました。それまでは各年の利益から配当が払われるのがルールだったのですが、この改正により、その年は赤字でも、過去の利益を積み立てているような会社は、配当ができるようになったのです。このため、会社は赤字でも毎年配当をすることができるようになったのです。

なぜこういう「株主優遇」ばかりをしたのか、というと、簡単に言えば株価を上げるためです。株価が上がれば、経済指標上では、景気がよくなったということになりやすいのです。つまりは、名目上の好景気を演出したかったということです。

実際に、著しい株主優遇制度をつくった2000年代前半、日本は史上最長というほどの「好景気」の状態でした。トヨタなどの大手企業は史上最高収益を連発しました。そして、上場企業は、株式配当を以下のように激増させました。

上場企業の株式配当
2005年：4.6兆円
2007年：7.2兆円
2009年：5.5兆円（リーマンショックによる影響で一時的に減少）
2012年：7.0兆円
2015年：10.4兆円
2017年：12.8兆円

この十数年間は、リーマンショックで一時的に減少したものの、「うなぎ登り」といっていいような上昇をしているのです。2005年と2017年を比較すれば、なんと約3倍の増加なのです。

もちろん、配当所得を得ている人は、収入が激増しました。昨今、日本では億万長者が激増しているそうです。世界的な金融グループであるクレディ・スイスが発表した「2016年グローバル・ウェルス・レポート」によると、100万ドル以上の資産をもっている人々、つまりミリオネアと呼ばれる日本人は282万6,000人でした。前の年よりも74万人近く増加しているそうで、増加率は世界一だったのです。この激増している億万長者の大半が、株の配当を得ている人だと推測されるのです。しかも、この億万長者たちは所得税をたった15％しか払っていないのです。

が、その一方で、この間に、サラリーマンの給料は以下のようにまったく上がっていません。

サラリーマンの平均年収
2005年：437万円
2007年：437万円
2009年：406万円
2012年：408万円
2015年：420万円
2017年：432万円
（国税庁統計より）

安倍首相の財界への呼びかけなどで、この2、3年は若干、上がっているものの、まだ2005年の水準にさえ達していません。バブル期に比べれば20ポイントも下がったままなのです。それにも、かかわらず、サラリーマンは、社会保険料や消費税の増税で、負担は増すばかりでした。

こんなわかりやすい「金持ち優遇政策」はないでしょう。これでは、格差社会になって当たり前という感じです。また金持ち優遇制度は、株主だけじゃありません。開業医や地主など、金持ちの職業の大半にはなんらかの優遇制度があるのです。こうして、2000年代から現在にかけて、日本は深刻な格差社会に突入していくわけです。

庶民が払え。日本人富裕層の納税額が米国の半分以下という不公平

ヨーロッパ諸国の低所得者への手厚い支援

ヨーロッパの先進国は、間接税の税率は高いですが、低所得者に対する配慮が行き届いています。ヨーロッパでは、低所得者に対して様々な補助制度があります。

イギリスでは生活保護を含めた低所得者の支援額はGDPの4％程度です。フランス、ドイツも2％程度あります。が、日本では0.4％程度なのです。当然、低所得者の生活状況はまったく違ってきます。

日本では、低所得者の所得援助というと「生活保護」くらいしかありません。しかも、その生活保護のハードルが高く、本当に生活に困っている人でもなかなか受けられるものではありません。

日本では、生活保護基準以下で暮らしている人たちのうちで、実際に生活保護を受けている人がどのくらいいるかという「生活保護捕捉率」は、だいたい20～30％程度とされています。

生活保護というと不正受給ばかりが取り沙汰されますが、本当は「生活保護の不受給」の方がはるかに大きな問題なのです。イギリス、フランス、ドイツなどの先進国では、要保護世帯の70～80%が所得支援を受けているとされています。

～中略～

またヨーロッパ諸国では、軽減税率も細やかな配慮があります。日本でも、今回2019年10月の増税からは、軽減税率が適用されることになっています。が、軽減税率と言っても8％に据え置かれるだけですから、たった2％の軽減しかないのです。

一方、イギリス、フランスなどでは、軽減税率が細かく設定され、食料品や生活必需品は極端に税率が低いなどの配慮がされています。イギリス、フランスの付加価値税の軽減税率は次の通りです。

イギリスの付加価値税の税率

• 標準税率20％
• 軽減税率5％ 　家庭用燃料・電力の供給、高齢者・低所得者を対象とした暖房設備防犯用品等、チャイルドシート、避妊用品など
• 軽減税率0％　食料品（贅沢品以外）、上下水道、出版物（書籍・新聞・雑誌）、運賃、処方に基づく医薬品、医療用品、 子ども用の衣料・靴、女性用衛生用品など

フランスの付加価値税の税率

• 標準税率20％
• 軽減税率10％　惣菜、レストランの食事、宿泊費、旅費、博物館などの入場料
• 軽減税率5.5%　水、非アルコール飲料、食品（菓子、チョコレート、マーガリン、キャビアを除く）、書籍、演劇やコンサート料金、映画館入場料
• 軽減税率2.1%　演劇やコンサートの初演（140回目まで）、処方のある医薬品、雑誌や新聞
• 非課税 　医療、学校教育、印紙や郵便切手

このように、ヨーロッパ諸国は低所得者に手厚い配慮をした上での「高い消費税」なのです。が、日本では低所得者の配慮などほとんど行わないまま、消費税だけをガンガン上げていこうとしているのです。 最近、国際機関から「日本の貧困率、貧富の格差は先進国で最悪のレベル」という発表が時々されます。それは、こういう日本の政治のお粗末さが数としてはっきり表れているのです。

元国税が暴く「ヨーロッパに比べ日本の消費税はまだ安い」の大嘘

消費税が導入されてから国の借金は急増しているアホらしさ

こうまでわかりやすく、アホらし過ぎる現実を突き付けられて、それでも騒然とならない日本社会が、つくづく不気味だ。このところ連日のように報じられている、財政関連の数字のことである。

まず来年度予算案の閣議決定。一般会計の総額が史上最大の約１０２兆６５８０億円というから恐ろしい。財政危機＆少子高齢化、それでも社会保障を充実させるのだとして消費税率１０％が断行されたのは、つい先々月ではなかったか。

なるほど社会保障費は過去最大を８年連続で更新する３５兆８６０８億円に上った。とはいえ絶対額が増えても中身は充実どころか縮小・削減の一途。年金支給開始年齢の引き上げも既定路線で、働けなくなった高齢者や病人は死ぬしかない社会システムが、すでに準備され始めてしまっている。

では消費税は大した税収になっていないのかといえば、とんでもない。増収に次ぐ増収を重ねてきた結果、来年度には約２１兆円にも達し、所得税を上回って国税最大の税目となる見通しなのだ。

にもかかわらず、国の赤字は一向に減らない。いや、もともとそんな形容自体が無意味で、逆に昨２０１８年度における借金（国債、短期証券、借入金の合計）の対ＧＤＰ比はなんと２００％。戦争末期と同じ水準に至っているのだという。

戦後の長い間にそうなった、のではない。１９７０年代の土建屋政治全盛時代でもせいぜいが２０～３０％。爆発的な急上昇は１９８９年に消費税が導入されて以降の奔流だった（東京海上アセットマネジメント・平山賢一氏の試算＝東京新聞１２月１７日付朝刊から）。庶民や中小零細事業者から搾り取った血税を、利権屋どもが漁り、貪りまくった証左ではないか。

消費税率の引き上げに呼応して法人税率の引き下げが繰り返され、それに伴って税収も反比例してきた経緯は今さら指摘するまでもない。幾度も書いてきたが、消費税なる悪魔の税制がまかり通る社会にあって私たちはただ政治権力者と巨大資本、および彼らと利害を一致されている連中のために働かされている奴隷であり、“息をするサイフ”でしかないのである。

消費税が導入されてから国の借金は急増しているアホらしさ

１０月１日から消費税率が１０％に引き上げられた。庶民の生活が苦しくなる一方で、政府は財政再建を加速させようと、さらなる増税も視野に入れている。

そうした政府の思惑と足並みを揃えるのが、財界だ。主要経済団体のひとつとして政界にも大きな影響力をおよぼす経済同友会の代表幹事が、今回の増税前から将来の消費増税に言及していた。その発言は大きくクローズアップされることはなかったが、これは政府の気持ちを代弁した内容と受け取られており、「今後、早急に消費増税が検討されるとの見方が強まっている」と永田町関係者は言う。

軽減税率が導入されたため、食料品や新聞などは８％に据え置かれたが、軽減税率による影響は小さい。同時に導入されたキャッシュレス還元策も焼け石に水。ともに痛税感を和らげることに寄与しておらず、むしろ二重税率というシステムの複雑化につながり、中小零細事業者や個人経営店に大きな負担を強いた。本来なら軽減税率の恩恵を受けるはずの青果店やテイクアウト専門の総菜店などは、今回の増税と無縁のように思われるが、実際には多くの個人経営店が廃業した。

消費増税は確実に景気を後退させたにもかかわらず、再増税が早くも水面下で議論されるのはなぜなのか。

「安倍政権の支持率が高いことが、何よりの理由。すでに庶民は誰が首相になっても税金が上がると諦めている。だから消費増税では支持率は下がらないと思われており、“上げるなら今のうち”という政界と財界の思惑がある」（前出・永田町関係者）

経済同友会の代表幹事が主張する１７％までの引き上げがもし実現すれば、支持率が低下して政権が倒れてもおかしくはない。しかし、「仮に消費税率が１７％になっても２０％になっても、安倍政権の支持率はそれほど変わらないだろう」と前出の永田町関係者は予測する。

安倍政権“一強”の弊害

そしてある地方議員は、こんな指摘をする。

「消費増税ばかりがクローズアップされていますが、社会保障費の増大による国民健康保険料や介護保険の負担も年を追うごとに重くなっています。介護保険の場合、見直しがどんどん進められているので、額面は変わらなくても受けられるサービスが切り下げられています。実質的に負担増になるのです」

口の悪い議員は、「国民は政府のATM」「単なる金づる」とまで形容する。そこまで舐められても、国民はひたむきに安倍政権を支持する。ある国会議員は嘆息する。

「北朝鮮のミサイル問題や韓国との関係悪化。これだって、本来なら外交政策の失敗と断じられる話です。ところが、安倍政権だと『北朝鮮、許すまじ』『韓国はけしからん』という話にすり替わって支持率を上げてしまう。この状態では、どんな失策も許される。いわば、“無敵”な状態。だから、政権は驕るし、やりたい放題がまかり通ってしまう」

経済同友会が消費税１７％に言及する裏には、法人税の税率を引き下げてほしいという含みもある。経済界が懇願する法人税の引き下げは、業界団体などの組織票を大量に取り込むことができる。だから、政府は消費税を引き上げて法人税を引き下げる。消費税率を引き上げても票は減らないから、ますます政権はやりたい放題になっていく。

「次の衆院選を無難に乗り越えた後、消費税率をさらに引き上げるという議論が出てくるでしょう」（前出・永田町関係者）

消費税、そして国民健康保険や介護保険などの負担増。暮らしが立ち行かなくなる庶民が増えるなか、それでも安倍政権は揺るがない。庶民の生活は、政府と大企業によって蝕まれる。財界の意を受けた安倍政権は、増税へと走り続ける。

消費税、再増税が早くも議論、「17％」案も浮上…健康保険料＆介護保険料もじわり上昇

日本経済の足踏み状態に業を煮やした安倍政権は、個人や企業が貯め込んでいる資産を吐き出させようとなりふり構わぬ“北風政策”を打ち出し始めている。要は“太陽政策”とは異なり、辛い目に遭わせることで、カネを出させようという作戦なのである。政府内で検討されているのが「貯蓄税」と「死亡消費税」だ。

貯蓄税は、今年から運用開始されたマイナンバー制度の導入により、国民の貯金額の把握が容易になったことで現実味が増しつつある。文字通り、貯蓄に対する税で、“貯める者にペナルティ”を与えることで、強制的に口座からカネを掻き出す乱暴な政策だ。

死亡消費税は3年前、首相官邸で開かれた「社会保障制度改革国民会議」で飛び出した。死亡時に残った遺産に一定税率をかけて徴収しようというもので、控除額が設けられている相続税と異なり、すべての国民が課税対象になる。

新税に対する布石はすでに着々と打たれている。昨年1月から相続税が増税され、最高税率が55％に引き上げられた。これに伴い、生前贈与（子供や孫へ住宅購入資金や教育資金を非課税で贈与する仕組み）の件数が急増し、潤沢な資産を持つ高齢者から現役世代へ資金の大移動が起こったのだ。

昨年8月からは介護保険制度が改正され、特別養護老人ホームなどの介護保険施設を利用した際、これまで「所得」を基準に適用されていた低所得者向けの負担軽減制度に資産基準が新たに設けられた。

単身で1000万円、夫婦で2000万円以上の資産を持つ高齢者は、負担軽減制度が受けられなくなったのだ。

「夫の死後、自分の年金収入だけで暮らしていましたが月7万円にも届かない。夫が生前に中古で買った一軒家に暮らしていたのですが、その資産価値が1000万円を超えるということで、ホームの利用料が軽減されなくなりました。

これまで食費と居住費を合わせて月6万3000円だったのが、昨年夏以降、月額10万5000円にまで跳ね上がり、年金収入では払えなくなった。仕方なく家を売って施設利用料を捻出しました」（関西地方在住・70代女性）

税制が専門の立正大学教授・浦野広明氏の指摘だ。

「消費増税や資産への課税強化などは“取れるだけ取る、持っている者から取る方法を編み出す”というものばかりです。それが見え透いているからこそ、貯金族はさらに資産防衛に走る。北風政策の典型的な失敗パターンです」

しかし、一連の「税制改悪」を支持する層もいる。60代以上に対して、50代以下は実質賃金は下がり続け、貯蓄に回すおカネがそもそもない。その分、投資には積極的だ。

「メディアが年金制度の世代間格差など、現役世代の不満を煽る報道に熱心なため、彼らからの妬みは肌で感じる。この空気にはウンザリだよ。誰もが散財していたように思われてるバブル時代にも俺たちの世代は貯金していた。カネが貯まらないのは俺たちのせいじゃない！」（都内在住・70代男性）

政府内で「貯蓄税」と「死亡消費税」を検討　すでに布石も

消費税引き上げで安倍首相は国会で「今後10年は追加課税の必要なし」と大見得を切った。しかし、霞が関や財界では「増え続ける社会保障費に対し10％ではすぐ限界がくる。追加が必至」との声が支配的だ。

そんな中、消費税に代わる新税「炭素税」の導入が密かに模索されている事が明らかになった。しかも、その担当省庁は環境省。そう、2億9000万円の資産がある小泉進次郎氏が大臣を務める省だ。自民党内では「安倍首相は小泉人気で一気に炭素税を成立させ、新財源を確保する」という指摘もある。

仮に、日本で本格的炭素税が導入されたら今の灯油、ガソリン、電気代のほか、物の値段も一斉に値上げされる運び。その重責を一手に担うのが小泉環境相だ。

「炭素税とは、欧州を中心に25カ国前後が取り入れつつある注目の温暖化対策です。2016年、地球温暖化を防ぐ国際ルール『パリ協定』で『平均気温上昇の1.5度未満を目標』とする温暖化対策が決まり、日本も採択した。これを受け安倍内閣は『2030年度に’13年比で温室効果ガス排出量を26％削減』することを閣議決定している。その実現へ向け急浮上したのが炭素税です。例えば、企業や一般国民が二酸化炭素排出量に応じて税金を支払う。いわゆるCO2排出量に価格をつけ、対価を払うカーボンプライシングという施策で、炭素税はその一つの方法です」(霞が関関係者)

実は、日本でも今回の炭素税案は2004年前後に環境省で検討されたが、経済成長を阻害するとして財界の猛反対の前に消えた。代わりに国際的に申し開きするかのように生まれたのが、地球温暖化対策税。’12年施行、エネルギー関連業に限定的に負担を求めた。課税額はCO2、1トン289円。

しかし、欧州を中心に世界各国が温暖化対策を積極的に進め、’16年パリ協定がスタートすると、日本もお茶を濁すだけでは済まなくなった。そして、「2030年の26％削減宣言」となったわけだ。

「26％削減に向けての具体案として再浮上したのが炭素税です。再び環境省が中心となり、環境相諮問機関『カーボンプライシングの活用に関する小委員会』を立ち上げ、昨年夏頃から炭素税の議論が活発化した。しかし、今回浮上してきた炭素税は従来の炭素税にプラスαの色がついているともっぱらです。つまり、炭素税の導入には温暖化対策と、もう一つ狙いがある。ズバリ、ポスト消費税ですよ。消費税は10月に10％に増税された。税収は4兆6000億円に増えるが、3～5歳児の保育料無料化などで1兆7000億円、さらに消費税値上げの低所得者救済で1兆1000億円等、増税分はあっという間に消える。しかも、国の試算では、医療や介護、年金などの社会保障費は’22年度に190兆円と、現在の約1.6倍に跳ね上がる。これでは消費税10％も焼け石に水です。安倍首相は今後10年、消費税を上げないとしている。新しい財源を見つけなければ、国の財政は破綻してしまう」

国家財政の深刻さに経済同友会の桜田謙悟代表幹事は会見で「消費税は2024年には14％以上が望ましい」と異例のコメントをしている。

「財政逼迫に悩む安倍政権は、企業や消費者に薄く広くかける本格的な炭素税をどう導入するか、昨年から密かに模索しているといわれています。1996年の橋本龍太郎政権時代、環境庁(当時)が炭素税を導入した際の税収試算がある。その試算で、CO2を1トン排出で3000円を課すとすると、ザッと1兆円の税収が見込める。今は当時よりGDPが伸びているため、税収はさらに増えるのは確実です。しかし、この話の難しさは消費税を10％に値上げしたことに絡んでくること。当然、国民の反対はあるし、まだまだ産業界の抵抗も大きいのです」(前出・霞が関関係者)

政策撤回したマクロン政権

そんな折、安倍首相は閃いた。女性人気ナンバー1の小泉進次郎氏を環境相に抜擢したことだ。

「彼を環境相に据えることで、多少の困難はあっても、最後は女性支持の勢いで炭素税導入に道筋をつけてくれることを望んだのです。進次郎氏も結婚という華を添えて初入閣をスタートさせた。しかし、ご承知の通り、官邸での結婚発表への反発、育休、セクシー発言、NYステーキ爆食い、ポエム答弁などで評価はガタ落ち。安倍首相も頭を抱えていますよ」(自民党関係者)

小泉環境相シンパの自民党若手議員が語る。

「確かに、今は自民党内の嫉妬や結婚の反動で女性支持が減っている。それでも、マスコミは何かあれば進次郎氏を取り上げる。ニーズがあるからですよ。進次郎氏も『今は我慢』と言っている。彼はカーボンプライシング、炭素税の導入に前向きと聞いています」

カーボンプライシングは、CO2削減の技術開発促進を含め、社会の期待値は高い。賛同する国内企業も急増しており、世界的にも大手企業、投資家の参入が相次いでいるという。

昨年、燃料税の大幅引き上げで炭素税強化を図ろうとしたのがフランスのマクロン政権。その政策に猛反発した国民によるデモが仏全土に拡大し、一気に政権危機に瀕した。そして、政策撤回に追い込まれた。

小泉環境相が強引に炭素税導入に動けば、安倍政権はマクロン政権以上のダメージを受けかねない。

ここはポエム小泉を“シンジロー”。

税金地獄 小泉進次郎環境相「炭素税」大増税プラン

政府は十九日、全世代型社会保障検討会議（議長・安倍晋三首相）の中間報告をまとめ、七十五歳以上の後期高齢者が支払う医療費の窓口負担を、一定の所得がある人は現在の一割から二割に引き上げると明記した。高齢者に就労を促し、年金制度の支え手拡大を目指す見直しも盛り込んだ。

後期高齢者の医療費の窓口負担は、現在は現役並みの所得（年収三百八十三万円）がある人は三割で、それ以外は原則一割。このうち、一定の所得のある人は二割に引き上げる。人口の多い団塊世代が七十五歳以上になり始める二〇二二年度初頭までの実施を目指し来夏までに所得基準などをまとめる。

紹介状なしで大病院を受診した患者が支払う定額負担も引き上げる。現在はベッド数が四百床以上の病院を対象に初診時五千円、再診時二千五百円以上の追加負担を求めているが、二二年度初頭までに対象病院を二百床以上まで拡大し、負担額も現在より上乗せすることを検討する。増額分は保険財政に繰り入れる。

公的年金では、六十～七十歳の間で選べる受給開始年齢の上限を七十五歳に上げる。中小企業で働くパートなど短時間労働者の厚生年金の加入義務は、企業規模の要件を現在の五百一人以上から二二年十月に百一人以上、二四年十月に五十一人以上に引き下げる。

働いて一定以上の収入がある人の年金を減らす在職老齢年金制度では、六十～六十四歳の減額基準を、現行の「月収二十八万円超」から、六十五歳以上と同じ「月収四十七万円超」に引き上げる。希望する高齢者が七十歳まで働けるよう、企業には就業機会確保の努力規定を課す。政府は医療以外の見直しは、来年の通常国会に関連法案を出す方針。検討会議は医療保険の改革などについて来夏までに最終報告をまとめる。

◆高齢者働く「受け皿」確保不透明

全世代型社会保障検討会議がまとめた中間報告は、働く高齢者を増やし、年金などの財政を「支える側」に回ってもらうことを促す一方、就業機会の確保に向けては、企業に努力規定を課すにとどめた。高齢者が働く「受け皿」拡充の実効性には、疑問符が付く。

中間報告に盛り込まれた努力規定は、企業に（１）定年廃止（２）七十歳までの定年延長（３）定年後または六十五歳までの継続雇用終了後も七十歳まで引き続き雇用（４）再就職の実現－などの措置を求めた。雇用以外の選択肢として、フリーランスで働く人や起業する人との業務委託契約なども示し、この場合は、労使間で合意する努力を促した。

ただ、厚生労働省が十一月に発表した二〇一九年の「高年齢者の雇用状況」調査によると、対象の約十六万社のうち六十六歳以上でも働ける制度がある企業は３０・８％、七十歳以上は２８・９％で三割程度だ。

七十歳まで働く機会の確保については、厚労省の労働政策審議会も今秋に議論したが、委員からは「中小企業は業務の幅が限られており、高齢者に合わせた業務を用意する余裕が無い場合がある」など、困難さを指摘する意見が出た。

肝心の仕事がなければ、働く高齢者を増やす試みは「絵に描いた餅」になる。実効性のある制度設計の努力が、政府に求められる。

７５歳以上医療費負担　一定所得で２割　社会保障中間報告

国内での感染拡大が続く新型コロナウイルス。2月26日時点で感染症に対して確実に効果が確認された治療薬は存在しない。ただし、各国当局の臨床試験などによって、効果が期待される3つの治療薬が浮上してきた。どんな薬なのか。

2月23日、新型コロナウイルス感染症対策本部で、厚生労働省は一部の医療機関において治療薬「アビガン」「レムデシビル」「カレトラ」を使用した研究を始めたことを明らかにした。この3種が、現時点で有望薬として期待されていること示している。

研究は国立国際医療研究センターを中心とした研究班によるもので、患者の同意を得て治療結果を集積、分析する「観察研究」の一環としての位置付けだ。このうちレムデシビルについては、医薬品の承認申請の際に必要な試験である「治験」を3月から始めることも合わせて発表した。

共通するのは、いずれも新型コロナウイルスに対して開発された治療薬ではないという点だ。

「アビガン」は、抗インフルエンザウイルス薬。富士フイルムホールディングス傘下の富士フイルム富山化学が開発し、2014年に製造・販売の承認を得た。ただし、国が新型インフルエンザの流行に備えて備蓄する特殊な治療薬で、一般に流通はしていない。国は現時点で200万人分の備蓄を持ち、「タミフル」など既存のインフルエンザ治療薬が効かないような新型インフルエンザウイルスが流行した時に、初めて国がアビガンの投与開始を検討する。流通していないため、薬価も設定されていない。

なぜ、このインフルエンザ治療薬が、新型コロナウイルスに対して有効だと考えられているのか。

インフルエンザウイルスは、（1）人の粘膜に吸着して細胞内に侵入し、自身の膜を破って細胞中にウイルスの設計図であるRNA（リボ核酸）を放出する。これを「脱殻」という。（2）放出されたRNAが、細胞内でさらにウイルスを生む。これを「複製」という。（3）そのウイルスが酵素の力を借りて細胞の外に出る。これを「遊離」という。これらのどの段階を阻止するかで、薬の種類が異なる。

このうちアビガンは、「複製」を助ける「ポリメラーゼ」と呼ばれる酵素の力を阻害する「RNAポリメラーゼ阻害薬」。新型コロナウイルスもRNAの複製によって増殖するため、同様の阻害効果が期待されているわけだ。厚労省によれば、2つの医療機関で投与の具体的な準備に入り、うち1つの機関で22日から投与を開始した。

アビガンのメリットは、条件付きではあるが国の承認が既に得られている点だ。効果が確認され、新型コロナウイルスに対する承認が得られれば、すぐにでも投与が可能になる。富士フイルムホールディングスは「アビガンの増産に関する検討要請が政府から来ているのは事実。現在、検討中だ」としている。ただし、アビガンは胎児に副作用があるため、妊婦には使用できない。

WHOが「効果があるとみられる唯一の薬」と発言

「レムデシビル」は、米製薬大手のギリアド・サイエンシズが開発したエボラ出血熱の治療薬だ。中国を視察した世界保健機関（WHO）の担当者が24日、レムデシビルに対し「現時点で本当に治療効果があるとみられる唯一の薬」と発言したことで、「有望薬」として一気に注目を集めている。米国立衛生研究所（NIH）も現地時間25日、レムデシビルを使った臨床試験を開始すると発表した。

同薬は開発中の新薬であり、ウイルスに対する効果のメカニズムについて「詳細を開示する段階ではない」（ギリアド・サイエンシズの日本法人）としている。ただし、コロナウイルス系の感染症に対する効果が期待できるとする研究結果があることから、中国などで試験的に投与されてきた実績がある。

同社は2月3日に発表した声明で「現時点では新型コロナウイルスに対して抗ウイルス活性を示すデータはない」としながらも、MERSやSARSの原因ウイルスに対して試験管内で抗ウイルス活性を示したことを受け、「得られたデータは我々に希望を与える内容だ」としている。

ただし、レムデシビルが承認薬として日本の患者に届くには時間がかかりそうだ。NIHによる臨床試験は、結果が出るまで1年程度かかるとの報道がある。申請から承認まで、通常だとさらに1年ほどかかることから、ある製薬会社の担当者は「緊急性を考えて特例扱いだとしても、最短でも年内の承認だろう」とみる。

3つ目の有望薬として期待されるのが「カレトラ」。抗エイズウイルス（HIV）薬として知られる。

なぜ抗HIV薬が新型コロナウイルスに対して有効だと考えられるのか。前述の抗インフルエンザ薬のように薬が阻害する働きを考えてみよう。

HIVが増殖する過程はプラモデルで例えられる。HIVは細胞に侵入すると、その細胞を乗っ取ってウイルス用にタンパク質を合成させる。このタンパク質は、箱を開けたばかりのプラモデルの部材のように、小さな部品がつながっている状態だ。このままでは組み立てられないので、「プロテアーゼ」と呼ばれる酵素が“はさみ”の役割を果たす。切られてバラバラになった部品を、プラモデルのようにウイルスが組み立てていく。

このプロテアーゼの働きを阻害するのがカレトラなどの「プロテアーゼ阻害薬」だ。

新型コロナウイルスもプロテアーゼの働きを借りるとされる。同じコロナウイルスであるSARSの原因ウイルスに対しても効果がある可能性があるとの研究結果があることなどから、新型コロナウイルスに対しても効果が見込めると判断されたもようだ。

WHOが2月14日にジュネーブ開いた研究フォーラムでは、カレトラを構成する抗ウイルス薬「リトナビル」と「ロピナビル」の併用投与について、「数週間以内に予備的な臨床試験の結果が出る」との見通しが発表された。アビガンと同様、カレトラも既に承認薬なので効果が確認されれば患者への投与までさほど時間はかからないだろう。

3つの治療薬はいまだ検証中であり、効果が保証された薬はない。各国当局は「既存薬の転用」という奥の手を使って、治療法の確立を急いでいる。

新型コロナの有望薬「アビガン」「レムデシビル」ってどんな薬？

医療問題については、関心を持っていただくことが少ないのですが、米韓FTA交渉で国民的な反対運動が展開していくなか、韓国で最後まで問題になったのは、じつは医療分野でした。TPPは現在、12カ国が交渉を進めている状況ですが、恐らく近いうちに韓国も参加することになるのではないかと思います。

ご存知かと思いますが、アメリカはOECD諸国のなかで全国民医療保険制度がない唯一の国で、全国民の6分の1、5,400万人が医療保険の恩恵を被ることができない状況にあります。これは、アメリカの医療制度というのは政府が運営を担当するものではなく、医療企業が運営しているからです。

アメリカはOECD諸国のなかで最も多くの医療費を使っている国です。GDPの17％にも及ぶという、巨額の医療費を支出しています。しかし、そのうち政府が投入している医療費は全体の45％に過ぎず、OECD諸国のなかでは最下位の数字なのです。

ここで、自由貿易協定とは果たして何かと考えますと、アメリカ的な制度を他の国に移植をすることであると認識しています。単に関税を引き下げて商品の輸出入を有効にするような協定ではないと思います。また農業に限定される協定でもありません。これは、日本政府も韓国政府も訴えていることです。自由貿易協定のなかで「貿易障壁」といわれているものは、関税障壁ではなく、まさに非関税障壁が対象であるということです。

韓国や日本には存在するものの、アメリカには存在しないのが、まさにこの国民医療保険です。ですからアメリカの企業が収益を上げるためには、日本と韓国に存在する国民皆保険（健康保険）制度そのものが障壁のようなものなのです。

TPPのさまざまな分野を見ると、関税関連、商品関連は少ないことがわります。TPP協定の29章のうち、貿易を扱っているのは5章だけです。TPP交渉の分野というのは社会的政策そのものであると考えられます。例えば政府調達の問題を見てもそうです。例えば子どもたちに地元で収穫された農産物を食べさせたいと思ったときに、政府調達の分野においてTPP違反になる可能性があるということです。

国境なき医師団は、本来の義務である奉仕さえすればよいのに、なぜTPPに反対しているのでしょうか。これは薬の値段、薬価が大幅に上がるからです。薬の値段が上がってしまうと、これまで10人に与えられる薬の料金で、1人にしか薬を与えられなくなってしまうからです。また最近では、ローマ法皇もTPP反対を表明しました。

アメリカの薬価が高いというのはよく知られています。ニューヨークタイムス誌に掲載された記事によれば、喘息の吸入液として使われる薬「プルミコート」はアメリカで175ドルしますが、イギリスでは7ドル、韓国では12ドルに過ぎません。アメリカの薬価は、政府ではなく民間の保険会社と製薬会社が定めており、政府が薬価を決定する日本の国民皆保険制度は、貿易障壁とみなされます。

こうした背景には、世界の10大製薬会社のうちアメリカの製薬会社5社が占めている現状があります。フォーチュングローバル500企業のランキングのうち10社が製薬会社で、この10社の収益は、残りの490社の収益を全て足した金額よりも高いことがわかっています。このような巨大製薬会社が、TPPにおいて医薬品関連の協定や特許協定を左右する大きな存在であるといえます。

アメリカ商務省の報告書に示されたグラフには、国の薬価を抑える政策があった場合の薬の予想価格と、そのような薬価政策がない場合の予想価格が比較されています。なぜこのようなデータが掲載されたかというと、他の国々にある薬の値段に対する統制政策がなくならないと、アメリカからの輸出が増えないということを示すためです。

国連が最近発表した報告書でも、FTAによって薬価が上昇するだろうという予測が公式に発表されています。多くのFTAにTRIPS協定より強力な知的財産権の基準が要求されており（TRIPS-plus条項）、これを抑えるべきだと結論づけています。代表的なTRIPS-plus条項には、許可-特許連携、薬価決定プロセスの民営化、データ独占期間の延長という問題があります。

一言で言えば、「エバーグリーニング」という言葉が、恐らくこの問題をよく表しています。例えば、頭痛に効く薬があるとして、この頭痛薬として20年間の特許を得たケースがあるとします。頭痛薬として特許を申請したものの、この特許期間が終了する直前に、歯の痛みに効くという、少しだけ効用を変えた特許申請をするとします。すると、それだけでさらに20年、特許期間が延長されることになります。これがいわゆる「用法特許」と呼ばれるものです。さらに歯の痛みに効く薬としての特許期間が終了する直前に、今度はこれまで錠剤だったのを粉薬として特許延長の申請を行うことができるのです。これがいわゆる「製法特許」になります。これがまさにTPPであります。

ニュージーランドの公衆衛生学会が出した資料では、TPPが締結された場合に、薬の値段が現在よりも高騰していくことが示されています。2005年に締結された米豪FTAでは、その締結から3年後に薬価が変更になりましたが、値段が下がらない薬があります。これは、いわゆる革新的新薬として指定された薬で、値段は下がりません。

しかし、TPPは薬の値段に限られた話ではありません。さらに深刻なのは、診断方法や治療方法、さらには手術方法にまで特許を付与するという問題です。これはアメリカにのみ存在する制度ですが、こうなると国民は、医療費の負担だけでなく特許費用まで払わなくてはならなくなります。

これについて、アメリカ政府も日本政府も、医療についてはTPPの例外であると主張してきました。しかし医療費の中には、診療費もあれば薬のコストもありますし、医療機器の費用もあります。医薬品や医療機器の知的財産権の強化は、薬価や診療費を引き上げさせます。政府の価格決定権も弱体かさせようとしています。韓米FTAの中では、医薬品と医療機器は別途のチャプターに入っていました。ですから、TPPにおいて医療が例外であるというのは、まさに嘘であるということができます。

また、ISD条項という問題がありますが、いくつか例を上げましょう。一つ目は、カナダ政府とエチル社の例です。カナダ政府は、マンガンを含むガソリン添加剤を禁止しました。その理由は子どもたちの知能の低下という問題です。これに対してエチル社は、ISD条項でカナダ政府を提訴しました。カナダ政府は立証責任を負うことになりましたが、マンガンを含むガソリン添加剤に20年間子どもに被曝をさせて立証させるということは現実的にできませんでした。結局、カナダ政府は巨額の賠償を行い、マンガンを含むガソリン添加剤を再許可することになりました。

もう一つは、メキシコ政府とメタルクラッド社の例です。メタルクラッド社は、アメリカの産業廃棄物をメキシコに埋め立てる事業を行っている企業です。その埋立地の周辺に住む子どもたちに、様々な病気が発症するようになりました。これを受けてメキシコ政府は同社の契約を破棄してグリーンベルトとして指定しました。これに対してメタルクラッド社は企業の利益を侵害する行為だとしてメキシコ政府を提訴し、メキシコ政府は敗北する結果となりました。巨額の賠償を行い、埋め立てを再許可することになりました。

オーストラリアでは禁煙を促す政策で、販売されているタバコ全体の80％のパッケージに対して警告のフレーズを入れるように指示しました。さらに、パッケージ上の広告を禁じ、会社のロゴも表示禁止にし、タバコの名称や文字のフォントはすべて同じにさせました。この政策に対して、アメリカのフィリップモリス社は商標権の侵害であるとしてISD条項で提訴しました。一国の禁煙政策というのは、最も重要な健康政策であるはずですが、TPPによって健康は例外であるというのは話にならないと思います。

これだけでなく、最近はISDが乱用されている傾向にあります。カナダ政府が子ども向けてんかん薬であるストラテラの特許を無効にする判決を出しました。これは2つの側面から重要で、1つ目のポイントはアメリカの製薬会社が他国の裁判所が出した結果に対してもISD提訴を行うことができるということ。2つ目は、特許に関しての初めてISD提訴であるということです。

また、アメリカのセンチュリオン社という医療複合企業がカナダの連邦保険法を対象にしてISD提訴を行いました。カナダ政府の主張では、政府が決めた金額以外は患者から料金を受け取ってはいけないという政策を定めているのですが、これについて提訴を行ったというのは、一国の医療制度そのものが提訴の対象になりうるのだということを示しています。

TPPの毒素条項の一つに、ラチェット条項というものがあります。この条項は、現政権が規制緩和を一旦してしまいますと、次の政権がいくら元に戻そうとしても後戻りできないという制度です。またTPPの中には、国営企業の商業的運営規定というものがあります。ここで国営企業というのは、広く見れば農協も含まれると思います。例えば国からの補助金を受けたり、税制上の優遇を受けることもできなくなります。さらにもう一つの毒素条項に、ネガティブリストというものがあります。FTAやTPPの中に含まれないものは、すべて認めるという条項です。そして最後に、ISD条項というものがあるのです。

このグラフのように、ISD関連の事件が急速に増えています。これに対し、韓国政府も日本政府も、ISDに提訴しても企業が勝訴する割合は30％に過ぎないと主張しています。しかし、この中には政府と企業が合意をもって解決するという事案もあります。これも含めれば90％に上ると考えられます。

韓米FTAの例を一つ挙げます。これは韓米FTAの中で保険・医療サービスは例外であると規定した内容です。ここで注目すべきは関連義務という項目です。関連義務に含まれた項目ではなく、ここに入っていない項目のほうが重要です。まず最小待遇基準、そしてもう一つ重要なのが収容及び保障という項目が抜けています。問題なのは、ここで抜けている収容及び保障、最小待遇基準というのは例外ではないということです。しかし、この抜けている2つの項目を理由にしたISD提訴が9割を占めています。ネガティブリストというのは、まさにこういうことを意味します。例外とは規定しているものの、ここに記載されていない項目は、例外の例外となってしまうのです。

さらに例外の例外といえるものがあります。指定された経済自由区域と済州島、この2つの区域における遠隔医療サービスは例外となっています。韓国における経済自由区域の指定は最初3箇所に過ぎなかったのが、この地図では6箇所、さらに現在は8箇所に増えました。アメリカの商務省のホームページの広報ページでは、韓国の経済自由区域のなかでは病院は自由に収益活動ができるとＰＲしています。

また民間医療保険を規制できなくなるというのも大きな問題です。「当事国が金融機関に新金融サービス供給のための認可の取得を要求する場合、その当事国は合理的期間内にその認可の発効可否を決め、その認可は健全性の理由でのみ拒否されることができる」と書かれています。この文章は、誰が読んでも意味がわかりません。この難解な文章の本当の意味を国民に理解することは重要です。一言で要約しますと、「アメリカで認められる民間医療保険は韓国でも認められる」ということだそうです。「健全性の理由でのみ拒否されることができる」とは、保険商品がつぶれる可能性がなければすべて認められるということ。つまりこれは「すべて認める」ということです。

こうした問題を総合して見て行きますと、FTA締結というのは、締結国の社会保障制度全体を脅かす恐れがあると考えられるのです。

アメリカはFTAやTPPを締結する際に、常に先決条件というものを提示してきます。韓国に対しては4つの先決条件を提示しました。米国産牛肉の輸入、新しい薬価制度の禁止、自動車消費税の引き下げ、スクリーン・クォーターを半分に縮小するという条件です。日本に対しても同じような前提条件を突きつけました。しかしアメリカ産牛肉については依然としてBSEの危険性が存在しています。また自動車税の引き下げという要求は、排気ガス規制を撤廃するということを意味します。韓国の農業分野における信用事業と経済事業の分離も先決条件のひとつでした。

原発ゼロ政策にも影響を及ぼします。実際ドイツが2020年までに原発をゼロにするという政策を発表した際に、スウェーデン企業のバッテンフォール社がドイツ政府に対し、ISD条項で要求するという事案がありました。これは30年という期間契約しているにも関わらず、わずか10年で契約終了するというのは、契約違反で損害を被る可能性があるので損害額を賠償してほしいということです。

現在韓国は、韓米FTAを締結して2年6ヶ月が経ちました。とくに2年が過ぎてから最近の6ヶ月で多くの民営化プロセスが進みました。2013年12月に本格的にスタートしています。現在韓国においても日本においても、医療法人は非営利法人としてしか認められていませんが、韓国では第4次投資計画によって営利子会社が認められるようになりました。さらに病院間の買収合併も許可に向かって進んでいます。また薬局におきましても法人化を進めています。

今年8月の投資計画では、大学病院についても営利子会社設立を認めるという措置がとられました。これは大学病院の医療技術持ち株会社を認めるという措置です。さらに経済自由区域における営利病院の規制を大幅に緩和しました。このような政策措置は朴槿恵（パク・クネ）政権による措置ですが、問題なのは一旦こうした措置がとられると後戻りができなくなるということです。

他にもたくさんのこうした措置があるのですが、非常に大きな問題になっているのが、病気に関する個人情報に民間企業がアクセスできるようにするという法律化が進んでいることです。病気に関する個人情報の活用は、遠隔医療においてサムスンという大企業が乗り出しているという背景があります。遠隔医療というのは、韓米FTAにおいて例外の例外となっています。

アメリカのTPPやFTAが他国の国民の健康にどのような影響を及ぼしているのかというのを見れば、それは米国の医療制度を他国に移植することにほかなりません。結果として政府の統制力が弱まったり、医療費の高騰を招いたり、医療関係の専門職の自立性が弱体化したりする懸念があります。結局、医療保険制度のアメリカ化、すなわち医療の民営化が進むのです。

じつは韓国で繰り広げられている韓米FTAの反対運動の写真を持ってきました。韓米FTAの交渉を始めたころ、聴聞会の周辺を農民団体が占拠した集会です。韓米FTAに反対する医療分野の記者会見の様子です。これは韓米FTA阻止国民本部の写真です。さまざまな分野のなかで、一つの分野にしぼっての運動というのが重要であったと思います。

右側の写真はマイクを握っている方の隣がアンソンギという方、日本でいう高倉健さんのような有名な俳優です。韓国では映画関係者がFTAに反対する運動に多く参加しています。その隣にいるのが私たちの団体の代表です。こちらは韓米FTAが国民の生命を脅かすというプラカードを持った写真です。こちらはマスクをかぶってデモを進行しましたので、警察とも衝突しましたし、それに対応する暴力診療団という組織も参加しました。

FTAに参加するためには交渉団が外国に行くのを阻止するために空港で反対デモまで行いました。こちらは医科大学の学生によるデモです。さらに、さまざまな対策委員会が組織されました。マスコミ対策委員会も組織されました。マスコミ関連では、ちゃんと報道するように促す役割を果たしてくれました。こちらは専門家諮問委員会の様子です。大きな大会なども開催しましたし、私たちのキャッチコピーは「韓国の国民の健康を破壊する韓米FTAに反対する」です。

最後に、2008年に韓米FTA阻止、BSE輸入牛肉反対のデモです。このデモの中心は女子中学生、高校生でした。「私たちの食卓は交渉対象ではない」という主張です。100万人規模のデモになりました。ベビーカー部隊というママさんの部隊。子どもたちが掲げているのは、「私たちの未来を取引しないでください」というメッセージでした。

FTAとTPP、国民健康への災い―米韓FTA発効後2年6ヶ月後の現在 | TPP交渉差止・違憲訴訟の会

中国にＷショック。同国武漢で発生した新型コロナウイルスは中国政府の１９日発表で、死者２００４人、感染者も計７万４１８５人に増加した。感染の恐怖が世界中を震撼させるなか、今度はイナゴ（バッタ）の大群が押し寄せて大飢饉をもたらすとの情報が飛び出している。仰天の３６００億匹のイナゴが、アフリカ東部から中東、インドを経て、中国に侵入する可能性があると国連の専門機関が警告したのだ。襲われた地域は壊滅的被害を受け、数千万人が飢饉など大災害の犠牲になるというから、未曽有の天災になりかねない。

国連食糧農業機関（ＦＡＯ）が、新型ウイルス感染の“震源地”となった中国当局者に、西部・新疆ウイグル自治区に、近くイナゴの大群が到達すると警告した。米ＣＢＳニュースが伝えた。これに対し、中国の当局者は「大群の足取りを追い、警戒しているので心配ない」と返答し「特に現在は冬季なのでイナゴは国境には到達しない」と続けたが…。

ＦＡＯによると、中東での記録的な大雨と、２回のサイクロンがもたらした大雨により、イナゴの大群はオマーンの砂漠で大繁殖。これまでイエメン、イラン、パキスタン、インドなどで、すでにイナゴの甚大な被害が報告されている。特にアフリカ東部のエチオピアやケニア、ソマリアなどが大被害を被っており、深刻な食糧不足が心配されているという。

この地域では、穀物などの作付けから収穫を今の時期から６月にかけて行う。だが、すでに約２０００万人の住人が食糧不足に苦しみ、再びイナゴによる被害が襲いかかれば、ここ数十年間で最悪の大飢饉が発生する危機に直面しているとしている。

さらに恐ろしいことに、ＦＡＯは同地域ではこの先、数週間ほど多くの降水が予想され、それによりイナゴの繁殖が加速度的に進んで大きく成長し、６月ごろまでには現在の約５００倍に膨れ上がると推測している。今月生まれた幼虫が４月には３６００億匹にまで膨れ上がる計算だという。

その大群の勢力は幅６０キロ以上にわたり、１日に１５０キロの長距離を“行軍”。巨大な黒い雲が空を覆いながら、農作物を食い尽くして移動するというから、その情景はまるでこの世の終わりのように、人々を震え上がらせるだろう。

イナゴと中国といえば過去にも大規模な被害があった。同国では「蝗害（こうがい）」と呼ばれ、大天災として歴史にも数多く記録されている。中でも有名なものでは唐代の７８５年の蝗害で「夏にバッタが発生し、東は海から西は黄河の上流まで、１０日以上にわたって群れが天を覆った。草木や家畜に群がり、死骸が道をふさいだ」と歴史書「旧唐書」に記されている。

また、明代や清代にも度々農作物の壊滅的被害は起きている。最近では２００５年に海南省を襲ったもので、同省ではこの年の稲が全滅した。

日本で人気のシミュレーションゲーム「三国志」シリーズでもイナゴの発生が疫病や水害同様、国の盛衰に影響する重要な“イベント”として登場するほど、現実でも中国では深刻な災害とされている。

ＦＡＯは現在のところ、イラン、パキスタン、インド、中国などの国では食糧不足は起きていないとみている。ＦＡＯによると、１平方キロ内のイナゴの群れには約４０００万匹がおり、１日に３万５０００人分の作物を食い尽くすというから、その数が３６００億匹にもなれば、多くの地域で大飢饉が起きることは想像に難くない。

新型コロナといい、人類は今、世界規模の大危機にさらされている。

中国「イナゴ襲来」大飢饉ピンチ　新型コロナとのＷショック