混迷を極める世の中を生き抜くために

「上級国民」という言葉が流行語大賞にノミネートされたことからも分かるように、この日本には庶民とは一線を画す特権階級の人々が存在し、法の目を掻い潜って私腹を肥やしたり、罪を犯しても忖度され逮捕されないなど、日本は法治国家とは言えない有様です。

(流行語大賞は『ONE TEAM』に決まりましたが、上級国民と庶民とに二分される日本の現状においては、国民感情を逆撫でするブラックジョークとも言える一語であり、上級国民たちにとってカウンターパンチとなりそうな決定です。)

日本では過去に「貴族院」が存在し、特権階級の人々が選挙を経ずに議員として活動していましたが、世襲議員だらけの現状も、安倍政権の上級国民による上級国民のための政治に拍車を掛けています。

貧乏人を選挙から排除するための高額供託金

日本では、国政選挙なら選挙区で300万円、比例区で600万円を選挙管理委員会に供託しないと立候補ができない。そして一定の得票数に達しなければ、その供託金は没収される。

供託金制度ができたのは、1925年の普通選挙法成立と同時。それまで納税額によって選挙権が制限されていたが、このときに25歳以上の男子全員が選挙権を獲得した。

そうなると、無産者(労働者階級)出身者が大量に国会に進出する可能性が高まってしまうので、それを阻止するために高額の供託金を課した。そればかりか、同時に治安維持法を制定して社会運動そのものを弾圧したのである。

当時の供託金導入の理由は、売名行為の立候補や泡沫候補が乱立して混乱することを避けるためということだった。そして、現在進行中のこの裁判でも、被告の国は似たような主張をしている。

つまり、貧しい人を最初から排除する国の思想が93年たっても変わらず、シングルマザー、派遣労働者、非正規労働者、零細事業者たちを代表するような人は立候補すらままならない。

一方で、安倍内閣の閣僚の6割が世襲議員であり、国会議員全体を見渡しても親や祖父母の代から政治家という人が相当数を占めている。つまり、日本の国会は、貴族たちが政治を牛耳っていた市民革命前のヨーロッパを思わせる姿をしている。

このような状態だから、主に与党議員たちは、巨大企業や大資産家に有利な政策を決め、庶民の生活を苦しくする政治を進めている。その元凶が高額供託金だと言って過言ではない。

安倍内閣、6割が世襲議員の異常さ…過去15年で国民の所得14%減、資産ゼロ世帯は2倍

国会議員全体を見渡しても親や祖父母の代から政治家という人が相当数を占めているとのことですから、与党も野党も国会議員の相当数が上級国民によって占められているということになります。

つまり、野党が内閣や与党の不祥事を追求するも、いつも最終的には森友学園問題や加計学園問題のように国会の会期終了とともに有耶無耶にされてしまうのも、結局のところ上級国民同士の茶番劇に過ぎないからです。

庶民が上級国民である与野党議員による猿芝居を見せられている裏で、明らかに庶民の生活を悪化させるであろう「高度プロフェッショナル制度」「水道民営化」「日米FTA」などが事務処理的に可決されていくのです。

また、日本には各省庁の利権(予算)と官僚の天下り先を確保するための「族議員」と呼ばれる政治家たちが存在します。

これら世襲議員と族議員という上級国民たちが政治を行っている間は、国民のための政治が行われることは絶望的と言えるでしょう。

その証拠としては以下の動画をご覧ください。

国民の生活が大事なんて政治はですね、私は間違っていると思います。

「国民主権・基本的人権・平和主義」この三つを無くさなければですね、ほんとの自主憲法にはならないんですよ。

日本国民からすると耳を疑いたくなるような発言ですが、このような連中が政治権力を握っているわけですから、いくら待ち望んだとしても、庶民の生活が一向に改善されないわけです。

なぜ日本はこの様な状況になってしまったのでしょうか?

日本は古くから朝鮮半島からの渡来人の血を引く天皇家を中心とする公家や武家の特権階級によって支配されていましたが、そこに明治以降は田布施一族と呼ばれる李氏朝鮮からの移住者が加わり、日韓併合を経て時の大韓帝国皇太子の李垠は皇族の梨本宮万子と結婚し、日本の王族となりました。

【小泉純一郎・安倍晋三】日本の歴代首相は、旧皇族と朝鮮王族の血筋である。

【安倍晋三は李家】日本を支配する在日の正体「李家」。憲法改正は李家復権のため!!

家系図
皇室も首相も李家の可能性 より

安倍晋三のルーツである李氏朝鮮にも、日本の公家や武家に該当する「両班」と呼ばれる特権階級が存在していました。

両班(りょうはん、양반〈ヤンバン・韓国〉、량반〈リャンバン・北朝鮮〉)は、高麗、李氏朝鮮王朝時代の官僚機構・支配機構を担った支配階級の身分のこと。士大夫と言われる階層とこの身分とはほぼ同一である。

李氏朝鮮王朝時代には、良民(両班、中人、常民)と賤民(奴婢、白丁)に分けられる朝鮮王族以外の身分階級の最上位に位置していた貴族階級に相当する。


王族の次の身分として享受することは享受し、納税・他国の士族が負うような軍役の義務さえなかったため、「朝鮮の官人はみんなが盗賊」「転んでも自分で起きない」「箸と本より重い物は持たない」と兵役免除、刑の減免、地租以外の徴税・賦役免除、常民に道や宿の部屋を譲らせる権利や家・衣服・墳墓・祭礼などに常民以下に様々な特権を持って、住民から金銭も払わずに収奪していた。

30歳になっても笠を被ること(科挙合格)ができない者は12~13歳に笠を被った者から、「童」と呼ばれて下に扱われた。

イザベラ・バードは科挙を通じて「官」になれば、君臨と搾取に没頭するのが茶飯事だったとして、1897年の朝鮮紀行「吸血鬼」に比喩した。

マリ・ニコル・アントン・ダヴリュイは『朝鮮事情』で「世界一傲慢な貴族階級」として記録に残している。

身分が売買されたために両班の数は増加し、李氏朝鮮末期には自称を含め朝鮮半島の人々の相当多数が戸籍上両班となっていた。


李氏朝鮮の科挙制度は、文人を出す文科と武人を出す武科で構成され三年に一度行われていた。それ以外にさまざまな専門技術職を選抜する雑科が存在した(ここで言う技術職とは、日本語や中国語の翻訳技術、医学・陰陽学などの特殊な技術に長けた者の事を指す)。

科挙は基本的に良民全体に門戸が開かれていたが、これを受験するためには、それなりの経済力が必要となり、必然と文科や武科の科挙試験を合格し官僚になれたのは、これら両班階級が大多数だった。こうして李氏朝鮮では、両班階級が事実上官僚機構を独占し、特権階級になっていった。

両班 – Wikipedia

上級国民や大企業が優遇され、庶民や中小企業が冷遇される状況が、安倍政権による独裁政治によって増々酷くなっていくのも、安倍晋三が「両班」の上に君臨していた李氏朝鮮王家の末裔ということも影響しているのでしょう。

世襲議員・族議員が蔓延る現代日本の状況は、「市民革命以前のヨーロッパ」というよりも、寧ろ「李氏朝鮮」の再来と言ってもいいのではないでしょうか。

この独裁者・安倍晋三のルーツとなる「李家」ですが、イルミナティの13血流の一つに数えられます。

日本では「イルミナティ」という言葉にいまいち馴染みがないという方もおられるかもしれませんが、このイルミナティは悪魔を神として拝み、悪事を働きながら自分たちにとって都合が良い法律や仕組みを作り、権力や富を独占し、庶民たちを支配する特権階級のことです。

安倍晋三も公職選挙法・政治資金規正法違反を指摘される「桜を見る会」において、つい調子に乗ってしまったのでしょうか。イルミナティの本性を現し、悪魔崇拝者が好んで使う「666」のポーズで記念撮影に応じています。

「桜を見る会」でイルミナティ(李家)・安倍晋三も悪魔の数字「666」
「桜を見る会」でイルミナティ(李家)・安倍晋三も悪魔の数字「666」

この時点では、後に数々の悪事が暴かれ、全日本国民を敵に回すことになるなど、夢にも思ってもみなかったことでしょう。

そのイルミナティの13血流の一つである「李家」は、古代イスラエル民族の一つレビ族(Levy)を中国読みにしたものだと言われています。

Levy ⇒ 李(Lee)

開封のユダヤ人 – Wikipedia

「中国のユダヤ人」と聞くといまいち分かりにくいですが、「華僑」や「客家」と呼ばれる人々がそれに該当すると言われています。

世界でユダヤ人と二分する華僑(客家)について

このイルミナティたちはマスコミを通して庶民にとってどうでもいいくだらない情報ばかりを世の中に氾濫させ、彼ら上級国民にとって不都合な事実は隠蔽します。

テレビが「京都アニメーション放火殺人事件」に関する報道を延々と続ける裏で、前日に松山地方裁判所にて行われた「加計学園問題」に関する裁判の情報はマスコミ各社は殆ど報じませんでした。

【京都アニメーション放火事件殺人事件の真相】安倍晋三の加計学園に関する汚職収賄容疑の隠蔽のためだった!!

加計学園補助金交付要綱PDF Googleドライブ

また、森友学園の籠池泰典元理事長が外交員特派員協会で行った会見も、会見当日の未明に発生した「首里城火災」のニュースに隠れ、この会見について報じるマスコミは皆無です。

安倍晋三に不利な情報が出ると予想される時に火災を起こして、安倍晋三の悪事から国民の目を逸らす。

悪事の隠蔽に必死なためか、毎度同じ手口(火災の他には人工地震や北朝鮮のミサイル発射があります)で国民の目を欺けると考えている浅はかさが滑稽です。

首里城放火テロ。遂に安倍政権がボロを出した。

また、この首里城を建てた琉球王国の建国にも、客家(ユダヤ人)が関与していたと言われています。

琉球王国をプロデュースした人たち ~懐機・客家~

焼失した首里城の再建を支援するために、安倍政権は庶民から搾取した税金を投入する動きを見せていますが、冷静に考えてみれば、城などは支配者の権威の象徴であり、支配され、搾取される側の庶民から見れば、何のありがたみもない建造物です。

再建計画が具体的に始動していない段階で、既に前回再建した時の倍以上の費用が掛かるなどという話が出てきている時点で、新国立競技場の場合と同様、イルミナティの利権の臭いがぷんぷんします。

実際に世界遺産として登録されいているのも「首里城跡」としてであり、戦争によって破壊された建物を再建したものは、世界遺産には含まれないそうです。

仮に数百年前に建てられた建造物が現存していたなら、歴史資料として一見する価値もありそうですが、現代の資材を使い、現代の技術を使って再建された建物を見せられても、はたして人は感動するものでしょうか?

寧ろ観光客を呼び込むための人寄せパンダ的な建物に庶民から搾取した巨額の税金が投入されるとなれば、怒りすら込み上げてくる人もいることでしょう。

このように安倍政権は政権維持やイルミナティの利権のためには惜しげもなく税金を投入しますが、国民の生活を向上させるためには税金が全く使用されることがないのも、安倍晋三には「税金は国民から吸い上げたもの」という認識があるからでしょう。

また、消費税率が10%に引き上げられましたが、増税分も還付金としてトヨタなどの大企業の懐を潤すだけで、庶民へ還元されることはなさそうです。

輸出大企業への消費税の還付金は日本を代表する製造業13社だけでも約1兆円-。安倍首相の消費税10%への増税宣言で国民・中小業者にさらなる負担が押し付けられようとする一方、輸出大企業は消費税を1円も納めていないのに、莫大な還付金を受け取っている実態が明らかになりました。還付金を推計した湖東京至税理士(元静岡大学教授)が実態を解説します。

消費税の仕組みで最も不公平なのは輸出大企業に対する還付金制度です。中小零細企業はたとえ赤字でも消費税を納めなくてはなりませんが、一方でトヨタ自動車などの輸出大企業は消費税導入以来、一度も消費税を納めたことはありません。毎年、毎月、税務署から還付金が振り込まれてくるのです。

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※消費税率引き上げにより、還付金額も更に増えることになります。

国税庁統計年報書によれば、還付額は消費税の税収全体のおよそ25%、つまり業者の皆さんが納めた消費税のうち4分の1はトヨタなどの大企業に支払われ、残りの75%が国の税収というわけです。

私は毎年、輸出大企業(製造業)の還付金を推計計算してきました。最新の各社の決算に基づく還付金は表1のとおりです。表に上げた13社だけで約1兆円の還付金になります。輸出大企業を管内に抱える税務署は消費税の税収より還付金が多いため、消費税の税収が赤字になっているところがあります。赤字税務署を赤字額の多い順に示したのが表2です。第1位はやはりトヨタ自動車のある愛知県豊田税務署です。赤字税務署の常連は毎年同じ顔触れです。

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トヨタなど輸出13社に消費税1兆円を還付

また、以下のリンク先の記事をご覧いただければ、私たち庶民が想像している以上に上級国民が優遇されていることがお分かりいただけるかと思います。

庶民が払え。日本人富裕層の納税額が米国の半分以下という不公平

元国税が暴く「ヨーロッパに比べ日本の消費税はまだ安い」の大嘘

このような世の中の状況を変えるためには、私たち日本国民一人ひとりがイルミナティや悪魔の存在を認識し、彼らが世の中を支配する仕組みを知ることで、私たちが彼らの嘘の情報に騙されずに、彼らがこれ以上悪事を行えない世の中に変えていくことが重要です。

あなたがまだ「イルミナティ」や「悪魔」の存在を信じられなかったとしても、たとえ「世の中を変えることなんて無理」と思っていたとしても、あなたの人生をイルミナティや悪魔に騙されて駄目にしてしまわないためにも、先ずはあなたに悪魔を神として拝んでいる特権階級の人々が存在していることを認識していただければ幸いです。

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ルカによる福音書 8章17~18節

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