混迷を極める世の中を生き抜くために

「上級国民」という言葉が流行語大賞にノミネートされたことからも分かるように、この日本には庶民とは一線を画す特権階級の人々が存在し、法の目を掻い潜って私腹を肥やしたり、罪を犯しても忖度され逮捕されないなど、日本は法治国家とは言い難い有様です。

(流行語大賞は『ONE TEAM』に決まりましたが、上級国民と庶民とに二分される日本の現状においては、国民感情を逆撫でするブラックジョークとも言える一語であり、上級国民たちにとってカウンターパンチとなりそうな決定です。)

日本では過去に「貴族院」が存在し、特権階級の人々が選挙を経ずに議員として活動していましたが、世襲議員だらけの現状も、安倍政権の上級国民による上級国民のための政治に拍車を掛けています。

貧乏人を選挙から排除するための高額供託金

日本では、国政選挙なら選挙区で300万円、比例区で600万円を選挙管理委員会に供託しないと立候補ができない。そして一定の得票数に達しなければ、その供託金は没収される。

供託金制度ができたのは、1925年の普通選挙法成立と同時。それまで納税額によって選挙権が制限されていたが、このときに25歳以上の男子全員が選挙権を獲得した。

そうなると、無産者(労働者階級)出身者が大量に国会に進出する可能性が高まってしまうので、それを阻止するために高額の供託金を課した。そればかりか、同時に治安維持法を制定して社会運動そのものを弾圧したのである。

当時の供託金導入の理由は、売名行為の立候補や泡沫候補が乱立して混乱することを避けるためということだった。そして、現在進行中のこの裁判でも、被告の国は似たような主張をしている。

つまり、貧しい人を最初から排除する国の思想が93年たっても変わらず、シングルマザー、派遣労働者、非正規労働者、零細事業者たちを代表するような人は立候補すらままならない。

一方で、安倍内閣の閣僚の6割が世襲議員であり、国会議員全体を見渡しても親や祖父母の代から政治家という人が相当数を占めている。つまり、日本の国会は、貴族たちが政治を牛耳っていた市民革命前のヨーロッパを思わせる姿をしている。

このような状態だから、主に与党議員たちは、巨大企業や大資産家に有利な政策を決め、庶民の生活を苦しくする政治を進めている。その元凶が高額供託金だと言って過言ではない。

安倍内閣、6割が世襲議員の異常さ…過去15年で国民の所得14%減、資産ゼロ世帯は2倍

国会議員全体を見渡しても親や祖父母の代から政治家という人が相当数を占めているとのことですから、与党も野党も国会議員の相当数が上級国民によって占められているということになります。

つまり、野党が内閣や与党の不祥事を追求するも、いつも最終的には森友学園問題や加計学園問題のように国会の会期終了とともに有耶無耶にされてしまうのも、結局のところ上級国民同士の茶番劇に過ぎないからです。

庶民が上級国民である与野党議員による猿芝居を見せられている裏で、明らかに庶民の生活を悪化させるであろう「高度プロフェッショナル制度」「水道民営化」「日米FTA」などが事務処理的に可決されていくのです。

また、日本には各省庁の利権(予算)と官僚の天下り先を確保するための「族議員」と呼ばれる政治家たちが存在します。

これら世襲議員と族議員という上級国民たちが政治を行っている間は、国民のための政治が行われることは絶望的と言えるでしょう。

国民の生活が大事なんて政治はですね、私は間違っていると思います。

「国民主権・基本的人権・平和主義」この三つを無くさなければですね、ほんとの自主憲法にはならないんですよ。

日本国民からすると耳を疑いたくなるような発言ですが、このような連中が政治権力を握っているわけですから、いくら待ち望んだとしても、庶民の生活が一向に改善されないわけです。

なぜ日本はこのような状況になってしまったのでしょうか?

日本は古くから朝鮮半島からの渡来人の血を引く天皇家を中心とする公家や武家の特権階級によって支配されていましたが、そこに明治以降は田布施一族と呼ばれる李氏朝鮮からの移住者が加わり、日韓併合を経て時の大韓帝国皇太子の李垠は皇族の梨本宮万子と結婚し、日本の王族となりました。

【小泉純一郎・安倍晋三】日本の歴代首相は、旧皇族と朝鮮王族の血筋である。

【安倍晋三は李家】日本を支配する在日の正体「李家」。憲法改正は李家復権のため!!

家系図
皇室も首相も李家の可能性 より

安倍晋三のルーツである李氏朝鮮にも、日本の公家や武家に該当する「両班」と呼ばれる特権階級が存在していました。

両班(りょうはん、양반〈ヤンバン・韓国〉、량반〈リャンバン・北朝鮮〉)は、高麗、李氏朝鮮王朝時代の官僚機構・支配機構を担った支配階級の身分のこと。士大夫と言われる階層とこの身分とはほぼ同一である。

李氏朝鮮王朝時代には、良民(両班、中人、常民)と賤民(奴婢、白丁)に分けられる朝鮮王族以外の身分階級の最上位に位置していた貴族階級に相当する。


王族の次の身分として享受することは享受し、納税・他国の士族が負うような軍役の義務さえなかったため、「朝鮮の官人はみんなが盗賊」「転んでも自分で起きない」「箸と本より重い物は持たない」と兵役免除、刑の減免、地租以外の徴税・賦役免除、常民に道や宿の部屋を譲らせる権利や家・衣服・墳墓・祭礼などに常民以下に様々な特権を持って、住民から金銭も払わずに収奪していた。

30歳になっても笠を被ること(科挙合格)ができない者は12~13歳に笠を被った者から、「童」と呼ばれて下に扱われた。

イザベラ・バードは科挙を通じて「官」になれば、君臨と搾取に没頭するのが茶飯事だったとして、1897年の朝鮮紀行「吸血鬼」に比喩した。

マリ・ニコル・アントン・ダヴリュイは『朝鮮事情』で「世界一傲慢な貴族階級」として記録に残している。

身分が売買されたために両班の数は増加し、李氏朝鮮末期には自称を含め朝鮮半島の人々の相当多数が戸籍上両班となっていた。


李氏朝鮮の科挙制度は、文人を出す文科と武人を出す武科で構成され三年に一度行われていた。それ以外にさまざまな専門技術職を選抜する雑科が存在した(ここで言う技術職とは、日本語や中国語の翻訳技術、医学・陰陽学などの特殊な技術に長けた者の事を指す)。

科挙は基本的に良民全体に門戸が開かれていたが、これを受験するためには、それなりの経済力が必要となり、必然と文科や武科の科挙試験を合格し官僚になれたのは、これら両班階級が大多数だった。こうして李氏朝鮮では、両班階級が事実上官僚機構を独占し、特権階級になっていった。

両班 – Wikipedia

上級国民や大企業が優遇され、庶民や中小企業が冷遇される状況が、安倍政権による独裁政治によって増々酷くなっていくのも、安倍晋三が「両班」の上に君臨していた李氏朝鮮王家の末裔ということも影響しているのでしょう。

世襲議員・族議員が蔓延る現代日本の状況は、「市民革命以前のヨーロッパ」というよりも、寧ろ「李氏朝鮮」の再来と言っても過言ではないでしょう。

この独裁者・安倍晋三のルーツとなる「李家」ですが、イルミナティの13血流の一つに数えられます。

日本では「イルミナティ」という言葉にいまいち馴染みがないという方もおられるかもしれませんが、このイルミナティは悪魔を神として拝み、悪事を働きながら自分たちにとって都合が良い法律や仕組みを作り、権力や富を独占し、庶民たちを支配する特権階級のことです。

安倍晋三も公職選挙法・政治資金規正法違反を指摘される「桜を見る会」において、つい調子に乗ってしまったのでしょうか。イルミナティの本性を現し、悪魔崇拝者が好んで使う「666」のポーズで記念撮影に応じています。

「桜を見る会」でイルミナティ(李家)・安倍晋三も悪魔の数字「666」
「桜を見る会」でイルミナティ(李家)・安倍晋三も悪魔の数字「666」

この時点では、後に数々の悪事が暴かれ、全日本国民を敵に回すことになるなど、夢にも思ってもみなかったことでしょう。

そのイルミナティの13血流の一つである「李家」は、古代イスラエル民族の一つレビ族(Levy)を中国読みにしたものだと言われています。

Levy ⇒ 李(Lee)

開封のユダヤ人 – Wikipedia

「中国のユダヤ人」と聞くといまいち分かりにくいですが、「華僑」や「客家」と呼ばれる人々がそれに該当すると言われています。

世界でユダヤ人と二分する華僑(客家)について

このイルミナティたちはマスコミを通して庶民にとってどうでもいいくだらない情報ばかりを世の中に氾濫させ、彼ら上級国民にとって不都合な事実は隠蔽します。

テレビが「京都アニメーション放火殺人事件」に関する報道を延々と続ける裏で、前日に松山地方裁判所にて行われた「加計学園問題」に関する裁判の情報はマスコミ各社は殆ど報じませんでした。

【京都アニメーション放火事件殺人事件の真相】安倍晋三の加計学園に関する汚職収賄容疑の隠蔽のためだった!!

加計学園補助金交付要綱PDF Googleドライブ

また、森友学園の籠池泰典元理事長が外交員特派員協会で行った会見も、会見当日の未明に発生した「首里城火災」のニュースに隠れ、この会見について報じるマスコミは皆無です。

安倍晋三に不利な情報が出ると予想される時に火災を起こして、安倍晋三の悪事から国民の目を逸らす。

悪事の隠蔽に必死なためか、毎度同じ手口(火災の他には人工地震や北朝鮮のミサイル発射があります)で国民の目を欺けると考えている浅はかさが滑稽です。

首里城放火テロ。遂に安倍政権がボロを出した。

また、この首里城を建てた琉球王国の建国にも、客家(ユダヤ人)が関与していたと言われています。

琉球王国をプロデュースした人たち ~懐機・客家~

焼失した首里城の再建を支援するために、安倍政権は庶民から搾取した税金を投入する動きを見せていますが、冷静に考えてみれば、城などは支配者の権威の象徴であり、支配され、搾取される側の庶民から見れば、何のありがたみもない建造物です。

再建計画が具体的に始動していない段階で、既に前回再建した時の倍以上の費用が掛かるなどという話が出てきている時点で、新国立競技場の場合と同様、イルミナティの利権の臭いがぷんぷんします。

実際に世界遺産として登録されいているのも「首里城跡」としてであり、戦争によって破壊された建物を再建したものは、世界遺産には含まれないそうです。

仮に数百年前に建てられた建造物が現存していたなら、歴史資料として一見する価値もありそうですが、現代の資材を使い、現代の技術を使って再建された建物を見せられても、はたして人は感動するものでしょうか?

寧ろ観光客を呼び込むための人寄せパンダ的な建物に庶民から搾取した巨額の税金が投入されるとなれば、怒りすら込み上げてくる人もいることでしょう。

このように安倍政権は政権維持やイルミナティの利権のためには惜しげもなく税金を投入しますが、国民の生活を向上させるためには税金が全く使用されることがないのも、安倍晋三には「税金は国民から吸い上げたもの」という認識があるからでしょう。

また、消費税率が10%に引き上げられましたが、増税分も還付金としてトヨタなどの大企業の懐を潤すだけで、庶民へ還元されることはなさそうです。

輸出大企業への消費税の還付金は日本を代表する製造業13社だけでも約1兆円-。安倍首相の消費税10%への増税宣言で国民・中小業者にさらなる負担が押し付けられようとする一方、輸出大企業は消費税を1円も納めていないのに、莫大な還付金を受け取っている実態が明らかになりました。還付金を推計した湖東京至税理士(元静岡大学教授)が実態を解説します。

消費税の仕組みで最も不公平なのは輸出大企業に対する還付金制度です。中小零細企業はたとえ赤字でも消費税を納めなくてはなりませんが、一方でトヨタ自動車などの輸出大企業は消費税導入以来、一度も消費税を納めたことはありません。毎年、毎月、税務署から還付金が振り込まれてくるのです。

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※消費税率引き上げにより、還付金額も更に増えることになります。

国税庁統計年報書によれば、還付額は消費税の税収全体のおよそ25%、つまり業者の皆さんが納めた消費税のうち4分の1はトヨタなどの大企業に支払われ、残りの75%が国の税収というわけです。

私は毎年、輸出大企業(製造業)の還付金を推計計算してきました。最新の各社の決算に基づく還付金は表1のとおりです。表に上げた13社だけで約1兆円の還付金になります。輸出大企業を管内に抱える税務署は消費税の税収より還付金が多いため、消費税の税収が赤字になっているところがあります。赤字税務署を赤字額の多い順に示したのが表2です。第1位はやはりトヨタ自動車のある愛知県豊田税務署です。赤字税務署の常連は毎年同じ顔触れです。

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トヨタなど輸出13社に消費税1兆円を還付

また、以下の引用文献をご覧いただければ、私たち庶民が想像している以上に上級国民が優遇されていることがお分かりいただけるかと思います。

消費税についてもう一度ちゃんと考えてみよう

私は、なぜ消費税がこれほど国民に受け入れられているのか、不思議でなりません。消費税というのは、欠陥だらけの税金なのです。それは、税金を専門とする学者の多くがそれを指摘しています。御用学者以外の税金学者のほとんどは、消費税に反対しているのではないでしょうか?

日本人というのは、根の部分で国の指導者を信じ切っているところがあります。国の指導者の悪口を言ったり、叩いたりすることは大好きだけれども、根本の部分で、「まあ、少しくらい悪いことをしても、基本的にはちゃんと国のことをやってくれているだろう」というふうに思っているようなのです。

しかし、財政、税制に関する限り、そういうことは絶対にありえません。そもそも二世議員、タレント議員ばかりの政治家が、専門性を要する税金のことについて適切な対応ができるわけはないのです。財務官僚は財務官僚で、自分の目先の「安定財源」のことしか考えていません。財界は財界で、自分の利益のことしか考えていません。つまり、国の指導層の中で、国の将来のことや、社会全体のことを考えて、税制、財政を制度設計している人など、誰もいないのです。

それは、今の日本の現実を見れば、明らかです。少子高齢化は50年前からわかっていたことです。待機児童問題は20年前から国民の大問題だったことです。が、何十年もの間、誰も適切な手を打っていません。国の行く末を揺るがすような大問題が半世紀以上も放置されてきたのです。

「社会保障のため消費税は不可欠」というウソ

消費税というのは、まずその存在意義そのものについて大きな疑問というか嘘があります。消費税が創設されるとき、国は「少子高齢化のために、社会保障費が増大する。そのため、消費税が不可欠」と喧伝しました。でも、実際消費税は、社会保障費などにはほとんど使われていないのです。

では、何に使われたのかというと、大企業や高額所得者の減税の穴埋めに使われたのです。それは、消費税導入前と現在の各税目を比較すれば一目瞭然です。これは別に私が特別な資料をつかんで発見した事実などではありません。国が公表している、誰もが確認することのできるデータから、それが明確にわかるのです。

消費税が導入されたのは1989年のことです。その直後に法人税と所得税があいついで下げられました。また消費税が3%から5%に引き上げられたのは、1997年のことです。そして、その直後にも法人税と所得税はあいついで下げられました。そして法人税のこの減税の対象となったのは大企業であり、また所得税のこの減税の対象となったのは、高額所得者でした。

~中略~

日本の金持ちの税金は欧米の半分以下

「消費税は、金持ちの減税の穴埋めに使われている」という主張をすると、決まって次のような反論をする人が現れます。「日本の金持ちの税金は元が高いのだから、減税されてもいいはずだ」と。しかし、これも国の喧伝にまんまとひっかかっています。

確かに日本の富裕層の税金の「名目上の税率」は、他の欧米諸国に比べると高くなっています。しかし、日本の富裕層の税金には様々な抜け穴があって、名目税率は高いのだけれど、実質的な負担税率は驚くほど安くなっているのです。むしろ、日本の富裕層は先進国でもっとも税金を払っていないといえるのです。わかりやすい例を示しましょう。

主要国の個人所得税の実質負担率(対国民所得比)世界統計白書2012年版より
日本  :7.2%
アメリカ:12.2%
イギリス:13.5%
ドイツ :12.6%
フランス:10.2%

これは、先進主要国の国民所得に対する個人所得税負担率を示したものです。つまり、国民全体の所得のうち、所得課税されているのは何%かを示したものです。国民全体の所得税の負担率を示しているといえます。実は日本はこれがわずか7.2%です。主要国の中では断トツに低いのです。アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスはどこもGDP比で10%以上の負担率があります。イギリスに至っては13.5%で、日本の約2倍です。

個人所得税というのは、先進国ではその大半を「高額所得者が負担しているもの」です。国民全体の所得税負担率が低いということは、すなわち「高額所得者の負担率が低い」ということを表しているのです。これはつまり、日本の富裕層は、先進国の富裕層に比べて断トツで税負担率が低いということなのです。日本の富裕層は、名目の税率は高くなっているけれど、実際に負担している額は非常に低くなっているということなのです。

なぜ日本の金持ちの実際の税負担率が低いかというと、日本の税制では富裕層に関して、様々な抜け穴があるからです。株の配当所得の所得税は、どんなに高額であっても15%ですむなど、富裕層には様々な税金の抜け穴があります(一つの会社の大口株主は除く)。

つまりは、日本の金持ちは、先進国並みの税金を払っていないのです。そのしわよせが、消費税となっているのです。もし日本の金持ちが、先進国並みの税金を払えば、消費税の増税などまったく必要ないのです。というより、消費税の廃止さえ可能なのです。

~中略~

消費税は格差を広げる税金

そして、消費税の最大の欠陥というのは、格差を広げるということにあります。なぜ消費税は格差を広げるのか、簡単に説明しましょう。消費税は、何かを消費したときにかかる税金です。そして人は生きていく限り、消費をしなければなりません。「自分は貧乏だから消費をしない」というわけにはいかないのです。そして貧乏人ほど収入に対する消費の比重が大きいものです。

貧乏人は所得のほとんどを消費に回すので、所得に対する消費税の割合は、限りなく消費税率に近づくことになります。たとえば、年収300万円の人は、300万円を全部消費に使うので、消費税を24万円払っていることになります。300万円のうちの24万円払っているということは、つまり貧乏人にとって消費税は、所得に8%課税されるのと同じことなのです。

しかし、金持ちは、所得のうち消費に回す分は少ないものです。だから、所得に対する消費税率の割合は非常に小さくなります。たとえば1億円の収入がある人が、2,000万円を消費に回し、残りの8,000万円を金融資産に回したとします。この人は所得のうち5分の1しか消費に回していないので、所得に対する消費税の課税割合も5分の1です。つまり、所得に対する消費税率は、1.6%で済むのです。

これを普通の税金に置き換えれば、どれだけ不公平なものかがわかるはずです。もし、貧乏人は所得に対して8%、金持ちは1.6%しか税金が課せられない、となれば、国民は大反発するはずです。しかし、実質的にはそれとまったく同じことをしているのが、消費税なのです。

「消費税は公平な税金だ。物を買った時に誰にでも同じ率で課せられるし、消費税を払いたくなければ、消費しなければいいだけだ」などという人もいます。でも、それこそ意地悪で現実離れした話です。人は消費しなくては生きていけません。そして、所得が低い人ほど、「消費をしない」という選択肢がありません。貯金をする余裕がないから、必然的に収入のほとんどが消費に充てられるわけです。貯金という逃げ道のない人を狙ってかける税金、それが消費税なのです。

税金には本来、所得の再分配の機能があります。所得の高い人から多くの税金を取り、所得の少ない人に分配する、という機能です。経済社会の中で、どうしても生じてしまう様々な矛盾を、それで是正しようということです。でも消費税は、所得の再分配と、まったく逆の機能となっています。

今回の消費税増税において、軽減税率というものが採り入れられます。だから、所得の低い人にも配慮している、という体は取られています。しかし食料品などが、わずか2%だけ安くなるというような、チャチな軽減税率では、モノの役には立ちません。ヨーロッパの間接税は、生活必需品は非課税にするなど、もっと「ちゃんと国民生活のことを考えた税制」になっているのです。

もし消費税が税収の柱になっていけば、お金持ちはどんどん金持ちになって、貧乏人はどんどん貧乏人になります。これは、単なる理論的なことだけではありません。思い起こしてみてください。格差社会といわれるようになったのは、消費税導入以降のことです。消費税導入以前、日本は「一億総中流社会」と言われ、格差が非常に少ない社会だったはずです。国民全部が、自分たちのことを中流階級だと思っていたわけです。つまり貧しい人がいなかったということです。格差が広がったのは、消費税が導入されてからなのです。

格差社会には、いろんな要因があるので、消費税だけのせいではないけれど、一つの大きな要因であることは間違いないのです。税の専門家の間では消費税を導入すれば、貧困層がダメージを受けるということは、当初から言われていたことです。税金の常識である「金持ちの負担を多く、貧乏人の負担を少なく」ということにまったく逆行しているのです。消費税がこのまま増税されるなら、日本の将来は悲惨なものになります。

元国税が暴露。「消費税は社会保障のため不可欠」が大ウソな理由

“日本の金持ちの税金は高い”という大誤解

個人所得税について、アメリカと日本を比較してみますね。2015年度のアメリカの個人所得税の税収は、1.55兆ドルとなっています。1ドル=110円で計算しますと、170兆5,000億円です。これはこの年だけ突出した数字ではなく、だいたいこういう数字で推移しています。

では、日本はと言いますと、2015年度の16兆4,000億円です。この日本の数字も決して突出した数字ではありません。

で、両者を比べた場合、実に10倍以上も差があるわけです。日本の個人所得税の税収がいかに少ないか、ということです。

もちろん、アメリカと日本では、経済規模が違います。が、経済規模を調整したところで、日本は圧倒的に個人所得税の税収が少ないのです。アメリカと日本の名目GDPを比較した場合、アメリカは日本の約4倍です。現在の日本の所得税の税収を4倍にしても、65兆6,000億円しかありません。アメリカの半分にも遠く及ばないレベルなのです。

繰り返しますが所得税というのは、先進国のほとんどでその大半を高額所得者が負担するものなのです。だから、所得税の税収が低いということは、高額所得者の税負担が低いということなのです。だから、ざっくり言えば、日本の金持ちは、アメリカの金持ちの半分以下しか税負担をしていないということなのです。もし、日本の金持ちが、アメリカの金持ちと同等の所得税負担をすれば、約40兆円の税収となるのです。今よりも、24兆円近くも増収になるのです。

現在の消費税の税収は、17兆円程度です。10%に引き上げても20兆円程度にしかなりません。だから、日本の金持ちがアメリカ並みの所得税さえ払えば、消費税増税の中止どころか、消費税を廃止してもおつりがくるのです。

しかも、です。アメリカの金持ちというのは、決して税負担が高い方ではないのです。アメリカでも、投資家の優遇税制などがあるため、近年、国民の不満が高まり、「格差解消」を訴えて社会問題と言えるほどの大きな運動になりました。ニュースでも大きく取り上げられたので、ご存知の方も多いはずです。そういう、決して金持ちの負担が大きいとは言えないアメリカと比べても、日本の金持ちは半分以下の負担しかしていないのです。日本の金持ちがいかに税金を払っていないか、ということなのです。

日本は投資家天国

日本の金持ちの税金の抜け穴で、代表的なものは、株の配当所得です。以下のように日本の株の配当所得の税金は、実は先進国でもっとも安いのです。

配当所得に対する税金(財務省サイトより)
日本  :15%
アメリカ:0~20%
イギリス:10~37.5%
ドイツ :26.375%
フランス:15.5~60.5%

アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスと比べても、日本の税率15%というのは明らかに安いです。イギリスの半分以下であり、ドイツ、フランスよりもかなり安くなっています。あの投資家優遇として名高いアメリカと比べても、日本の方がはるかに安いのです。

日本では、本来の所得税の最高税率は45%ですが、配当所得は分離課税となっているので、どんなに高額の配当があっても15%で済むのです。分離課税というのは、他の収入と切り離して、配当所得だけを別個に計算することです。分離課税の最大の特徴は、いくら収入があっても税率が高くならないということです。配当所得は、「収入が高い人ほど税金が高くなる」という所得税のルールから除外されているのです。つまり、配当所得は何十億円、何百億円の収入があろうと、税率は15%なのです。

普通、個人の所得税というのは、さまざまな収入を合算し、その合計額に見合った税率を課せられるようになっています。たとえば、サラリーマンや個人事業などの収入があった場合は、所得の合計額が4,000万円を超えた場合は、最高税率の45%となっています。しかし、配当所得の場合は、他の収入と合算されることはありません。だからどんなに配当をもらっていてもわずか15%の税金で済むのです。つまり額に汗して働いた場合、最高で50%の税金を払わなければならないのに、株を持っているだけでもらえる配当所得には、わずか15%しか課せられていない、ということです。

格差社会を招いた投資家優遇

この投資家優遇税制は、昔からあったわけではありません。以前、株主配当の税金は、他の所得と同様に累進課税制度になっており、多額の配当をもらっている人は、他の所得の人と同様に多額の税金を納めていました。しかし、2003年の税制改正で、「どれほど多額の配当があっても所得税15%、住民税5%の税率だけでいい」ということになったのです。

もちろん、これは高額配当所得者には大減税になりました。2003年というと、消費税導入以降のことであり、3%から5%に増税した後のことです。国民全体には増税をしておいて、株主にはこっそり大減税をしていたのです。

しかも、株主優遇制度はそれだけにとどまりません。2002年には、商法が改正され、決算が赤字でも配当ができるようになりました。それまでは各年の利益から配当が払われるのがルールだったのですが、この改正により、その年は赤字でも、過去の利益を積み立てているような会社は、配当ができるようになったのです。このため、会社は赤字でも毎年配当をすることができるようになったのです。

なぜこういう「株主優遇」ばかりをしたのか、というと、簡単に言えば株価を上げるためです。株価が上がれば、経済指標上では、景気がよくなったということになりやすいのです。つまりは、名目上の好景気を演出したかったということです。

実際に、著しい株主優遇制度をつくった2000年代前半、日本は史上最長というほどの「好景気」の状態でした。トヨタなどの大手企業は史上最高収益を連発しました。そして、上場企業は、株式配当を以下のように激増させました。

上場企業の株式配当
2005年:4.6兆円
2007年:7.2兆円
2009年:5.5兆円(リーマンショックによる影響で一時的に減少)
2012年:7.0兆円
2015年:10.4兆円
2017年:12.8兆円

この十数年間は、リーマンショックで一時的に減少したものの、「うなぎ登り」といっていいような上昇をしているのです。2005年と2017年を比較すれば、なんと約3倍の増加なのです。

もちろん、配当所得を得ている人は、収入が激増しました。昨今、日本では億万長者が激増しているそうです。世界的な金融グループであるクレディ・スイスが発表した「2016年グローバル・ウェルス・レポート」によると、100万ドル以上の資産をもっている人々、つまりミリオネアと呼ばれる日本人は282万6,000人でした。前の年よりも74万人近く増加しているそうで、増加率は世界一だったのです。この激増している億万長者の大半が、株の配当を得ている人だと推測されるのです。しかも、この億万長者たちは所得税をたった15%しか払っていないのです。

が、その一方で、この間に、サラリーマンの給料は以下のようにまったく上がっていません。

サラリーマンの平均年収
2005年:437万円
2007年:437万円
2009年:406万円
2012年:408万円
2015年:420万円
2017年:432万円
(国税庁統計より)

安倍首相の財界への呼びかけなどで、この2、3年は若干、上がっているものの、まだ2005年の水準にさえ達していません。バブル期に比べれば20ポイントも下がったままなのです。それにも、かかわらず、サラリーマンは、社会保険料や消費税の増税で、負担は増すばかりでした。

こんなわかりやすい「金持ち優遇政策」はないでしょう。これでは、格差社会になって当たり前という感じです。また金持ち優遇制度は、株主だけじゃありません。開業医や地主など、金持ちの職業の大半にはなんらかの優遇制度があるのです。こうして、2000年代から現在にかけて、日本は深刻な格差社会に突入していくわけです。

庶民が払え。日本人富裕層の納税額が米国の半分以下という不公平

ヨーロッパ諸国の低所得者への手厚い支援

ヨーロッパの先進国は、間接税の税率は高いですが、低所得者に対する配慮が行き届いています。ヨーロッパでは、低所得者に対して様々な補助制度があります。

イギリスでは生活保護を含めた低所得者の支援額はGDPの4%程度です。フランス、ドイツも2%程度あります。が、日本では0.4%程度なのです。当然、低所得者の生活状況はまったく違ってきます。

日本では、低所得者の所得援助というと「生活保護」くらいしかありません。しかも、その生活保護のハードルが高く、本当に生活に困っている人でもなかなか受けられるものではありません。

日本では、生活保護基準以下で暮らしている人たちのうちで、実際に生活保護を受けている人がどのくらいいるかという「生活保護捕捉率」は、だいたい20~30%程度とされています。

生活保護というと不正受給ばかりが取り沙汰されますが、本当は「生活保護の不受給」の方がはるかに大きな問題なのです。イギリス、フランス、ドイツなどの先進国では、要保護世帯の70~80%が所得支援を受けているとされています。

~中略~

またヨーロッパ諸国では、軽減税率も細やかな配慮があります。日本でも、今回2019年10月の増税からは、軽減税率が適用されることになっています。が、軽減税率と言っても8%に据え置かれるだけですから、たった2%の軽減しかないのです。

一方、イギリス、フランスなどでは、軽減税率が細かく設定され、食料品や生活必需品は極端に税率が低いなどの配慮がされています。イギリス、フランスの付加価値税の軽減税率は次の通りです。

イギリスの付加価値税の税率

  • 標準税率20%
  • 軽減税率5%  家庭用燃料・電力の供給、高齢者・低所得者を対象とした暖房設備防犯用品等、チャイルドシート、避妊用品など
  • 軽減税率0% 食料品(贅沢品以外)、上下水道、出版物(書籍・新聞・雑誌)、運賃、処方に基づく医薬品、医療用品、 子ども用の衣料・靴、女性用衛生用品など

フランスの付加価値税の税率

  • 標準税率20%
  • 軽減税率10% 惣菜、レストランの食事、宿泊費、旅費、博物館などの入場料
  • 軽減税率5.5% 水、非アルコール飲料、食品(菓子、チョコレート、マーガリン、キャビアを除く)、書籍、演劇やコンサート料金、映画館入場料
  • 軽減税率2.1% 演劇やコンサートの初演(140回目まで)、処方のある医薬品、雑誌や新聞
  • 非課税  医療、学校教育、印紙や郵便切手

このように、ヨーロッパ諸国は低所得者に手厚い配慮をした上での「高い消費税」なのです。が、日本では低所得者の配慮などほとんど行わないまま、消費税だけをガンガン上げていこうとしているのです。 最近、国際機関から「日本の貧困率、貧富の格差は先進国で最悪のレベル」という発表が時々されます。それは、こういう日本の政治のお粗末さが数としてはっきり表れているのです。

元国税が暴く「ヨーロッパに比べ日本の消費税はまだ安い」の大嘘

消費税が導入されてから国の借金は急増しているアホらしさ

こうまでわかりやすく、アホらし過ぎる現実を突き付けられて、それでも騒然とならない日本社会が、つくづく不気味だ。このところ連日のように報じられている、財政関連の数字のことである。

まず来年度予算案の閣議決定。一般会計の総額が史上最大の約102兆6580億円というから恐ろしい。財政危機&少子高齢化、それでも社会保障を充実させるのだとして消費税率10%が断行されたのは、つい先々月ではなかったか。

なるほど社会保障費は過去最大を8年連続で更新する35兆8608億円に上った。とはいえ絶対額が増えても中身は充実どころか縮小・削減の一途。年金支給開始年齢の引き上げも既定路線で、働けなくなった高齢者や病人は死ぬしかない社会システムが、すでに準備され始めてしまっている。

では消費税は大した税収になっていないのかといえば、とんでもない。増収に次ぐ増収を重ねてきた結果、来年度には約21兆円にも達し、所得税を上回って国税最大の税目となる見通しなのだ。

にもかかわらず、国の赤字は一向に減らない。いや、もともとそんな形容自体が無意味で、逆に昨2018年度における借金(国債、短期証券、借入金の合計)の対GDP比はなんと200%。戦争末期と同じ水準に至っているのだという。

戦後の長い間にそうなった、のではない。1970年代の土建屋政治全盛時代でもせいぜいが20~30%。爆発的な急上昇は1989年に消費税が導入されて以降の奔流だった(東京海上アセットマネジメント・平山賢一氏の試算=東京新聞12月17日付朝刊から)。庶民や中小零細事業者から搾り取った血税を、利権屋どもが漁り、貪りまくった証左ではないか。

消費税率の引き上げに呼応して法人税率の引き下げが繰り返され、それに伴って税収も反比例してきた経緯は今さら指摘するまでもない。幾度も書いてきたが、消費税なる悪魔の税制がまかり通る社会にあって私たちはただ政治権力者と巨大資本、および彼らと利害を一致されている連中のために働かされている奴隷であり、“息をするサイフ”でしかないのである。

消費税が導入されてから国の借金は急増しているアホらしさ

消費税関連だけでも、上級国民に対する優遇措置がこれだけ存在しているのです。

ありとあらゆる分野を隈なく探せば、庶民にとって不条理とも言える法律や制度はそれこそ枚挙にいとまがないほど見付かるでしょう。

このような世の中の状況を変えるためには、私たち日本国民一人ひとりがイルミナティや悪魔の存在を認識し、彼らが世の中を支配する仕組みを知ることで、私たちが彼らの嘘の情報に騙されずに、彼らがこれ以上悪事を行えない世の中に変えていくことが重要です。

あなたがまだ「イルミナティ」や「悪魔」の存在を信じられなかったとしても、たとえ「世の中を変えることなんて無理」と思っていたとしても、あなたの人生をイルミナティや悪魔に騙されて駄目にしてしまわないためにも、先ずはあなたに悪魔を神として拝んでいる特権階級の人々が存在していることを認識していただければ幸いです。

真実を知り、受け入れることで、考えが変わり、人生も変わる

日本の支配層が「朝鮮半島からの渡来人であり、そのうえ古代イスラエル民族・ユダヤ人の末裔であり、悪魔を神として拝んでいる」と言われても、「そんなことがあるはずがない」と俄かには信じていただけないかもしれません。

人は自分が持っている知識や考えを基盤として生活しているため、その知識や考えとはかけ離れた事柄を真実として受け入れることに抵抗を感じ、素直に受け入れることが難しいものです。

場合によってはアイデンティティを否定されたと感じ、激しく拒絶される方もおられることでしょう。

このように人が急に考えを変えることは難しいため、私も無理強いは致しませんので、これより先は肩の力を抜いてお読みいただければいいかと思います。

先ほど「日本の支配層は古代イスラエル民族・ユダヤ人の末裔」だというお話をしましたが、この古代イスラエル民族は「聖書」にも書かれている通り、万物の創造主である神様の掟に聞き従わずに周辺国の慣習を取り入れ、異教の神々(悪魔)を熱心に拝んでいました。

そのため神様は預言者を送られ、異教の神々を拝むことを止めるようにイスラエル民族に再三忠告をされましたが、彼らは神様の忠告を無視して異教の神々を拝み続けたことにより神様を怒らせてしまい、最終的には北イスラエルはアッシリア、南ユダはバビロンという悪魔崇拝を行っていた国によって滅ぼされてしまいます。

これが今から2700年から2600年前の出来事になります。

画像

「日ユ同祖論」は疑うまでもない事実です。だからといって、日本人が偉いとも悪いとも言えません。

このように国を失ったイスラエル民族は世界中に離散していくことになりますが、その中の一部の人たちがユーラシア大陸を横断し、極東の地でまだ国家が形成されていなかった日本や朝鮮半島に住み着き、安住の地としていたとしても何ら不思議ではありません。

ユダヤ人だと言われている秦の始皇帝が中国を統一したとされるのが紀元前221年ですので、時間的には十分可能でしょう。

「秦氏=ロスチャイルド」は日常的に虐殺と人身供養を行っていた「秦の始皇帝」の末裔です。

RAPT×読者対談〈第98弾〉サブカルチャーに隠された悪魔の紋章。

また、日本には神武天皇即位紀元と呼ばれる紀元法があり、その元年は紀元前660年とされています。

日本の支配層がイスラエル民族の末裔であるなら、神武東征の開始時期とイスラエル民族・ユダヤ人たちが国を失い放浪の民となり、永住の地を求めて東方へと移動を始めた時期とがピタリと一致しますね。

神社仏閣が至る所に存在している日本では、宗教というと仏教か神道というイメージがあり、日本人にとってキリスト教はあまり馴染みがなく、縁遠い存在に感じられますが、地球規模で見ると、キリスト教は世界で最も信仰者が多い宗教であり、地球の総人口の約三分の一の人々がキリスト教徒であり、世界で最も多くの人に読まれている書物が「聖書」になります。

世界の宗教人口

日本の宗教人口
JMR調査レポート(2017年度)より

各宗教団体の統計によると、神道と仏教の信者数の合計は日本の人口を遥かに超えた1億8千万人にもなるそうですが、日本のキリスト教徒の数は僅か200万人(1.7%)ほどにしかなりません。

地球の人口の33%がキリスト教徒であることを考えると、日本のキリスト教徒の人口比率が1.7%というのは極端に少ない数値ですね。

私自身も小学生の頃から「キリスト教は西洋人の宗教」だと勝手に思い込んでいたところがあり、その後に起きたオウム真理教が関係する事件や霊感商法などの詐欺事件のイメージから、宗教そのものを毛嫌いし、「宗教とは関わりたくない」と思っていたほどです。

そのため、RAPTブログに出会い信仰を持つようになるまでは、「聖書」に書かれている内容など知ることもなく呑気に生きていました。

実際に「聖書」を読むと分かりますが、「聖書」の旧約の後半部分と新約の「ヨハネの黙示録」では、神様に反逆した古代イスラエル民族・ユダヤ人(イルミナティ)に対する裁きの預言が書かれています。

つまり、日本の支配層(上級国民)が聖書の神様に反逆した古代イスラエル民族・ユダヤ人の末裔であれば、日本は聖書で預言されている恐ろしい裁きの対象でもあるわけです。

そして、そのような裁きが日本の上級国民たちに下されれば、同じ日本で生活する私たち庶民もその巻き添えを食うことにもなります。

これは「キリスト教なんか信じていないから自分には関係ない」「神なんていないからそんなこと起きない」と思っている人も例外ではありません。

尤もこのような話をしても急には受け入れていただけないでしょうから、例え話を用いて説明しましょう。

外国籍の人であっても、日本国内に居住していれば消費税増税や台風などの自然災害の影響を受けることになります。仮にその人が「私は外国籍だから関係ない」と思っていたとしても、日本国内で生活している以上は日本で起きる出来事の影響を全く受けずに生活することは不可能です。

これと同様に、「聖書」で預言されている神様の裁きが日本を支配している古代イスラエル民族・ユダヤ人の末裔たちに下されることになれば、日本で生活する私たち庶民もその影響は少なからず受けるということです。

以前の私のようにキリスト教に偏見を持っていると「聖書」を読んだことがない方もおられるかと思います。

また、いくら私が言葉を尽くして説明したところで「聖書」の御言葉には遠く及びません。

「百聞は一見に如かず」とも言いますので、以下の「聖書」の預言の一部をキリスト教に対する偏見を取り払い、実際にご一読ください。

主の言葉がわたしに臨んだ、

「人の子よ、イスラエルの牧者たちに向かって預言せよ。預言して彼ら牧者に言え、主なる神はこう言われる、

わざわいなるかな、自分自身を養うイスラエルの牧者。牧者は群れを養うべき者ではないか。

ところが、あなたがたは脂肪を食べ、毛織物をまとい、肥えたものをほふるが、群れを養わない。

あなたがたは弱った者を強くせず、病んでいる者をいやさず、傷ついた者をつつまず、迷い出た者を引き返らせず、うせた者を尋ねず、彼らを手荒く、きびしく治めている。

彼らは牧者がないために散り、野のもろもろの獣のえじきになる。

わが羊は散らされている。彼らはもろもろの山と、もろもろの高き丘にさまよい、わが羊は地の全面に散らされているが、これを捜す者もなく、尋ねる者もない。

それゆえ、牧者よ、主の言葉を聞け。

主なる神は言われる、わたしは生きている。

わが羊はかすめられ、わが羊は野のもろもろの獣のえじきとなっているが、その牧者はいない。

わが牧者はわが羊を尋ねない。

牧者は自身を養うが、わが羊を養わない。

それゆえ牧者らよ、主の言葉を聞け。

主なる神はこう言われる、見よ、わたしは牧者らの敵となり、わたしの羊を彼らの手に求め、彼らにわたしの群れを養うことをやめさせ、再び牧者自身を養わせない。またわが羊を彼らの口から救って、彼らの食物にさせない。

主なる神はこう言われる、見よ、わたしは、わたしみずからわが羊を尋ねて、これを捜し出す。

牧者がその羊の散り去った時、その羊の群れを捜し出すように、わたしはわが羊を捜し出し、雲と暗やみの日に散った、すべての所からこれを救う。

わたしは彼らをもろもろの民の中から導き出し、もろもろの国から集めて、彼らの国に携え入れ、イスラエルの山の上、泉のほとり、また国のうちの人の住むすべての所でこれを養う。

わたしは良き牧場で彼らを養う。その牧場はイスラエルの高い山にあり、その所で彼らは良い羊のおりに伏し、イスラエルの山々の上で肥えた牧場で草を食う。

わたしはみずからわが羊を飼い、これを伏させると主なる神は言われる。

わたしは、うせたものを尋ね、迷い出たものを引き返し、傷ついたものを包み、弱ったものを強くし、肥えたものと強いものとは、これを監督する。わたしは公平をもって彼らを養う。

主なる神はこう言われる、あなたがた、わが群れよ、見よ、わたしは羊と羊との間、雄羊と雄やぎとの間をさばく。

あなたがたは良き牧場で草を食い、その草の残りを足で踏み、また澄んだ水を飲み、その残りを足で濁すが、これは、あまりのことではないか。

わが羊はあなたがたが、足で踏んだものを食い、あなたがたの足で濁したものを、飲まなければならないのか。

それゆえ、主なる神はこう彼らに言われる、見よ、わたしは肥えた羊と、やせた羊との間をさばく。

あなたがたは、わきと肩とをもって押し、角をもって、すべて弱い者を突き、ついに彼らを外に追い散らした。

それゆえ、わたしはわが群れを助けて、再びかすめさせず、羊と羊との間をさばく。

わたしは彼らの上にひとりの牧者を立てる。すなわちわがしもべダビデである。彼は彼らを養う。彼は彼らを養い、彼らの牧者となる。

主なるわたしは彼らの神となり、わがしもべダビデは彼らのうちにあって君となる。主なるわたしはこれを言う。

わたしは彼らと平和の契約を結び、国の内から野獣を追い払う。彼らは心を安んじて荒野に住み、森の中に眠る。

わたしは彼らおよびわが山の周囲の所々を祝福し、季節にしたがって雨を降らす。これは祝福の雨となる。

野の木は実を結び、地は産物を出す。彼らは心を安んじてその国におり、わたしが彼らのくびきの棒を砕き、彼らを奴隷とした者の手から救い出す時、彼らはわたしが主であることを悟る。

彼らは重ねて、もろもろの国民にかすめられることなく、地の獣も彼らを食うことはない。彼らは心を安んじて住み、彼らを恐れさせる者はない。

わたしは彼らのために、良い栽培所を与える。彼らは重ねて、国のききんに滅びることなく重ねて諸国民のはずかしめを受けることはない。

彼らはその神、主なるわたしが彼らと共におり、彼らイスラエルの家が、わが民であることを悟ると、主なる神は言われる。

あなたがたはわが羊、わが牧場の羊である。わたしはあなたがたの神であると、主なる神は言われる」。

エゼキエル書 34章

この「エゼキエル書 34章」で預言されている状況は、あたかも日本の現状そのものと言っても良いくらいに似ていますね。

とはいえ、「聖書」に馴染みがなければ、「牧者」だの「羊」だの言われても意味が分からない方もおられると思いますので、簡単にではありますが解説していきます。

羊を養うことなくただ食い物にし、更に厳しく治めるだけの「牧者」の姿は、国民を無視して自身や身内の利得のために政治を私物化している安倍晋三や麻生太郎などのイルミナティ(上級国民)そのものです。

そのイルミナティたちに搾取され、虐げられながらも、フランスや香港の人々の様に暴動を起こすわけでもなく、悪政に耐え忍ぶ日本国民の姿は正に「羊」だと言えるでしょう。

また、後半で名前が登場する「ダビデ」は、悪魔崇拝や天皇や麻生太郎などのイルミナティの秘密を解明し、真の救いのために人々を伝道されているRAPTさんとも重なります。

「詩篇」を読むと分かりますが、キリストであるイエス様を除き、「聖書」の中で最も神様の御力を頼り、神様に祈り求めた人物が「ダビデ」になります。

RAPTブログの有料記事を読んだり御言葉を聞くと分かりますが、RAPTさんが世界中の誰よりも世の中の悪の滅亡と人類の救いを神様に祈り求めたからこそ、工作員たちの妨害に遭いながらも悪魔崇拝や天皇家や麻生太郎などのイルミナティの秘密を解明され、RAPT理論が完成しました。

このRAPT理論によって世の中の謎や疑問が解けたからこそ、私も有料記事を購読するようになり、RAPTさんが伝える御言葉によって信仰を深めることにより、イルミナティたちの悪事に惑わされることなく、不安や心配から解放された生活を送ることができています。

私もRAPTブログに出会わず、信仰を持たないまま生きていたなら、ただ単に「安倍辞めろ!」「アベシ!」などと叫んで憂さ晴らしするしかなく、暗鬱たる気持ちで希望の持てない毎日を過ごしていたに違いありません。

しかし、RAPTブログに出会ったことで神様の存在を正しく知り、神様に反逆する悪魔やイルミナティが世の中を支配する仕組みを知ったことで、世の中化で起こる不可解な出来事や不条理な政治に対し、不安や心配に陥ることなく冷静に状況を判断できるようになりました。

ここで数ある「聖書」の御言葉の中から特に「エゼキエル書 34章」を引用したのは、神様の預言は実現するということと「神様の悪人たちへの怒り」や「神様の人類に対する愛」を知っていただこうと思ったからです。

「神様の怒り」は誰でも分かると思いますあが、あなたは「神様の愛」を感じていただけましたか?


お恥ずかしい話ですが、私は「聖書」を5回通読するまでは、自分のことは棚に上げ「イスラエルの民たちはどうしようもないな」と思いながら読んでいただけでした。

全くもって愚かな話です。

私はRAPTさんが伝える御言葉に従い信仰生活を送ることで、「聖書」の御言葉の中に込められた神様の愛を読み解けるようになると同時に、イスラエル民族やユダヤ人に向けられた裁きの御言葉も他人事としてではなく、現代を生きる私たち人類への警告の御言葉であることが漸く理解できるようになりました。


このように「聖書」で預言されている通りに神様がイルミナティ(上級国民)たちを懲らしめ、安倍政晋三や麻生太郎らによる悪政によって苦しんでいる庶民を救ってくださるとなれば、どこまで心強いことでしょうか。

とはいえ、神様も無条件で人類を救い出し、養ってくださるわけではありません。

神様がわたしは羊と羊との間、雄羊と雄やぎとの間をさばくと仰られている通り、神様は「羊(庶民)」と「やぎ(イルミナティ・悪人)」を分けられ、悪人たちを裁かれます。

また、羊と羊との間も裁かれると仰られているように、神様が羊を捜し出される中で、「神様を信じ神様に従う羊」と「神様を信じず神様に従わない羊」が分けられ、「神様を信じず神様に従わない羊」も裁きを受けるということになります。

裁きに遭って悔い改め、神様を信じ神様に従うようになれば「羊」として認められて救われます。

しかし、裁かれても悔い改めることもなく、相変わらず神様を信じず神様に従わなければ、最終的には「やぎ」と見なされ、悪人たちと同様に裁かれてしまいます。

実際に「ヨハネの黙示録」には、神様がイルミナティたちを裁かれる際に、神様を信じず、神様の御言葉に従わない庶民もまた裁かれる、という内容の預言もされています。

第五の御使が、ラッパを吹き鳴らした。するとわたしは、一つの星が天から地に落ちて来るのを見た。この星に、底知れぬ所の穴を開くかぎが与えられた。

そして、この底知れぬ所の穴が開かれた。すると、その穴から煙が大きな炉の煙のように立ちのぼり、その穴の煙で、太陽も空気も暗くなった。

その煙の中から、いなごが地上に出てきたが、地のさそりが持っているような力が、彼らに与えられた。

彼らは、地の草やすべての青草、またすべての木をそこなってはならないが、額に神の印がない人たちには害を加えてもよいと、言い渡された。

彼らは、人間を殺すことはしないで、五か月のあいだ苦しめることだけが許された。彼らの与える苦痛は、人がさそりにさされる時のような苦痛であった。

その時には、人々は死を求めても与えられず、死にたいと願っても、死は逃げて行くのである。

これらのいなごは、出陣の用意のととのえられた馬によく似ており、その頭には金の冠のようなものをつけ、その顔は人間の顔のようであり、また、そのかみの毛は女のかみのようであり、その歯はししの歯のようであった。

また、鉄の胸当のような胸当をつけており、その羽の音は、馬に引かれて戦場に急ぐ多くの戦車の響きのようであった。

その上、さそりのような尾と針とを持っている。その尾には、五か月のあいだ人間をそこなう力がある。

彼らは、底知れぬ所の使を王にいただいており、その名をヘブル語でアバドンと言い、ギリシヤ語ではアポルオンと言う。

ヨハネの黙示録 9章1~10節

大地震や津波など、多くの人々の命が奪われるほどの大災害が起きなかったとしても、チクチクと刺されるような苦痛を受けるとなると、増税も当てはまるでしょうか。

安倍政権は消費税率の10%への引き上げだけでは飽き足らず、まだまだ庶民を苦しめるための政策を用意しています。

消費税、再増税が早くも議論、「17%」案も浮上…健康保険料&介護保険料もじわり上昇

政府内で「貯蓄税」と「死亡消費税」を検討 すでに布石も

税金地獄 小泉進次郎環境相「炭素税」大増税プラン

介護保険見直し 低所得者に厳しすぎる

75歳以上医療費負担 一定所得で2割 社会保障中間報告

「桜を見る会」をめぐる茶番劇や「コロナウイルス騒動」に振り回されている中で、庶民の目を盗んでとんでもない法案が可決されないように注意しなければなりませんね。


その新型コロナウイルスはSARSやエボラ熱とは異なり世界各国に感染が拡大していますが、安倍政権は政府が備蓄する新型インフルエンザ薬の「アビガン」をコロナウイルスの治療に使用することを検討しているとのことです。

「アビガン」を新型コロナ治療に使えるか検討へ。政府、臨床研究を始める方針

副作用が理由で未承認となっている「アビガン」の在庫を、まだ特効薬が開発されていないコロナウイルスを利用して捌いてしまおうという魂胆でしょうか。

エボラ熱騒ぎの最大の目的は、ロスチャイルドが西アフリカにあるダイヤモンド原石を独占すること。

RAPT×読者対談〈第130弾〉エボラ熱を広めた犯人は麻生太郎である。(現代日本を支配する藤原家=麻生家の闇)


他にも日米貿易協定による国民皆保険制度崩壊の危機も依然として燻ぶっています。

FTAとTPP、国民健康への災い―米韓FTA発効後2年6ヶ月後の現在 | TPP交渉差止・違憲訴訟の会

健康保険制度がないアメリカでは医療費が高額となることから体調不良でも医療機関で受診しない人が多く、インフルエンザが大流行し一万人以上の死者を出しています。

インフル死者1万4000人中どれくらいの新型コロナ感染者がいるのか

すでに報道されているように米国内では2019‐20年の冬、季節性インフルエンザが猛威をふるっている。CDCによれば「患者数2600万人以上、入院者約25万人、死者約1万4000人」と推定されている。

米国は日本のような皆保険ではなく、医療機関の受診には高い費用が伴う。「風邪で外来受診すると5万円」レベルの自己負担が一般的であるため、一般庶民は風邪をひくと「たぶんインフルだな、流行っているし」と自己判断で自宅療養するケースが多い。

また、職場も「病院受診や診断書は不要、自己申告で病休可能」が主流である。よって、「2600万人のインフルエンザ患者」という統計の大部分は、症状のみで判断されている。

症状(特に初期)だけではインフルエンザと新型コロナの区別は困難だ。

インフルエンザの迅速検査キットは簡便性があるが正確性には限界があり、自己申告の“インフルエンザ”患者は簡易検査すらされていない可能性が高い。

そして、今回の検査方針転換によって、今までの統計上“インフルエンザ”と扱われてきた患者の中に、相当数の新型コロナ患者が含まれていたことが判明する可能性がある。

死者1万人超「米国インフル猛威」は新型コロナかもしれない 自己申告の「感染者」の本当の病名

日本の健康保険制度が日米貿易協定によって崩壊してしまえば、日本もアメリカのような事態を招くことになります。

また、高額な医療費を理由に検査も受けない人が数多くいるアメリカで、インフルエンザかコロナウイルスかの判別もできないままコロナウイルスが大流行することになれば、それこそ世界中で大パニックを引き起こすパンデミックに発展する危険性もあります。

現時点では中国産の食料や物資の輸入が制限されることで国内の産業や物流が影響を受け、経済活動の悪化が懸念されていますが、これがアメリカから世界中へと被害が拡大することになれば、世界恐慌レベルの事態へと発展することは容易に予想されます。

単純に考えても日本の貿易相手の上位二か国が中国とアメリカなので、製品が手に入らない、部品や消耗品が不足し工場を稼働できないという事態は早急に訪れるでしょうし、最悪の場合は食糧危機といったことも想定しておかなければならないでしょう。

これも神様の裁きの一つであると考えるなら、真に正しい情報を知り、神様の裁きから免れるような生き方をしなければなりません。

いくら私たち人間が神様に抗ったところで、神様の裁きから逃れることはできないのです。

但し、神様は人類が憎くてこのような裁きをされるわけではないということは知っておいてください。

人類を創造され、私たち一人ひとりに生命を与えられ、人類が本来歩むべき道へ導いてくださろうとしておられるのが、他ならぬ神様なのですから。

わたしはあなたのわざを知っている。あなたは冷たくもなく、熱くもない。むしろ、冷たいか熱いかであってほしい。

このように、熱くもなく、冷たくもなく、なまぬるいので、あなたを口から吐き出そう。

あなたは、自分は富んでいる、豊かになった、なんの不自由もないと言っているが、実は、あなた自身がみじめな者、あわれむべき者、貧しい者、目の見えない者、裸な者であることに気がついていない。

そこで、あなたに勧める。富む者となるために、わたしから火で精錬された金を買い、また、あなたの裸の恥をさらさないため身に着けるように、白い衣を買いなさい。また、見えるようになるため、目にぬる目薬を買いなさい。

すべてわたしの愛している者を、わたしはしかったり、懲らしめたりする。だから、熱心になって悔い改めなさい。

見よ、わたしは戸の外に立って、たたいている。だれでもわたしの声を聞いて戸をあけるなら、わたしはその中にはいって彼と食を共にし、彼もまたわたしと食を共にするであろう。

勝利を得る者には、わたしと共にわたしの座につかせよう。それはちょうど、わたしが勝利を得てわたしの父と共にその御座についたのと同様である。

ヨハネの黙示録 3章15~21節

人間が生きる道は二つの道しか存在しません。

神様の戒めに従い、神様に喜ばれる生き方をするか、神様の戒めに従わず、神様の目から見て悪となる行いを繰り返す生き方のどちらかです。

ともすると人間は自分で勝手にルールを作り、「犯罪にならなければ多少悪いことをしても大丈夫」「他人にバレなければ何をやっても構わない」という考えが生じるものです。

世の中の人々がこのような考えに陥りがちなのも、世の中の法律が厳格に運用されていないためです。

その理由としては、神様に反逆した古代イスラエル民族の末裔たちが支配層となり、その上級国民たちに都合が良い抜け道が用意された法律を作り、万が一上級国民たちが法を犯すことがあったとしても、何かと理由をつけて罪に問わないような曖昧な解釈を残しているからだと考えるとご納得いただけるでしょう。

これが原因で、同じ罪を犯してたとしても、庶民は裁判で刑罰を確定され、上級国民は求刑すらされないという不条理が起きるわけです。

ところが神様は「善」と「悪」をはっきりと分けらる方なので、世の中に存在するグレーゾーンは通用しません。

薄いグレーも濃いグレーも白以外であれば黒。軽微な悪も重大な悪も、悪は悪だと判定されるのが神様です。

そのため、自分が作ったルールの中で神様の前で悪を行うグレーゾーン的な生き方をしていれば、当然神様からは悪だと判定され裁かれることになります。

尤も、神様はその人が行った悪に応じて報いられるので、あなたが安倍晋三や麻生太郎のような極悪人と同様の裁きを受けることはありませんが。

また、私もあなたに「偉そうなことを言って何様のつもりだ」と思われているかもしれませんが、私も神様の基準に達していなければ当然裁かれることになります。

私はあなたより先に「神様が創られた世界で、神様に創られた人間が幸福に生きるためには、神様の戒めを守り、神様を愛して生きる以外に方法がない」と理解したので、このように伝えているだけの者に過ぎません。

私たち人間が神様から与えられた選択肢は二つだけです。

最終的に「神様を信じる」「神様を信じない」はあなたの自由意志です。

「神様と食卓を共にする道」を進むのも、「神様に吐き出されてしまう道」を進むのも、全てはあなたに決定権があります。

狭い門からはいれ。

滅びにいたる門は大きく、その道は広い。そして、そこからはいって行く者が多い。

命にいたる門は狭く、その道は細い。そして、それを見いだす者が少ない。

マタイによる福音書 7章13~14節

何が起きてもおかしくないこの時代、あなたはこの激動する世の中を生き抜く覚悟はできましたか?

世の中の悪が全て滅び、あなたに救いがありますように。

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