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新型コロナウィルスによる医療現場での深刻なマスク不足が続く中、原田義昭前環境大臣（75）が、福岡県内の医療団体に高額マスクの販売をあっせんしていたことが「週刊文春」の取材で分かった。

4月上旬、福岡県西部の筑紫地域では、医師会や歯科医師会、薬剤師会の三師会から各会員に対し、マスク販売の案内が届いた。「週刊文春」が入手した〈サージカルマスクの有償供給につきまして〉と題する、4月9日付で医師会が会員に送ったFAXには、次の記載がある。

〈この度、前環境大臣、原田よしあき衆議院東京事務所様のご厚意で、サージカルマスクの有償での紹介がございました〉

〈4層式であり、紹介元もしっかりしていることより、筑紫医師会で一定数購入し、会員医療機関において不足した場合、すぐに手配できるように致します〉

購入希望枚数を最低20枚から、原則上限なしで連絡するよう記されている。

4月6日付の歯科医師会からのFAXにも「原田義昭事務所より購入ルートが確保できた」、「大量に確保できている」とあり、 上限なしだという。

いずれも販売価格は1枚110円（税込）となっていた。

ただ、会員の歯科医師は、この価格は「ケタ違いに高い」と語る。

「この値段は、こちらの弱みに付け込みふっかけているようにしか思えません。歯科医院では1人の患者に、マスク1枚を使います。国から50枚を無償提供してもらったが、まったく足りない」

医療用マスク輸入・販売大手のファーストレイトの長谷川友彦社長が指摘する。

「別の医師会さんが1箱50枚入りを3000円（1枚60円）とかなり高額で紹介されていたこともあったが、1枚110円は途方もなく高額です」

政府はマスクの安定供給のために国民生活安定緊急措置法を改正し、3月15日から転売を禁じている。

「大量に確保」原田前環境大臣がマスクの高額販売をあっせん

小池百合子知事のマスクがいつもオシャレなのは気になりませんか。素敵なマスクをテレビ番組の中でも自慢してらっしゃいましたが、どこで入手されているのでしょうか。

編集部では、小池知事のマスクについて、こんな情報を得たので検証していきます。

「実は創価学会婦人部からの提供という説が出ています。婦人部の皆様からのプレゼントを大切に使っているというメッセージを日々発信しているというのです」（マスコミ関係者）

そこで、東京都庁に取材の電話をしてみました。代表番号にかけて要件を伝えたところ、5分くらいの保留の後に、電話受付のベテラン風の女性から

「ただいま報道課の方にうかがったところ、マスクは個人的なことなので、あのどのようにしているのかは、こちらの公務外ですから、全く存じ上げないということです」

との返答がありました。

もう一方の、創価学会総本部の代表番号にも電話すると

「創価学会でございます。政府の緊急事態宣言の発令に伴い、当面の間電話のお取りつぎは行なっておりません」

とのアナウンス。仕方がないので、創価学会員に聞いてみました。

「若い頃に苦労した女性幹部も多いので、女性都知事は希望の星です。シャ乱Qの『ラーメン大好き小池さんの唄』の替え歌で『小池さん、小池さん、好き好き♪』」とカラオケで歌っている中年幹部もいるくらいですから。

オシャレなマスクを作るツテも創価学会員にはもちろんありますよ。繊維関係、アパレル関係の経営者、女性社長も学会員には多いですから。中には、一代でアパレル会社を築いた会長の中には、繊維問屋近くの自宅兼自社ビルのワンフロアを地域の集会場に提供なさっている方もいます。また、若い頃は自らミシンに徹夜で向かって仕事に励んだ裁縫上手もいます。今は、緊急事態宣言で集会も自粛モード。空いた時間でマスクを作り周囲に配っている方もいますから、その中で選抜されたマスクが小池都知事に流れていても不思議ではありません」（創価学会員）

小池百合子都知事のお洒落マスクは創価学会からの贈り物！？　都庁と創価学会に問い合わせてみた　果たして真偽は？

他方、小池氏は公明党の支持母体である創価学会とも水面下での交渉を重ねていた。

「都知事就任後、都議会自民党とは敵対。議会の運営や17年の都議会議員選挙のため、公明党との関係改善が急務でした」（先の記者）

彼女が打った一手について、創価学会関係者が声を潜めて言う。

「都議選が近づくにつれ、焦りを感じた小池さんはある学会関係者を通じて、創価学会の顧問弁護士でもある八尋（やひろ）頼雄副会長との面会を取り付けたのです。八尋さんは永田町担当とも目される古参の大幹部で、公明党の山口那津男代表も頭が上がらない存在ですよ」

学会本部を訪れた小池氏は公明党に選挙協力してもらうべく要望した。

「その後、公明党の動きの鈍さを懸念した小池さんは八尋さんと再度面談し、念押ししています。さらに八尋さんから、池田大作名誉会長に代わるトップ、原田稔会長を紹介され、現在は会長とも直接やり取りできる仲だといいます」（同）

結果、都議選は大勝。7月の都知事選でも公明党の支援を受ける予定だ。

政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏は、

「公明党は前回の衆院選で比例の得票数が700万票を切り、存在感が低下しています。その中で党勢を取り戻すのに、小池さんとの協力関係を築くことは大きなメリットでした。また、小池さんは二階さんとの親しい関係を背景に、3月、安倍総理に都知事選での休戦を進言しました。権力者の機微を絶好のタイミングで衝いて、恩を売る。したたかな政治家ですよ」

小池都知事に籠絡された男たち「二階幹事長」「創価学会幹部」を操り再選確実

安倍首相が緊急事態宣言をした2日後の4月9日夜、立憲民主党・高井崇志代議士（50）の姿は東京・歌舞伎町にあった。北海道出身の高井氏は東大経済学部を卒業して郵政省（現在の総務省）に入省。国会議員秘書から国政に転じ、現在3期目だ。ちなみに既婚者である。

高井氏と言えば、クルーズ船で感染が増えていた2月12日以降、平日夜の11日間のうち、首相が知人や企業経営者、与党議員らと9日間会食していたことを指摘して、「民間企業は飲み会を自粛している。首相の危機感のなさが国民を不安にしている」と批判したこともあった。

9日、スーツ姿で書類がたくさん詰まったカバンを持った高井氏が向かったのは、あるセクキャバ店だった。隣で女の子が接客するのは一瞬。上に乗ってくれたり、色んなところを触ってくれたり触られたりする……超がつく濃厚接触の店である。高井氏が入店したのは19時30分くらいのこと。お店の複数の関係者の話を総合すると、以下の通りになる。

〈ひとりでフリーでいらっしゃって、合わせて120分くらいお店にいました。別にそれだけだったら普通ですけど、結構記憶に残るお客さんでしたね。お店では国会議員とはもちろん言わず、ITコンサルタントだって言っていたようです〉

最初についた女の子が20分、その後の20分は別の子が担当し、高井氏はその後、最初の女の子に指名を入れ、彼女と80分を共にした。

〈“秘書にならない？”と誘ったり。触っちゃいけないところにまで手が進んだり、進まなかったり。まぁそれくらいはあるとして、“犬になりたい、踏んづけられたい”と言って色んな反応をされ、周りも気づいて、大爆笑していたんです〉

横に付いている時は、服の上から“いろんなところ”を触られて、興奮が高まって行く。

〈だいぶ気持ちよくなられたようです。以前にも来店したことがあるようです。お店は11日から休業に入る予定でしたので、いわゆる“駆け込み”だった感じですね〉

コロナ緊急事態下で立憲・高井議員が「風俗店」通い　本人認める

病院が接触者を調べたところ、研修医40人が会食を行なっていたことがわかった。

慶應大学病院（東京新宿区）は4月6日、研修医18人が新型コロナウイルスに感染したことを公式サイトで明らかにした。

研修医のうち40人は禁止されていた会食を行なっていて、病院側は「医療者として許されぬ行為」だとコメントしている。

慶應大学病院では、3月31日に研修医1人の感染が判明。同じ病院の研修医99人に対してPCR検査を行なったところ、18人が陽性だった。18人は入院している。

病院が接触者を調べたところ、研修医40人が会食を行なっていたことがわかった。病院側は研修医の修了式を集合する形で行わないほか、懇親会も行わないよう注意喚起するなどの対策を取り、会食も禁止としてきた。

病院側は会食が行われたことを行政側に報告したとし、「患者さんを守るべき医療者として許されない行為であり、医師としての自覚が欠如していたと言わざるを得ません。初期臨床研修医の指導を行う大学病院として今回の事案を大変重く受けとめております」 とコメントしている。

また、会食に参加していない研修医も検査で陽性となったといい、さらに接触者の調査を進めている。

慶應大学病院、研修医18人感染⇒会食をしていた 「医療者として許されない行為」

志村けん（享年70）の死によって、未だ多くの国民がそのショックから立ち直れないでいるが、皮肉にも、新型コロナウイルスがすぐ間近にある命を脅かす恐怖であることを改めて知らしめる結果となった。３月３１日には、脚本家で俳優の宮藤官九郎（49）の感染も判明。４月４日にはお笑いトリオ「森三中」の黒沢かずこ（41）の感染もわかった。この３人に共通する点は、いずれも感染源が不明ということだが、テレビ業界では売れっ子であり、常に集団の中で行動していたという点だ。

「志村さんに関していえば、もともと夜な夜な大勢で酒席を囲むことが大好きで、最近はコロナの影響で経営が苦しくなった馴染み店をハシゴして回り、わざわざお金を落としに行っていたという報道もありました。それでなくても、バラエティー番組の収録には100人以上のスタッフが関わっています。スタジオはいわゆるコロナ感染の原因となる３密（換気の悪い室内、多数集まる、間近で会話）の条件が揃っており、普段酒席にはほとんど参加しない黒沢さんもバラエティー番組にレギュラー出演していました。クドカンさんにしても、自身のバンドのミュージックビデオの撮影に加え、舞台稽古もしていたといいます。仕事終わりに打ち上げは当然のように行われていたでしょうし、つまり、どこで感染していてもおかしくない。だから感染源を追えないということなのでは」（芸能ライター・弘世一紀氏）

とはいえ、このご時世だ。芸能人も自粛モードに入って夜の街から姿を消した思ったら、たくさん出歩いている。

お笑いコンビ「ピース」の又吉直樹（39）が仲間を引き連れて、渋谷の街で居酒屋からバーへと午前４時まではハシゴする様子を発売中のフライデー（４月17日号）が報じた。この日は３月30日で、志村けんの訃報が流れた日。小池百合子都知事（67）が緊急会見で夜の繁華街への自粛を呼びかけた。その直後に、仕事先のNHKを出て、その足で夜の街へ遊びに出かけたことになる。また、同じ号のフライデーは、「ハリセンボン」の近藤春菜（37）がモデルの滝沢カレン（27）やタレントの丸山香里奈（37）らと自身の誕生日を祝う宴を夜11時まで開いていた様子も掲載した。こちらは外出自粛前の３月上旬のことだというが……。

「近藤はワイドショーのコメンテーターを帯で務め、日々、専門家からコロナの危険性について直接話を聞いていたはずです。その最中、自身の誕生会を開き、多忙を極める複数の女性タレントとともに３密の状態でいたというのは正直、驚きました。芸能人は常に３密の中で仕事をしており、その延長で飲み会を開くので、危機意識を感じる基準が一般人とズレているのかもしれません。自覚がないというよりは麻痺していると言ったほうがいいかもしれませんね」（前出・弘世一紀氏）

志村けん死去の一報を聞いて、号泣していた近藤ですらこうなのだから、ほかの芸能人も推して知るべしだ。

関西から東海エリアで芸能人が出入りするバーを経営している男性がこう言う。

「若い芸能人は東京は遊べる場所が少ないと言って、こちらまで来て遊んでいます。完全会員制のバーですが、見た目には普通のマンションなので誰も気付きません。ここに来れば芸能人に会えるというので女の子の会員もたくさん集まってきます。もちろん出入り口には消毒用のスプレーを置いていますが、まるで友達の部屋のように寛げるのでコロナのことも忘れて楽しんでいます」

新型コロナウイルスに感染し、現在入院中の阪神タイガースの藤浪晋太郎投手（25）を含む３選手も知人宅のタワマンで開いた合コン寿司パーティーで感染したが、同じようなことが芸能界のみならずスポーツ界でも行われているということだ。

新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない中、著名人への感染が公表されるたびに、それまで関心のなかった若者の間にも危機感は確実に広まりつつある。とはいえ、一定数の無関心な人々は、相変わらず夜の銀座や新宿歌舞伎町、秋葉原といった繁華街で個人の欲望を優先している。それは、芸能界でも変わらない。

危機感が足りない？新型コロナ蔓延でも芸能人は遊びまわる

満開を迎えようという桜、そして笑顔の男女──その中心にいるのは、安倍首相の妻・昭恵夫人だ。森友学園問題をめぐり自殺した近畿財務局職員の手記が報じられ、疑惑が改めて注目される中、渦中の昭恵夫人は私的な“桜を見る会”を楽しんでいた。

3月下旬の都内某所、ライトアップされた桜をバックに肩を寄せ合う13人。その中心に写っているのが昭恵夫人だ。写真を見た、参加者の知人はこう話す。

「この日の参加者は、昭恵さんと以前から交流があった人が中心だそうです。写真で昭恵夫人の隣にいるのは人気モデルの藤井リナさん。藤井さんは2014年にYouTubeで昭恵さんと対談するなど、もともと交友があったようです。他にもアイドルグループ・NEWSの手越祐也さんや音楽プロデューサーなど芸能関係者の姿もありました」

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、小池百合子・東京都知事が花見の宴会などの自粛を要請する中、この写真を世論はどう受け止めるだろうか。

安倍昭恵氏、花見自粛要請の中で私的「桜を見る会」していた

安倍晋三首相が、新型コロナウイルスから「自らの身を守る行動を」と警戒を呼びかけた翌日、昭恵夫人が大分に旅行し、約50人の団体とともに大分県宇佐市の「宇佐神宮」に参拝していたことが、「週刊文春」の取材でわかった。昭恵夫人は、同行者に「コロナで予定が全部なくなっちゃったので、どこかへ行こうと思っていたんです」と語っていたという。

3月15日、昭恵夫人が訪れたのは、全国4万600社の「八幡さま」を束ねる総本宮。この日、昭恵夫人は朝7時ごろに宇佐神宮の元宮・大元神社を訪れた後、車で移動し、午前10時半ごろに宇佐神宮へ。

「この時期なので境内を歩く人はまばらなのですが、その中で、ほとんどの人がマスクをつけていない団体が境内を歩いていたのです。しかも、よく見ると先頭に立っていたのはノーマスクの昭恵夫人。無警戒さに驚きましたね」（目撃者）

昭恵夫人は宮司の出迎えを受け、お祓いや祈祷といった神事に参列。

「最近はコロナ対策で、祈祷の際にも間隔を空けて着席するグループが多いのですが、昭恵さんたちは密着しており、警戒しているそぶりはなかったそうです」（大分県関係者）

参拝に同行したのは、医師の松久正氏が主催するツアーの一行。〈神ドクター降臨 in Oita〉と銘打たれたツアーを主催する松久氏は、慶応大学医学部出身で「ドクタードルフィン」「変態ドクター」などと自称し、鎌倉市内で診療所を経営しながら、講演やYouTubeでも活動している人物だ。松久氏の「診療方針」について、公式サイトではこう説明している。

〈ドクタードルフィンの超高次元医学（診療）では、薬や手術というものを一切使いません。患者自身で問題（人生も身体も）を修復する能力を最大限に発揮させます〉

新型コロナウイルスについても、フェイスブックでこう述べている。

〈不安と恐怖が、ウィルスに対する愛と感謝に変わった途端、ウィルスは、目の前で、ブラックホールから、突然、喜んで、消え去ります〉

なぜ昭恵夫人は、松久氏率いるツアー一行と宇佐神宮に参拝したのか。松久氏に聞いた。

「どこでツアーをお知りになったのかは分かりませんが、昭恵さんから『コロナで予定が全部なくなっちゃったので、どこかへ行こうと思っていたんです。宇佐神宮へは前から行きたかった。私も参拝していいですか』とご連絡をいただきました。ツアーそのものには参加しておらず、参拝だけ合流した形です」

昭恵夫人の行動について、安倍事務所に書面で事実確認を求めたが、回答はなかった。

この前日には、安倍首相が記者会見して、「現状は依然として警戒を緩めることはできません」「感染拡大の防止が最優先」「全国津々浦々、心を一つに、正にワンチームで現在の苦境を乗り越えていきたい」と国民にコロナウイルス対策の重要性を訴えていた。

「どこかへ行こうと」昭恵夫人が安倍首相“コロナ警戒発言”翌日に大分旅行

研究スタイル

研究スタイルは膨大な実験から得られるデータ収集を重視した実践派といえる。何百の試験管を用いて数千のスライドを作るといった、気の遠くなるような実験パターンを実行してデータ収集を行った。この特異な研究姿勢から、当時のアメリカ医学界では野口を指して「実験マシーン」「日本人は睡眠を取らない」などと揶揄する声もあったという。この評価は野口本人も少なからず気にしていたようで、1920年に若手の細菌学者に「俺等の様な古い学者は、世の中には要らなくなったのだ」と語り、近代化学の方法を覚えるように指摘している。1919年春、訪米した知人の医師・畑嘉聞に「十分とはいえない段階の論文であっても研究所に急かされ、結果、発表したものが賞賛されて責任が圧し掛かり内心、忸怩たる気持ちになるが、その賞賛の声を発奮材料に研究に打ち込む」といった旨を明かしている。野口は生涯で204編という多数の論文を発表した。うち150編は単名で書かれている。

人体実験スキャンダル

1911年と1912年にニューヨーク市のロックフェラー医学研究所において、野口はツベルクリン検査のような梅毒の皮膚検査法の開発を試みていた。被験者はニューヨークの診療所と病院から集められた。この実験において、野口はルエチンと呼ばれる梅毒の抽出物を被験者の上腕皮下に注射した。皮膚反応は病気の進行段階やその処置に応じて梅毒患者と健康な被験者との間で差があり、研究がなされた。571人の被験者のうち315人が梅毒患者であった。残りの被験者は「対照群」であり、彼らは梅毒に感染していない孤児や入院患者であった。入院患者は既にマラリア、ハンセン病、結核、肺炎といった様々な梅毒以外の病気の治療歴があった。対照群の残りは健常者であり、ほとんどは2歳から18歳の子供であった。野口と他の医師たちは、この実験について被験者に説明せず、承諾を得ていなかった。当時の批判者（主に生体実験反対運動の人々）は、野口が傷つけられやすい孤児と入院患者の権利を侵害した、と言及した。生体実験反対主義者らの一部には、野口の実験によって子供が梅毒にかかったのではないかとの懸念があった。

これは周知のスキャンダルとなり、メディアがこのことについて議論した。『ライフ』誌の編集者は以下のように指摘した。

かの研究者が患者に対して『あなたの身体に、多かれ少なかれ恐ろしい病気と関連した調合物を注射する許可を頂けますでしょうか？』と聞いていたとしたら、病人らは拒否しただろう。

野口を弁護するため、ロックフェラー研究所のビジネスマネージャーであったジェローム・D・グリーン（英語版）は、この実験に抗議していた反生体実験団体に書簡を送った。グリーンは、野口とその同僚研究者は被験者に投与する前に自分自身で抽出物を試験したので、この投与が梅毒を引き起こす可能性はない、と指摘した。しかしながら、野口自身1913年に無治療状態の梅毒と診断され、野口はロックフェラー病院での梅毒治療を断っている。その当時、グリーンの説明は、実験の重要性と研究中に医者が取っていた配慮を証明するものと見なされた。1912年5月、ニューヨーク児童虐待防止協会はニューヨーク地区検事長に野口に対する告発を求めたが、却下された。

アメリカ合衆国において、被験者を保護するための法律が可決され、人体実験に関して十分なコンセンサスの醸成が成されるようになったのは20世紀後半のことであった。そこに至るまでに、インフォームド・コンセントと患者/被験者の権利に関するより多くの手続きが開発された。

野口英世 – Wikipedia

ワクチンの危険性

ワクチンには、病原体の感染を防いだり和らげたりする効果がありますが、一般に深く認識されていない危険性があります。生ワクチン・不活性ワクチンは、毒性を弱めたり、死滅させた病原体そのものを注射するため、軽い感染状態（医学的に副反応と呼ばれます )が起きることがあるのです。

またウイルスや病原体の不活性化が適切に行われていないと、その威力が手つかずのまま残り、毒性を発揮します。つまり、体が弱っているときやワクチン中の病原体が強力であるときは、予防したい感染症そのものに感染してしまうのです。

例えば、国内のインフルエンザワクチンの例をあげると、厚生労働省によれば、副作用の報告は2005年度で56件あり、死亡件数が3件でした。
つまり、56人の人がインフルエンザの予防接種によりインフルエンザにかかり、3人の人が死亡したのです。

このような医療事故は、毎年あらゆる種類のワクチンでも起きるために国によって賠償制度が用意されています。
任意接種により健康被害が発生した場合は、医薬品副作用被害救済基金法による救済制度があり、定期接種により健康被害が発生した場合は、予防接種法による救済制度があります。

近年のワクチンによる医療事故の賠償例のひとつに、日本脳炎ワクチンによるＡＤＥＭ（急性散在性脳脊髄炎）の健康被害があります。2005年5月、厚生労働大臣は1991年以降の健康被害13件（うち重症例4件）について、ワクチンとの因果関係があることを認めて賠償を行いました。その後、厚生労働省は慣例化されていた日本脳炎ワクチンの接種を積極的に勧めないよう地方自治体に勧告しました。

被害者や、またその家族は、ワクチンにこのような悲惨な結果が起きる可能性があることを事前に知っていたら、予防のためによかれと接種したでしょうか。結果的に、自ら病原菌を接種しにいってしまったのです。

インフルエンザワクチンについて

私たちにとって、もっとも身近なワクチンのひとつに、インフルエンザワクチンがあります。毎年冬になると、おおぜいの人がインフルエンザに感染することから、お年寄りや子供を中心に、受験生などにも広く接種されています。

しかし、インフルエンザワクチンは過去に予防効果がないことから、定期予防接種から外されたワクチンであることをご存じでしょうか。

毎年約3000万人に接種し続け、効果がなかったので中止せざるを得なかったのです。科学的な検証がないままに1948年から1994年までの46年間にわたり実施されていましたが、全く有効性がないことが判明し、以後全国的なボイコット運動により中止されました。その後も効果を証明する研究結果はありません。

日本は世界で唯一、公的にインフルエンザワクチンが無効であることを証明した国なのです。

経緯は以下の通りです。

1980年から1986年にかけて、前橋医師会は、児童のワクチン接種率が90％以上の高崎市と接種率がほぼ0％の前橋市とでインフルエンザの罹患率を調査し、ほぼ変わらないことを証明しました。その他にも研究者のデータがありますが、ワクチンの有効性を証明するに足る研究結果はありませんでした。

以降、全国的にインフルエンザワクチンへの反対運動が高まり、1994年の予防接種法の改正で定期予防接種から外されました。しかし、いまなおＣＤＣ（米・疾病管理センター）の過去の有効とされないデータをもとに、インフルエンザワクチンの有効性をメディアを通じて声高に呼びかけているのは、これらの経緯を知っていたら不思議でなりません。

過去のインフルエンザ大流行とワクチンの関係

－スペイン風邪と新型インフルエンザの真相

1990年代以降鳥インフルエンザ・豚インフルエンザといった新型インフルエンザのニュースが大々的に出回って、多くの人々が不安になっていますが、真相はどうなのでしょうか。過去に世界で大流行したインフルエンザについて調べた結果、そこでもワクチンが大いに関係していることが判明しました。

これまで、人類にとって知られている中で最も多くの死亡者数を出したインフルエンザは、1918年から19年にかけて世界中で大流行したスペイン風邪です。スペイン風邪といっても実際の発生源は、アメリカです。当時、各国は第一次大戦中でその流行を報じませんでした。そこで、当時中立国であったスペインが、その大流行の存在を報じたため、「スペイン風邪」と呼ばれるようになったといわれています。その犠牲者は、世界で4000 万人から5000万人と推定され、日本国内でも約40万人から50万人もの死亡者が出たといわれています。

驚くべきことに、このスペイン風邪も、じつはワクチンが原因だったのです。テレビや新聞のニュースでは一切報道されませんが、最近になってその原因の科学的な究明が進んでいます。

その結果、判明したのは、米軍内で接種されてきた腸チフスワクチンが体内で変異を起こして強力なパラチフス菌になり、それがインフルエンザの正体であることがわかったのです。そして、それが米軍内から発生していることを隠蔽するために今でもスペイン風邪と呼び続けています。このとき、インフルエンザにかかったのは、ほとんどがこのワクチンを接種された人達でした。

そして、最近話題になった豚インフルエンザですが、これは今から30年以上も前の1976年、同様に米軍基地内で突然発生しており、このときラムズフェルト国防長官が豚インフルエンザ・ワクチンを法的に全国民に強制接種しようと動きました。
政府は、テレビや新聞を通じて、国民にワクチン接種を受けるよう大々的な宣伝活動を展開し、その結果、指示に従った4600万人が接種を受けました。しかし、ワクチンが汚染されていたために4000人が神経麻痺などの深刻な健康被害に見舞われ、50人を超える死者が出たため、ワクチン接種は中止になりました。

しかし実際には、政府がテレビや新聞で警告する大流行は現実には全く起きていませんでした。

事実は、豚用に製造されたインフルエンザ・ワクチンによって豚が死んでしまうのを知った養豚業者が接種を拒否したため、ワクチンが大量に余ってしまい、それを人間に流用したにすぎないのです。政府と製薬会社は、そのワクチンが何の効果もないどころか危険でさえあることを知りながら、利益のために大々的にキャンペーンを行い国民に消費させたのです。これらの事実は、元ＦＤＡ（連邦食品医薬品局）のワクチン管理部長であり、ウイルス研究部長でもあるアンソニー・モリス博士の良心的な内部告発によって、明らかになりました。この証言の直後、博士はＦＤＡから辞職させられました。

このように一見、私たちには、自然界から突然偶発的に発生しているようかのようにみえるインフルエンザもじつは、その後につながるワクチン接種の大量消費による利益を目的として作り上げられる意図的な”情報”により「拡散している」のです。

私たちの知らないワクチンの裏側

ワクチンには、さらに、私たちの知らない裏事情があります。本来、ワクチンは私たちの健康を守ったり、子供たちの命を守る目的で使用されてきました。しかし、それは開発当初の昔の話です。

近代においては、まったく正反対の結果をもたらすことの方が、より多くなっています。つまり、根絶した病気を新たに復活させたり、新しい感染症や伝染病を拡大する結果を招いているのです。これらが、意図的なものか、それとも医療ミスによるものかは後述しますが、それらが、起きていることは事実です。

「ワクチンが、世界中に蔓延していた伝染病を終息させた」と医療関係者をふくめ、多くの人々は信じてますが、その根拠はありません。なぜなら、20世紀以前に猛威をふるっていた天然痘、はしかなどの伝染病の多くは、住環境や衛生環境の向上によって駆逐されたとする統計が出ているからです。ワクチン接種が世界的に実施される前に、その大流行はすでに終息していたのです。むしろ、天然痘、ジフテリア、はしかなどについては、ワクチンが感染を復活させ、拡大させたとする統計が出ています。

例えば、1950年代以降、アメリカにおいて根絶しつつあった小児麻痺は、ポリオワクチンによって、再び症例が増加しました。米・疾病管理センター（ＣＤＣ）も近年になって、生ワクチンが小児麻痺の最も有力な原因になっていることを認めています。ＣＤＣの統計によると、1973年からの10年間の小児麻痺の全症例の87％はワクチンが原因でした。1980年からの10年間では、アメリカ国内の全ての小児麻痺はワクチンによって引き起こされています。

他に、ワクチンによる薬害の例として、1980年代後半から急速に増えた自閉症があります。自閉症は、原因不明の病気ですが、さまざまなワクチンに水銀系保存料（チメロサール）が添加される以前は非常に珍しい病気でした。

実際多くのワクチンには、乳児にとって許容量の400倍を超える水銀が保存料として入っています。そして、水銀が人体、特に脳に非常に重大な損傷をもたらすことは、水俣病の例にもあるように科学的な事実です。

このように枚挙にいとまのないワクチンの危険性ですが、一部の医療関係者の間では100年以上も前から知られていました。

1876年、ジェームズ・ウィルキンソン博士は、「ワクチン接種は、まさに狂気の沙汰と言うしかない。これは、純粋な殺人である。」と断言しています。

また1899年には、アルフレッド・ワレス教授は、その著書『素晴らしい世紀』の中で、「ワクチンに効果があるというのは、幻想だ。それを法的に強制することは犯罪である。」と述べています。

1920 年に発行されたチャズ・ M・ヒギンズ著の『ワクチンの恐怖』－大統領に宛てた陸軍・海軍内の強制ワクチン接種の廃止嘆願書－の中で、ニューヨーク市民の死亡診断書を15年間にわたり入念に調査し、天然痘の死亡者数よりも、天然痘ワクチン接種による死亡者数の方が毎年桁違いに多いことを発見しました。そして、一般市民や兵士に対するワクチン接種の法的強制をただちに廃止するよう政府によびかけています。また、このような統計を当時の医療関係者がすべてよく知ったうえで、意図的に隠蔽し、一般市民に知らせないままワクチンの接種を続けている事実を非難しています。それは、現在でもまったく同じ状況です。

私たちに何ができるか

以上のことをまとめてみると、ワクチンは現代において予防医療であるどころか、むしろ場合によっては巧妙に隠された悪意のもと法的に実施されている医学的根拠のない慣習制度であるのかもしれません。もちろん、現場の医療従事者がそれを意図的に実行していると言っているのではありません。むしろ、多くの人は善意から、人々のためにワクチンを接種しているだろうことは間違いありません。しかし、ワクチンの性質や社会的信用度を熟知し、それを悪用している人が存在していることもみえてきます。

もちろん、私たちは、これについてもっと詳しく調べる必要があります。しかし、現在わかっている事実を調べただけでもかなりのことが判明しました。これまでに世界各地で何千万の人々がワクチンによって死亡し、伝染病が広まっているのです。しかし、どれほどの人々が実際に救われたのかはよく分かっていないという有様です。

これは、直接私たち個々の命に関わることなので、みなさんが自分自身で判断するしかありません。
自分自身で調べてみることを強くお薦めします。

ただ明確なことは、ワクチンを打つという行為は、接種する方もされる方も、よく考えもせずに気軽に行う行為ではないということです。

中でも水銀系保存料やアルミニウム化合物の添加されたものは、とりあえず避けたほうがよいと思われます。

また新型インフルエンザ用ワクチンについてもマスメディアでは、足りないとか間に合わないとかパニックになり、大々的に報道しています。しかし、現実のところ新型インフルエンザ自体が、ＷＨＯが世界的大流行の最高レベル・フェーズ６（ 2009 年 6月）であると宣言しているにもかかわらず、全く大流行している気配がありませんから、ワクチンを打ちに行くよりも、ワクチンについてもっと調べてみるのがよいのではないでしょうか。

現職の医療関係者で、ここまで深く事実関係を熟知している人は、非常に少ないかもしれません。もし知ってしまったら職業的なジレンマに陥いることになるでしょう。また、何の疑問もなく現代医療に従事していきたい人たちは、この情報を知りたいと思わないかもしれません。ですから、この事柄について、現役の医療従事者からは、ほとんどの場合、紋切り型の意見しか期待できないでしょう。彼らは、おそらく善意から「ワクチンは安全で、とても効果的な医療行為です。伝染病を防ぐためにむしろ、あなたは受けるべきです。受けないのは周りの人々に害をもたらすことになりますよ。」と言うでしょう。

以上述べてきた情報は、これまで常識しか知らなかった人々には、まったく信じられないことでしょう。初めは、私たちも同様でした。しかし、これが調べていくうちに出てきた情報なのです。いかに知りたくないような事柄でもまず知ることから始まると考えています。それが、本当の考える力と自由をもたらすと信じています。

これらの情報が、みなさんやみなさんの周りの大切な方々の健康に役立つことを願っています。

知られざる”ワクチン”の罪

安倍政権の正体見たりだ。自民党の若手議員による議員連盟「日本の未来を考える勉強会」の会長を務める安藤裕衆院議員が、“ある幹部”の衝撃発言をネット番組で暴露。弱者切り捨ての問題発言が物議を醸している。

「日本の未来を考える勉強会」は先月１１日、コロナ対策を担う西村康稔経済再生担当相に提言書を提出。修正を加えた後、①５０兆円規模の補正予算編成②休業補償③消費税ゼロ――を求めた。

ところが、政府はずーっと「国として事業者の休業補償を取る考えはない」（西村）の一点張り。

政府の対応に業を煮やしたのか、安藤が今月１１日放送の右派系ネット番組で、次のように暴露したのだ。

〈自民党が冷たくなったよねというのはその通りで、提言の話で「損失補償、粗利補償しないと、企業絶対つぶれますよ」という話をある幹部にしたときに、「もたない会社はつぶすから」と言うわけですよ〉

なんと、自民党幹部が企業倒産を容認する発言をしていたというのだ。一体、暴言を吐いたのは誰なのか。安藤が提言書を持って行った西村なのか、自民党の岸田文雄政調会長なのか、それとも別の誰かなのか――。改めて安藤議員に暴露の真意を聞くと、こう答えた。

「誰が『もたない会社をつぶす』と言ったかは、ご想像にお任せします。あらゆる会社を突き放すのではなく、体力がない、あるいは放漫経営の会社を指して発言したのではないか。いずれにせよ、国が企業に救済措置をせざるを得ない状況です。どんな会社も一律に救うべきと考えています」

身内をかばっているのか、暴言の主は明かさなかったが、「弱者見殺し」政権のホンネが透けて見える。

■コロナ関連倒産は急増中

東京商工リサーチによると、コロナ関連倒産は急増している。２月２件、３月２３件だった全国の倒産件数は４月に入ってすでに３０件（１４日時点）。「放漫経営だからしょうがない」と見捨てている場合ではない。経済評論家の斎藤満氏がこう言う。

「米国ではリーマン・ショックの時、雇用が１年ぐらいかけて減っていきましたが、コロナショックでは２週間で１０００万人が失業しました。経済ダメージへのスピードがまるで違います。コロナ関連倒産はリーマン・ショック関連倒産を超えるのではないか。今後、人件費をカットしても生き延びられない企業が続出するでしょう」

リーマン・ショック時の２００８年の倒産は１万５６４６件、０９年は１万５４８０件。これを超えるとはすさまじい事態だ。

いったい誰が「倒産容認」発言をしたのか、ハッキリさせるべきだ。

自民幹部「もたない会社潰す」発言に透ける安倍政権の本音

「ホリエモン」こと実業家の堀江貴文氏（４７）が２１日、ツイッターを更新。新型コロナウイルスの世界的感染拡大が及ぼしている様々な影響に私見をつづった。

米ニューヨーク州などが２０日、感染拡大防止のために住民の外出を制限する措置を発表し、企業に対しても生活に不可欠な一部業種を除いて在宅勤務を義務付けたことに堀江氏は「やりすぎ感。もう経済対策とかどうでもいいと思うくらいの集団ヒステリーになってるな、、、」とツイッターで皮肉。

さらに、感染拡大の影響により世界各地で株式市場が混乱する中、超富裕層の一部が株式を“爆買い”しているというニュースには「そして潰れる会社をタダ同然で買い叩けるチャンスでもある」と反応した。

ホリエモン「集団ヒステリーになってる」世界で巻き起こるコロナ禍にツイート連投

中国の企業が、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）により大きな打撃を受けている欧州各国で、現地企業の買収に乗り出した。株価が大幅に下落する中、割安で購入する好機と判断したようだ。これに対し、欧州各国政府は危機感を強め、自国企業の防衛に動き始めた。

Ｍ＆Ａ提案が急増

銀行関係者によると、中国系の企業やファンドから欧州企業に対しＭ＆Ａ（合併・買収）の提案を行いたいとの依頼が急増している。依頼の大部分は中国国有企業からのものだという。

新型コロナ感染拡大の影響で海外のライバル企業がＭ＆Ａ活動を凍結しているのを尻目に、株安により標的とする企業の時価総額が減少している好機を生かす考えとみられる。欧州先進国市場の株価指数に連動するＭＳＣＩ欧州指数は年初来で２３％下落し、金融危機以来の大きな下げとなっている。

中国企業による海外でのＭ＆Ａペースは当局による対外投資の引き締めなどを背景に鈍っていたが、ここへ来て復活の兆しをみせている。ブルームバーグのまとめによれば、中国企業が１～３月期に実施した国際的なＭ＆Ａの取引額は１１３億ドル（約１兆２３００億円）と２０１３年の同期以来の低水準だった。

中国政府は自動車や新エネルギーなどを戦略的重点分野に定めており、国有企業もこうした分野を標的にする可能性がある。民間企業では、複合企業である復星国際が３月、新型コロナの感染拡大に伴う世界的な株価下落を受け、投資機会を模索すると表明。商業施設運営の上海豫園旅游商城もフランスの宝飾大手ジュラの株式５５．４％を２億１０００万元（約３２億円）で取得すると発表した。

米大手法律事務所デチャートのパートナーを務めるヤン・ワン氏（香港在勤）は「まだ初期段階かもしれないが、今年後半に中国企業による国境を越えたＭ＆Ａ活動が徐々に増加する」との見方を示した。

強まる警戒感

一方、欧州各国の政府は中国企業、とりわけ国有企業や政府の支援を受けている企業による買収の動きを警戒し、自国企業の保護に動いている。

ドイツ政府は８日、自国企業を買収しようとする企業が欧州連合（ＥＵ）域外の場合に適用する買収規制の強化策を承認した。「ドイツの利益を阻害する恐れがある」と政府がみなせば、買収を阻止できる。

既存の規制で買収阻止の対象は安全保障上の脅威があると認められる場合に限られていたが、対象範囲を広げた。アルトマイヤー経済相は記者団に対し、「この規制を適用することにより、重要なインフラをこれまで以上に安全に保護できる」と述べた。医薬品や防護具のメーカーはもとより、エネルギーやデジタルエコノミーに関連するドイツ企業の保護も可能になると説明した。

欧州で新型コロナの打撃が最も大きいイタリアでは、コンテ政権が６日、自国企業を買収から守るため政府の権限を強化する措置を発表。銀行や保険、エネルギー、ヘルスケアなど広範な業種が対象となり、１０％を超える株式の取得を計画する外国企業に適用される。

スペインは外国直接投資に対する新規則をすでに導入。戦略的な業種に指定する企業の経営権や１０％を超える株式を、ＥＵ域外の投資家が取得したい場合、政府からの新たな承認獲得を義務づけた。（ブルームバーグ　Ｖｉｎｉｃｙ　Ｃｈａｎ、Ｍａｎｕｅｌ　Ｂａｉｇｏｒｒｉ）

中国企業が欧州企業を爆買い　新型コロナで株価の大幅下落を“好機”と判断

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府や自治体の自粛・休業要請を受け、次々と臨時休業に追い込まれている百貨店。売り上げの大半を占めていた都心の旗艦店は“インバウンド・バブル”に沸いていただけに、長期間に及ぶコロナショックのダメージは計り知れない。ジャーナリストの有森隆氏が、存亡の危機を迎えた百貨店業界の今後を占う。

7都府県を対象にした政府の緊急事態宣言を受け、百貨店各社は食品売り場を営業するかどうかで対応が分かれた。宣言が出る前の4月6日夜、東京都が公表した対応案で、休業を要請する業種に百貨店が含まれていたこともあり、百貨店大手は翌7日、当面の臨時休業を相次ぎ公表した。

これに、政府側はすぐさま反応した。「なんて勝手なことをしてくれるんだ！」。宣言が出た4月7日夜、大手4社のトップが東京・霞が関の経済産業省に呼ばれ、宣言前に当面の休業を決めたことを、こう非難された。政府は食料品を売る「デパ地下」は営業を続けてほしいと考えていたからである。「人の死より、経済（景気）を優先した」と皮肉る関係者もいる。

その後、東京都の小池百合子知事と西村康稔経済財政担当相が、休業を要請する業種の綱引きを演じた。4月10日、都は百貨店については国の見解を受け入れ、休業の対象外とした。結局、政府（経産省）と東京都の方針が異なり、百貨店業界は振り回された。

4月8日からの全面休業を早々に決めたのは、三越伊勢丹ホールディングス（HD）と松屋だ。三越伊勢丹HDは三越日本橋本店や伊勢丹新宿本店など首都圏6店と小型店27店に加え、オンラインショップも休止。食品売り場も休業する。松屋は銀座本店と浅草店を全館休業とした。

大丸松坂屋百貨店は大丸心斎橋店、梅田店や東京店、松坂屋上野店、博多大丸（大丸福岡天神店）など7店を閉めた。ただ、郊外店の大丸須磨店と松坂屋高槻店は食品売り場のみ営業時間を短縮して営業する。営業時間は10時～18時だ。

当初から食品売り場の営業を継続するのは、高島屋とそごう・西武。高島屋は百貨店・専門店12施設で、そごう・西武も西武池袋本店や西武渋谷店など9店で、それぞれ食品売り場の時短営業を決めた。

小池知事が方針を撤回したとはいえ、「わざわざJRや私鉄に乗って、デパ地下に、どれだけの客が来るのか」といった恨み節が聞こえてくる。

◆インバウンドの需要が激減

新型コロナの感染爆発もあって、休業を決める前から訪日観光客（インバウンド）の需要激減が百貨店の業績を直撃した。

「平日は中国人客がほとんどだった化粧品売り場はガラガラ。免税品フロアはもっと酷い。賑わっているのは地下の食料品・惣菜売り場だけ」（大手百貨店の有力店の店長）

中国当局が1月末に実施した団体旅行の規制に加え、日本政府が3月9日に中韓両国からの入国制限を強化したことで訪日客が姿を消したのである。大丸松坂屋の3月の免税売上高は前年同期比で97％減、高島屋92％減、三越伊勢丹90％減と需要が一気に消失した。特に、訪日客に人気が高い化粧品販売が不振で、大丸松坂屋の化粧品の売り上げは6割も落ち込んだ。

その結果、大手百貨店5社の3月の売上高（既存店ベース、速報値）は前年同月比で過去最大の落ち込みを記録した。

大丸松坂屋百貨店は43.0％減、三越伊勢丹39.8％減、高島屋35.1％減、そごう・西武が31.9％減。関西はエイチ・ツー・オーリテイリング（阪急阪神百貨店）が38.1％減だった。インバウンドの御用達店として知られる三越銀座店は実に55.1％減となった。

百貨店は山あり谷ありだ。バブル崩壊後の日本経済の落ち込み、2008年のリーマン・ショック、2011年の東日本大震災と続き、市場縮小に歯止めがかからない。この間、2014年からの中国人による「爆買い」で、やっと息を吹き返したところだった。関西国際空港がLCC（格安航空会社）路線に特化したことから、大阪の繁華街、心斎橋は中国人などで埋め尽くされた。百貨店売り上げは「西高東低」の傾向が顕著になっていた。

しかし、コロナショックでインバウンド・バブル需要も剥げ落ちた。4月は完全にゼロに近づく。

◆インバウンドと無縁な地方百貨店の惨状

一時的とはいえ、インバウンド需要で潤った大手百貨店だが、地方の百貨店に“神風”は吹かなかった。

地方百貨店はスベリ台を滑り落ち、百貨店の倒産が話題を集めた。山形県の老舗・大沼は1月、自己破産を申請し、創業320年の歴史に幕を閉じた。これで山形県は全国で初めて百貨店が存在しない県となった。

墓碑銘を簡単に列記しておく。今年1月にはクロサキメイト（福岡県）、天満屋広島アルパーク店（広島県）、3月には新潟三越（新潟県）、ほの国百貨店（愛知県豊橋市）がシャッターを降ろした。

今後も閉店ラッシュは止まらない。8月には高島屋港南台店（横浜市）、西武岡﨑店（愛知県）、西武大津店（滋賀県）、そごう西神店（兵庫県）、そごう徳島店（徳島県）が閉店する。徳島県も「百貨店ゼロ県」に仲間入りする。また、2021年2月に、そごう川口店（埼玉県）、三越恵比寿店（東京・渋谷区）、同年9月、松坂屋豊田店（愛知県）もクローズする予定だ。

いずれも郊外のショッピングモールとの競争が激化する中、2019年10月の消費税率の引き上げがダメを押した格好だ。そのうえ、今回の新型コロナウイルスの感染拡大で、さらなる消費の下押しは避けられない。

全国百貨店協会に加盟している地方の百貨店のうち、直近まで3期連続で最終赤字に陥った11社の中には、大手百貨店では三越伊勢丹HD傘下の広島三越（広島県）や松山三越（愛媛県）の2社も入っているが、今回のコロナショックで軒並み売り上げの消失に見舞われている。

そもそも人口減少が著しい地方都市に立地する百貨店は、主な顧客が高齢者という構造的な問題もある。この先、新型コロナの重症化を懸念して、外出を控える傾向がますます強まれば、経営的に立ち行かなくなる懸念もある。だが、身売りしようにも、引き受け手がなければ、山形県の大沼のように法的整理を選択するしか道はない。

◆生き残る道はプラットフォーマー化しかない

百貨店業界の市場規模は、バブル時代の1990年代初頭は10兆円に迫る勢いだったが、いまや6兆円を割り込んでいる。特にスマホの普及により、アマゾンや楽天といったネット通販の拡大が百貨店業界の最大の脅威となった。そして、コロナ後には、さらに百貨店の経営環境は一変するだろう。消費のネットシフトが一段と鮮明になるからだ。

今や、百貨店は構造不況業種の代表格である。いち早く“脱百貨店”に踏み出したJ.フロントリテイリングは、松坂屋銀座店の跡地に都心型ショッピングセンター「ギンザシックス」を開店。高島屋は日本橋店を商業施設「日本橋タカシマヤ・S・C」にリユーアルした。いずれも不動産賃貸業であり、物販で稼ぐことは、最初からあきらめている。

有力地方百貨店の多くも、今後はそれぞれの街の一等地にもつ土地を活用して不動産賃貸業に転換するだろう。

これに対して、百貨店の王道を歩んできた三越伊勢丹HDは業態の転換で3周遅れとなり、コロナで四苦八苦の状態だ。百貨店業界は東京五輪・パラリンピックの特需を売り上げ回復の起爆剤とするつもりだったが、1年間まるまる延期となった。1年後にやれるという保証もない。そして、首都も厳戒状態に突入し、期待は一気に萎んだ。

今後、大手百貨店の変革のキーワードはプラットフォーマー化しかないだろう。アマゾンや楽天のように、多くのプレーヤーを引き寄せる場（＝商業施設）を提供することだ。そうなれば、百貨店は百貨店でなくなる。日本の近代的小売業の祖である百貨店のビジネスモデルが消滅する日が、すぐそこまでやってきている。

◆百貨店再編をシミュレーションする

このままコロナショックが長引けば、2020年の歳末商戦を前に、財務基盤の弱い有名百貨店の再編話が表面化するかもしれない。あくまで前向きな再編の組み合わせをシミュレーションしてみたい。

まず、これまでも幾度となく統合話が取り沙汰されて可能性が高いのが、松屋と東武百貨店の統合だ。東武百貨店の親会社、東武鉄道グループは松屋の事実上の筆頭株主だ。東武鉄道が4.53％、東武鉄道グループのファイナンス会社、東武シェアードサービスが4.40％、合わせて8.93％を保有している。

小田急百貨店と京王百貨店の統合もあり得ない話ではない。両社の親会社の私鉄は同根で、戦前の大東急、東京急行電鉄が戦後分割され、東京急行電鉄（現・東急）、京浜急行電鉄、京王帝都電鉄（現・京王電鉄）と、新会社の小田急電鉄に分離された。東急百貨店、小田急百貨店、京王百貨店の親会社のルーツが同じなのである。もし、東京・新宿に隣り合わせるように本店のある小田急と京王の百貨店統合が現実味を増した場合、東急百貨店はどう動くのだろうか。

高島屋の動きにも関心が集まる。高島屋はエイチ・ツー・オーリテイリング（H2O）と経営統合を模索したが、2010年に破談になった。当時、三越伊勢丹の大阪進出を阻止するために手を組んだといわれたが、破談後、高島屋は独立独歩の経営を続けている。

破談したとはいっても、高島屋とH2Oは相互に5％の株式を持ち合っている。その高島屋は、「かつて敵対していた三越伊勢丹と合流する」（外資系証券会社の百貨店担当のアナリスト）という観測も浮上している。

他方、「セブン&アイ・ホールディングス傘下のそごう・西武との統合話もある」（国内証券会社の同アナリスト）。セブン&アイは、百貨店買収を主導したカリスマ経営者、鈴木敏文氏が去り、「鈴木敏文の負の遺産」（セブン&アイ関係者）といわれている百貨店を切り離すのではないかという観測が流れる。そこで、高島屋とそごう・西武との経営統合が囁かれるようになった。

高島屋が首都圏の三越伊勢丹、そごう・西武のどちらかと手を結べば、高島屋の株式を持ち合っているH2Oは近鉄百貨店と統合し、阪急阪神・近鉄の関西連合を形成するかもしれない。近鉄百貨店の親会社は近鉄グループホールディングスである。

コロナ休業で存亡の危機を迎えている百貨店業界。三越伊勢丹は売り上げの大幅減が長期化した場合に備え、三菱UFJ銀行と三井住友銀行に対し、総額800億円の融資枠を要請した──との報道が出ている。

コロナ騒動がいつ収まり、いつ消費が回復するかのメドはまったく立っていないが、いずれにせよコロナ後の「百貨店地図」は大きく塗り替わっていくだろう。

コロナで存亡の危機を迎えた百貨店　身売りや再編が加速か

新型コロナ蔓延を受け、自民党の森山裕と立憲民主党の安住淳両国対委員長が合意した「国会議員歳費２割削減」が物議を醸している。

この削減方針は、安倍首相も出席した１３日の自民党役員会で打ち出されたもの。１年間、削減を続けるという。二階幹事長は、報道陣に「コロナウイルスに対する国民の戦う姿勢をしっかりと支援していく」と語っていたが、２割削減はペテンそのものだ。

税金が原資である歳費は月約１３０万円、年収にすると１５６０万円。２割削減なら年間で約３１２万円となる。ところが、国会議員には歳費以外に“期末手当”や“文書通信交通滞在費”などが支給され、実際の「年収」は約４０００万円にも上る。つまり、単純計算で実質的な削減率は８％弱なのだ。

８％とは、あまりにもセコイ削減額。海外の政権トップや議員は、しっかりと身を切っている。フィリピンのドゥテルテ大統領は５月分の給与を全額寄付。閣僚も年内は月給の７５％を、議員や秘書らも一定額を寄付することを今月初旬に決定。南米エクアドルでも１２日、モレノ大統領以下、閣僚や国会議員らが月給を５割削減する方針が決まった。対策が比較的うまくいっている韓国では先月２１日、大統領や首相、長官、次官級以上の公務員の月給の３割削減を決めている。

安倍自民のドケチぶりに、教育評論家の尾木直樹氏は〈せめて５割とか８割くらい削減の実感が湧く規模で実現できないの〉とブログに投稿。高須クリニックの高須克弥院長も＜７割削減したら良いと思います＞とツイートした。

飲食店の経営者は、売り上げが９割ダウンしている。見せかけの「議員歳費２割カット」に、国民がだまされると思ったら大間違いだ。

実質はたった8％ 国会議員給与「2割削減」のドケチなまやかし

外務省が新型コロナの日本の対策に対するSNSなどの批判をチェックし、海外からの批判を封じ込めるために、緊急経済対策の予算から24億円を計上している──。昨日、本サイトがそう報じた記事が大きな反響を呼んでいる。

当然だろう。外務省HPに、〈感染症を巡るネガティブな対日認識を払拭するため，外務本省及び在外公館において，SNS等インターネットを通じ，我が国の状況や取組に係る情報発信を拡充〉と記されていることからみても、この24億円は自分たちへの批判封殺や情報操作のための予算だ。

国民一律のすばやい現金給付や、休業要請に対する補償を頑なに拒否しつづける一方で、こんなことにわたしたちの貴重な税金をつぎ込むなんてどう考えてもありえないだろう。しかも、海外からの批判は「検査数が少ない」「日本の感染者数は実態を正確に表していない」など、デマではなく正しい指摘がほとんど。ところが安倍政権は指摘された問題点を解決するのではなく、金をつぎ込んで海外からの批判を封じ込もうというのである。

しかも、安倍政権がこの新型コロナ対策で情報操作につぎ込む金は外務省の24億円だけではなかった。内閣府が、新型コロナ問題に対応する「広報」予算として、なんと100億円以上を計上しているのである。

安倍首相が緊急事態宣言を発令した7日、政府は新型コロナ感染拡大に対応するため「GDPの2割に当たる事業規模108兆円」の緊急経済対策を閣議決定。現在、各省庁がその方針に基づいて、補正予算案を組んでいる。

ところが、緊急経済対策の取りまとめ役である内閣府の「令和２年度補正予算（案）の概要」をみると、内閣府独自で、100億3600万円が「戦略的広報費」に充てられているのだ。

一体、この「戦略的広報費」とはどんなものなのか。その説明には、こうある。

〈新型コロナウイルス感染症対策や経済対策に盛り込まれた各施策の内容を始めとした喫緊の取組等についての国内広報を実施するとともに、日本に対する信認を高めるための国際広報を実施する。〉

まず〈日本に対する信認を高めるための国際広報〉って、そもそも、新型コロナは世界各地で発生しており、WHOも「世界的な緊急事態」を宣言している。日本だけが感染拡大地域ではないのに、どうして〈日本に対する信認を高めるための国際広報〉が必要なのか。

ようするに、〈信認を高める〉などと言いながら、実際には、海外メディアによる「日本が発表している感染者数は氷山の一角」「日本は広範囲な検査実施に失敗した」「安倍首相のマスク配布計画は物笑いの種になっている」「緊急事態宣言の措置が遅すぎる」といった“事実”に基づいた報道に対して、「検査は十分におこなわれている」「日本は安全」などというPRを展開して事実を覆い隠そうとしているのだろう。

しかも問題なのは、この予算目的が、先に報じた外務省の24億円とほとんど変わらないことだ。これ、予算の二重取りではないか。

いや、二重取りどころではない。今回の約100億円は新型コロナ緊急経済対策として補正予算のなかから計上されるものだが、じつは3月27日にすでに成立した2020年度予算（本予算）でも、内閣府予算として「国際広報の強化」のための費用が計上されているのである。

この「国際広報の強化」は、〈国際社会における事実関係に関する正しい認識と、我が国の立場や政策に関する理解の浸透を図るため、あらゆる広報ツールを通じた対外発信力を強化し、戦略的な国際広報を実施〉するための費用だというが、その金額は、なんと36億5600万円にものぼる。

そもそも、この本予算の「国際広報」なるものは、安倍官邸が司令塔となって日本軍「従軍慰安婦」問題など歴史修正主義に基づいた国外への情報発信にも使われている。そんなものに内閣府だけでも約37億円も計上していること自体が税金の使い道として異常としか言いようがないが、もし本当に「新型コロナ対策」として国際広報が必要なら、この本予算の国際広報費を転用すればいいだけではないか。ところが、内閣府は本予算の約37億円を温存したまま、さらに上乗せするというのである。

内閣府が約100億円のもうひとつの名目としてあげている「感染症対策や経済対策など喫緊の取り組みについての国内広報」も同様だ。国際広報に比べれば、「国内広報」はたしかにある程度、必要かもしれないが、国民の生活支援や休業補償を拒否しながら、なぜ広報だけ100億円もの金をつぎ込む必要があるのか。しかも、これも厚労省が「新型コロナにかんする国民の不安や疑問に対応するためのコールセンター設置や広報の充実」として予算を35億円計上。内閣官房も〈国民に対する正確で分かりやすくかつ状況の変化に即応した情報提供等を、ソーシャルメディア等の多様な媒体を通じて、迅速かつ積極的に行う〉ための予算として4億2400万円を計上しており、完全に二重、三重どりになっている。

一体どうして、各省庁で、国民への直接支援とは関係のない巨額の広報予算の無駄遣いがおこなわれているのか。

答えは簡単だ。安倍政権が広報に金を出す方針を打ち出しているからだ。安倍政権は「GDPの2割に当たる事業規模108兆円」の緊急経済対策を閣議決定するにあたって、5本の柱、つまり施策方針を立てている。

その1番目は「感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発」というものなのだが、そのなかに、「マスク・消毒液等の確保」や「検査体制の強化と感染の早期発見」、「医療提供体制の強化」などと並んで、「情報発信の充実」という項目が掲げられているのだ。

もちろん、本来は正確な感染状況や医療情報を国民に伝える目的もあったはずだ。しかし、普段から、広告代理店やSNSマーケティング業者とグルになって情報操作に血道を上げている安倍官邸は、この予算の趣旨を政権への批判封じや情報操作に利用できるようにねじ曲げてしまったのである。

「内閣府以下、各省庁はもう官邸が何をやりたいか、わかっていますからね。一旦、方針を打ち出せば、忖度して競うように官邸の意向にあった使い方を始める。森友や加計のときとまったく同じですよ」（全国紙政治部記者）

国民が窮状を訴えても聞く耳を持たず、自分に向けられる批判を抑え込むための情報操作には金をつぎ込む──。まったく許しがたいが、この責任は国民やメディアにもある。メディアが安倍政権の情報操作に協力し、国民がそれを疑わずに簡単に乗せられてきた結果、安倍首相や政権幹部たちはとにかく情報操作にさえ金と力をかければ、どんな不正や失政をしても、批判を封じ込めると増長してしまったのだ。

しかし、今回の危機はまさに自分たちの命がかかっているのだ。今度こそ、こんな姑息な情報操作に惑わされることなく、生活支援と休業補償を強く求めていく必要がある。

内閣府でも100億円以上の「コロナ広報予算」！ 安倍政権がコロナで情報操作につぎ込む金は外務省の24億円だけではなかった

〈コロナこわいけどぉ、安倍のイヌ見たら元気出た〉――。

星野源の「うちで踊ろう」に便乗した動画を安倍首相がインスタグラムに投稿し、大炎上した途端、ツイッターに全く同じ冒頭の文言が大量に出回った。

この非常時に愛犬と優雅に戯れる「まるで貴族」を見て、なぜ元気が出るかはさておき、反論するように〈２４億円かけてこれですか？〉というツイートも散見された。

２４億円とは、外務省が〈感染症を巡るネガティブな対日認識を払拭するため〉として、緊急経済対策に盛り込んだ予算措置を指す。

「本件予算は新型コロナウイルス感染症について日本の状況や取組について正確な情報を発信し、海外で誤った対日認識を持たれないようにするためのものです」（外務省報道課）

具体的には、海外メディアの報道も含め、ＳＮＳ上に出回る「誤った情報」に逐一、反論していくようだ。要は日本政府にとって「正しい情報」を発信するため、休業補償などをケチって、ＳＮＳ監視に大金をつぎ込むわけである。厚労省も〈新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口等の設置、広報の充実〉として、３５億円の予算を組み、一部を「正しい情報」発信に充てる予定だ。

しかし、問題は「正しい情報」の「正しさ」を誰が判断するのかだ。例えば批判している側の指摘の方が正しい内容であっても、政府にとって都合が悪ければ「クロをシロ」と言い張ることだって可能ではないのか。

すでにＳＮＳ上では、今回の予算措置を巡り「批判を封じ込める情報操作」との認識に基づいた書き込みが拡散中だ。ひょっとして、これらの書き込みも監視や反論の対象となるのか。改めて外務省に聞いてみた。

「本件予算は特定の報道等を封じ込めたり、情報操作を行ったりするためのものではありません」（報道課）

さすがに中国のように批判コメントを次々と削除したり、〈安倍の犬見たら元気出た〉などの情報操作を担うことはなさそうだが、どんな書き込みが監視対象になるのかは不透明だ。

ちなみに、内閣府も緊急経済対策に新型コロナウイルス対策に関する広報予算を１００億円以上も計上。広報戦略で安倍首相の「やっているフリ」を支援するのだろう。少しは補償に回したらどうなんだ。

SNS監視に24億円 安倍政権“やってるフリ”にカネじゃぶじゃぶ

志村けんの死とリンクするかのように、「コロナを舐めたらアカン」というYouTube動画がネット上を賑わせていました。

○NYは悲惨だから危機意識を持てと言う動画の伸びがすごい。1本目の動画でこんなに再生されるだろうか？

実際にその動画の視聴回数を確認するために検索してみたところ、既にコピー動画がYouTube上に溢れており、8ページ目にて漸くオリジナル動画に辿り着くことができました。

全く無名の一般人が初投稿した動画で数百万回視聴されるということは普通ではあり得ないことですし、チャンネル登録者数8万人に対して600万回の視聴という数字も多過ぎますね。

YouTubeが視聴回数を水増ししているのでしょうか？

当時、ピコ太郎の手洗い動画が話題になっていると朝の情報番組で取り上げていたので、この二つの動画の再生回数を比較してみました。

3月31日に公開された動画が一週間後の4月7日の時点で716万回の視聴となっていますので、100万回/日の視聴ということになります。

一方、チャンネル登録者数が60万人を超えるピコ太郎の動画の再生回数は、公開から三日の時点で300万回の視聴回数なので、こちらも100万回/日の視聴ということになります。

先ほどのTwitterのリンクをご覧いただいた方には既にネタバレしていますが、「コロナを舐めたらアカン」の「chizu iimura」という女性は桂吉の丞という落語家の妹だということなので、一般人を装った芸能界関係者による新型コロナウイルスの危険性を煽るための工作活動だったということですね。

このような人海戦術による情報操作やYouTubeの視聴回数の捜査にも、国民から吸い上げた税金が投入されているのでしょう。

安倍政治では国民は救われない。経済対策が決定されたが、立案しているのは官僚機構である。官僚機構は国民のことなど何も考えていない。ただ1つ。それぞれの省庁の利益だけを考える。政治屋はどうか。政治屋は金と票のことしか考えていない。

いま必要な施策対応は国民生活を支える財政支出である。
1.国庫から国民に直接、財政資金を給付する。
2.減税を実施する。
コロナ対策はこれだけでいい。

広く、公平、透明に財政支出を実施する。間に何も介在させない。これが正しい政策対応だ。

すべての国民に一律1人10万円の給付を行う。消費税の税率をゼロに引き下げる。必要な資金は35兆円である。真水35兆円は大きな財政支出でないが、まずはこれを実施する。

安倍内閣は108兆円の経済対策だとするが、この数値に何の意味もない。納税を繰り延べる金額まで含んでいる。算数の勉強から始めた方が良い。

108兆円は、
1.昨年12月の総合経済対策　19.8兆円
2.緊急対応策　2.1兆円
3.今回の緊急経済対策　86.4兆円
を足し合わせたもの。

事業規模というのは、単なる数字の積み上げで、このなかに納税額の延納というものまで含まれる。安倍内閣の専売特許といえるペテンそのものだ。財政支出はこのなかの一部に過ぎない。

合計金額は39.5兆円とされるが、これは
1.昨年12月の総合経済対策　9.8兆円
2.緊急対応策　0.5兆円
3.今回の緊急経済対策　29.2兆円
を足し合わせたもの。しかも、この39.5兆円のなかの12.5兆円は財政投融資で財政支出でない。投融資を受けても苦しみは除去できない。

財政支出は昨年12月からの3つの対策合計で27.0兆円に過ぎない。

その目的別内訳は
1.感染拡大防止策と医療提供体制の整備および治療薬の開発　2.5兆円
2.雇用の維持と事業の継続　12.2兆円
3.次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復　2.8兆円
4.強靱な経済構造の構築　8.0兆円
5.今後への備え　1.5兆円
いま必要な施策は1と2だけである。

これを、公平、透明、直接の方法で国民に給付すればよい。消費税率ゼロ、1人10万円の給付金だけをまず実施すべきなのだ。35兆円の施策だ。

この2つを実行するだけで安倍内閣の対策の100倍以上の効果がある。経済対策で新たにどれだけの純粋な財政支出があるのかを知るには、補正予算の規模を見ればよい。

補正予算の規模は一般会計で16.7兆円、特別会計で1.9兆円の合計18.6兆円しかない｡108兆円は完全な詐欺。真水18.6兆円のごく一部だけが困窮者の生活を支える支出になる。

まったく意味のない利権まみれの財政支出が大宗を占める。危機に直面して国民は分断される。国民全員に一律の施策を実施することが危機意識の共有を生むことをあまりにも軽視している。危機に直面してなお、利権まみれの財政運営というのが安倍内閣の実態だ。感染拡大を防ぐことができないだけでなく、国民生活を支えることもできない。このような政権を存続させることが日本国民の不幸の主因になる。

コロナ経済対策の基本を迅速・簡素・直接にすべきだ。給付金の一律給付、消費税率ゼロ、生活保護給付基準の緩和を軸に対応すべきだ。しかし、自分たちの利益を優先する官僚機構と利権政治屋の塊である安倍内閣は、このような透明な財政支出を嫌う。政治屋が介在して給付が行われる財政支出、官庁の天下り団体が介在する財政支出だけを選好する。

上記の5つの区分のなかの
3.次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復
4.強靱な経済構造の構築
が利権の巣窟だ。

3.次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復のメニューは以下のもの。

1.観光・運輸業、飲食業、イベント・エンターテインメン ト事業等に対する支援
2.地域経済の活性化
の見出しが掲げられるが、1には、「Go Toキャンペーン（仮称）として、官民一体型の消費喚起キャンペーンを実施する」が含まれる。具体的には、「キャンペーン期間中の旅行商品を購入した消費者や飲食店を予約・来店した消費者、飲食店で使える食事券を購入した消費者、イベント・エンターテイン メントのチケットを購入した消費者に対し、割引・ポイント・クーポ ン券などを付与する。その際、キャンペーン全体で統一的な事務局を設置の上、全国津々浦々から本事業に参加する事業者を募集する。また、全国の商店街などにおいて賑わいを回復するためのイベント開催等のキャンペーン実施を支援する。この際、民間企業や自治体、商店街などと連携し、官民一体でわかりやすく周知するための広報を実施する。」となっている。

こんな施策を必要とする国民はほとんどいない。政治と癒着する観光業界、全体で統一的な事務局（＝天下り機関）を設置する官僚機構、自公とつながる企業団体、キャンペーンを実施するイベント実施企業、収入源に直面する広告代理店にだけ、利益を供与する仕組みなのだ。

政治屋への献金というキックバック、選挙の際の票の取りまとめ、政治を支援させるメディア関連事業、芸能興業社への利権支出を確保することが狙いなのだ。

2.地域経済活性化　には、肥育牛経営等緊急支援特別対策事業（農林水産省）、肉用子牛流通円滑化緊急対策事業（農林水産省）、漁業収入安定対策事業（農林水産省）、スポーツイベント再開に向けた感染症防止対策・広報等支援（文部科学省）、生徒やアマチュアを含む地域の文化芸術関係団体・芸術家によるアートキャラバン（文部科学省）、子どもたちの自然体験・文化芸術体験・運動機会の創出（文部科学省）、日本政府観光局（JNTO）を通じた訪日外国人旅行客の需要回復のための大規模プロモーション（国土交通省）、放送コンテンツを活用した海外への情報発信事業（総務省）、地域経済の見える化システム開発による地域再活性化支援事業（内閣府）など、各官庁の利権事業予算が満載だ。

コロナ危機で苦しむ国民の生活支援とまったく関係のない予算が、どさくさに紛れててんこ盛りにされている。

さらに、沖縄での政治的な利益誘導のために沖縄振興特定事業推進費（内閣府）が提示され、財務省利権拡張のためにDBJ（政策投資銀行）の投資機能を活用する「新型コロナリバイバル成長基盤強化ファンド（仮称）」の創設（財務省）までが盛り込まれ、五輪延期の費用までが、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の延期を踏まえたホストタウン支援（内閣官房）が盛り込まれている。

これらの支出のどこがコロナ対策なのか。
4.強靱な経済構造の構築　もまったく同類だ。

サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金（経済産業省）、海外サプライチェーン多元化等支援事業（経済産業省）、サプライチェーン強靱化に資する技術開発・実証（経済産業省）、東アジア経済統合研究協力（サプライチェーン強靱化・リスク管理等）（経済産業省）、生産拠点の国内回帰などを踏まえた企業のRE10021等に資する自家消費型太陽、光発電設備等の導入による脱炭素社会への転換支援（環境省）、希少金属（レアメタル）備蓄対策事業（経済産業省）、JAPANブランド育成支援等事業（経済産業省）、コンテンツグローバル需要創出促進事業（経済産業省）など、枚挙に暇がないが、各省庁の利権事業が、コロナ対策の名の下にてんこ盛りにされている。

これらの事業に共通するのは、特定の業界団体、企業に利益を供与する仕組みであり、これらの利権支出によって官僚は退職後の天下りポストを確保する。

財政支出に天下り機関を絡ませることにより、官庁は天下りポストを拡充する。利権政治屋はこれらの財政支出運用に介在して企業から献金や票の取りまとめなどのキックバックを受ける。つまり、コロナ対策の名の下に、経済対策を官僚機構と利権政治屋が利権の巣窟にしているのだ。

これらのすべてを一掃し、透明、公平な政府からの直接支出だけの経済対策を構築すべきだ。

消費税率をゼロにして、無差別一律の現金給付を行う。
生活保護支給要件を大幅緩和する。
これらだけをやるべきだ。

最低最悪の安倍コロナ経済対策の正体

岡村隆史のラジオでの発言が大炎上中だ。

一部報道によると、岡村は、4月23日放送の『ナインティナイン岡村隆史のオールナイトニッポン』（ニッポン放送）で、「コロナが収束したら、もう絶対面白いことあるんです」「収束したら、なかなかのかわいい人が短期間ですけれども、お嬢（風俗嬢）やります」と、新型コロナウイルス感染が収束すると、かわいい女性が風俗嬢になる可能性が高まるという独特の持論を展開。つまりは、コロナ禍で困窮した女性たちが、問題収束後、一定数風俗業に流れるだろうと予測しているわけだが、さすがにこれは口が過ぎたようだ。

この発言、ラジオ放送直後はさほど問題視されていなかったが、26日にウェブサイト「Smart FLASH」（光文社）がこれを報じると、SNSで拡散され、一気に批判の火がついた。

「貧困女性が短期間といえども、収入確保のために風俗業に足を踏み入れなくていけない状況を指して、『面白い』と言ってしまう岡村さんの感覚は時代錯誤と批判されてやむなしでしょう。

内輪感覚で話をしてしまいがちな、ラジオ番組ならではの発言でしょうが、最近はNHKにも重用され、今年の『紅白歌合戦』の司会候補とまで言われていたのに、大きなマイナスポイントになりそうです」（芸能ライター）

ケンドーコバヤシやアンガールズの田中卓志など、お笑い芸人の中には、自らの風俗通いをネタにして話す者も多い。岡村も過去、自身が風俗を利用した話を同番組で語ってきた。それらと同様のノリで話したつもりかもしれないが、今回は単なる“笑えない話”になってしまったようだ。

岡村隆史「風俗嬢発言」が大炎上中！ 有力だった『紅白歌合戦』司会が水の泡か

梶山経済産業相と加藤厚生労働相は７日昼、新型コロナウイルスの感染拡大に伴うマスクや人工呼吸器など医療物資の不足に対応するため、経団連の中西宏明会長と経済同友会の桜田謙悟代表幹事と面会し、経済界全体で増産に協力するよう要請した。

梶山経産相は「医療物資は供給不足だ。供給量を高めてほしい」と伝え、加藤厚労相も「（政府が）買い上げさせていただく。安心して増産に対応してほしい」と求めた。

中西氏らは「国難なので全面的に努力する」と応じた。政府は７日夕に閣議決定する経済対策で、生産設備を新たに導入した企業に補助金を支給するなどし、民間の取り組みを支援する方針だ。

「マスクや人工呼吸器、買い上げるので増産を」…政府が経済界に要請

トヨタ自動車は4月7日、トヨタグループ各社とともに医療現場や医療用品への支援を表明した。医療用フェイスシールド（防護マスク）の生産、人工呼吸器を始めとする医療機器の増産に対してトヨタ生産方式（TPS）のノウハウ活用などを検討していくというもので、生産活動に必要なマスクの自社内生産による自給自足への取り組みも発表した。

こうした医療現場や医療用品への支援の表明は、「安全・安心を最優先に現場で戦っている方々、苦しんでいる方々の気持ちに寄り添いながら、私たちにできることを即断、即決、即実行していく」という、トヨタ自動車 代表取締役社長 豊田章男氏の方針に基づくもの。

現在、社会的な最優先課題となっている感染拡大の抑制や医療現場の支援に向けて、自動車産業が持つ製造・物流面でのノウハウや、グローバルに広がるサプライチェーンを活かし、さまざまな側面から対策を検討して迅速に取り組んでいくという。

トヨタ、医療現場や医療用品への支援を表明

来週から全世帯に配布される布マスク２枚をめぐり、問題続出だ。

安倍首相がブチ上げた、いわゆる“アベノマスク”の配布にかかる経費が９日、明らかになった。２０２０年度補正予算案に計上した２３３億円に加え、２０年度当初予算の予備費からも２３３億円を充てると決定。布マスク２枚の配布に計４６６億円も税金がつぎ込まれることになる。

〈国民を舐めるのも大概にしとけ〉〈無駄遣い過ぎてイライラする〉――。ＳＮＳ上ではこんな声が続出しているが、問題はそれだけじゃない。ナント、アベノマスクに“欠陥品”が混ざっている可能性があるのだ。

アベノマスク配布に先立ち、すでに政府は介護施設や障害者施設、保育所などに布マスクを配布している。ところが、国が一括購入して配布した２０００万枚の布マスクをめぐり、受け取った施設では困惑が広がっているという。

■「耳にかけられない」と悲鳴

国民民主党の玉木雄一郎代表は５日、自身のツイッターにマスクの写真と一緒に、〈地元の介護職員の方から写真とともに悲鳴が〉と投稿。〈国（厚労省）から届いたこのマスク、耳にかけるところがゴムでなく紐になっていて、耳にかけられずマスクとして使用できないとのこと。現場に当惑が広がっています〉と暴露した。

写真をよーく見ると、確かにゴム部分がヒモでできている。これでは耳にかけられないばかりか、かけられたとしても顔にぴったりとフィットしないだろう。現場職員が「使い物にならない」と困惑するのも無理はない。

厚労省に事実関係を確認すると、「（耳の部分がヒモ製の）布マスクが配布されていることは事実です」（マスク等物資対策班）と回答。来週から全世帯に配布されるアベノマスクも同じ製品なのか尋ねると、次のようにお茶を濁した。

「介護施設等に配布しているマスクは、複数のメーカーに発注しています。各世帯には他のメーカーのものも配る可能性があります」（マスク等物資対策班）

裏を返せば、介護施設などに配られているマスクも、アベノマスクも、製造元が一緒である可能性があるということ。つまり、どこかの家庭に、耳にかけられない布マスクが届くかもしれないのだ。

４６６億円ものムダな出費に加え、欠陥品をつかませる――。この国の政府は国民を舐め切っている。

アベノマスク配布に466億円ムダ遣い “欠陥品”混入まで発覚！

厚生労働省は１８日、政府が国民に配布を始めた布マスクの一部に、汚れが付着するなどの不良品が見つかったと発表した。

妊婦向けのものが中心だが、学校への発送分では虫の混入なども確認されているという。同省は不良品を回収し、交換に応じる方針。

同省によると、妊婦向けの布マスクは約１０００万枚の配布を予定しており、１４日から各自治体に発送を開始。だが１６日以降、「変色している」「髪の毛が混入していた」などの報告が相次いだ。１７日現在、報告は８０市区町村の１９０１件に上る。介護施設や小中学校、国内全戸への発送分でも確認されているという。

同省は各自治体に発送前の徹底確認を求め、メーカーには検品強化などを要請した。担当者は「不良品を見つけたら居住自治体に連絡してほしい」としている。

政府配布の布マスク、汚れ付着や虫の混入など不良品報告相次ぐ

ミャンマーで日本向けのガーゼマスクが4月から1か月あたり5,000万枚生産されることがわかった。7Day Dailyが伝えたもの。

マスクを生産するのは、名古屋市に本社がある医薬品・繊維事業の興和で、3月中に1,500万枚を生産し4月には5,000万枚に増産する予定。日本政府・経済産業省からの要請に応えたもので、既に第1便は日本に到着済み。使い捨ての不織布マスクに対し、ガーゼマスクは洗濯して何度も使うことができる。

興和の現地工場は、ヤンゴン市郊外シュエピーター工業団地内にある。

ミャンマーで日本向けガーゼマスクを1か月に5,000万枚生産へ

Lippoグループ傘下のヘルスケアREIT、資産運用会社へのOUE Limited との共同出資

伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長COO：鈴木善久、以下「伊藤忠商事」）は、インドネシアLippoグループと持続的高成長が見込まれるアジア市場における医療・健康関連ビジネスを共同展開する為、2018年2月にシンガポール証券取引所（以下「SGX」）カタリスト市場上場企業であるOUE Lippo Healthcare Limited（以下「OUELH」）へ戦略的投資を実行し、持分25.3%を取得しております。

OUELHは、アジアでの医療・健康関連ビジネスを、Lippoグループと共同で展開するためのプラットフォームであり、現地有力パートナーと提携の上、中国、ミャンマー、ベトナム、タイ等アジア市場での医療・健康関連ビジネス取組みを推進する方針です。

Lippoグループとのアジアにおける医療・健康関連ビジネスの共同展開について

日本最大手の縫製企業で、広島県福山市に本社を置くマツオカコーポレーションが13日、東証一部に上場した。カジュアルウエアの縫製からスタートした同社は現在、中国、バングラデシュ、ミャンマーなどに縫製工場を持ち、従業員数は約1万人、年間の生産量は約8000万枚の巨大な縫製企業グループだ。上場によって、これまでベールに包まれてきた優れた事業体質や取り引き状況などが明らかになった。

上場目論見書によるとマツオカコーポ―レーションは、直接あるいは間接的に、売上高の7割を「ユニクロ（UNIQLO）」を中心にしたファーストリテイリング向けが占めており、ファーストリテイリングは2.89％を出資する大株主として名を連ねている。主力工場は3万8470平方メートルの土地に従業員数約4000人を抱えるバングラデシュで、現在は約20億円を投じ、月産200万枚にまで生産能力を増力中だ。

縫製の巨人マツオカコーポが東証一部に上場、ベールに包まれてきた事業内容が明らかに

たった１つの銀行救済に２兆円投入の過去

対象をとことん絞り、受け取れるのはごくわずか……。事業規模１０８兆円の緊急経済対策のうち、１世帯当たり３０万円給付の予算は約４兆円。中小企業や個人事業主に最大２００万円を渡す給付金の予算は約２兆円だ。

政府がケチったおかげで、３０万円給付は８割の世帯が対象外。中小企業向け給付金も約１３０万社の利用を想定するが、中小企業庁の最新調査によると、全国の中小・小規模企業の数は約３５８万社だ。６４％は対象から外れる計算となる。

政府は過去に、たった１社の救済のために約２兆円もの公的資金を投じたことがある。小泉政権時代の２００３年６月、破綻危機にひんしていた、りそなグループに１兆９６６０億円の予防的公的資金を注入。その後、りそなは一度も赤字に陥ることなく、１５年６月には借り入れ公的資金を繰り上げ完済した。

全国の中小・小規模企業の価値はりそな１行分、全５８００万世帯の命と暮らしは同２行分に過ぎないのか。今こそ、りそなに対する措置と同様の大胆な大盤振る舞いが必要である。

緊急経済対策予算から海外へ資金拠出

ドケチ政権はシレッと海外にはバラマキだ。ロイター通信によると、新型コロナの感染拡大に伴い、低所得国債務救済のため、国際通貨基金の大災害抑制・救済基金「ＣＣＲＴ」への資金拠出を準備。今週にも麻生財務相が公表するという。資金を緊急経済対策から拠出するというから驚きだ。

これに、ＳＮＳ上では〈他国にばらまく前にやることがあるでしょうが〉〈国内には出し渋るのに、海外にはこんなに簡単に出せるのか〉といった声が上がる。

米国製の武器爆買いなど、国難便乗の“海外バラマキ”は安倍政権の常套手段だ。

安倍政権“不要不急のムダ遣い”国内補償ケチって海外バラマキ

日本政府は、低所得国の債務を救済するため、国際通貨基金（IMF）の大災害抑制・救済基金への資金拠出を準備していることがわかったとロイターが報じている。拠出金は政府が打ち出した総額108兆円にのぼる「コロナウイルス対応の緊急経済対策」から捻出されるというから驚きだ。これには、ネット上で批判の声が多くあがっている。

日本がIMF大災害抑制基金への拠出表明へ、低所得国支援＝財務省幹部 https://t.co/v6MGb10Bpb
— ロイター (@ReutersJapan) April 8, 2020

国内の低所得世帯はどうなる？

なぜ、政府は日本国内の低所得世帯から救済を開始しないのか。「現金給付の対象は月収8万円以下世帯のみ？政府の基準に批判殺到」でお伝えした通り、9日現在までに発表されている現金支給の対象者は限りなく狭く少ない。自粛要請に従えるほど十分な補償が約束されていないことで、今も感染を恐れながら満員電車で出勤し、働いている首都圏在住者は大勢いる。もともとは我々国民が払った税金だが、肝心な時に出し渋り、世界には惜しみなく配る。もちろん国際協力は大切だが、まずは自国民を救済することが先決ではないだろうか？

IMFは財務官僚の「天下り先」

税理士ドットコムの2019年末の記事「なぜIMFに「消費税を15%に」なんて言われないといけないのか　「一見中立」な組織の実態」によると、IMFは「総務会」を組織の頂点に置いており、総務会は各国の財務大臣や中央銀行総裁で構成されている。現在、日本は麻生財務大臣と黒田日銀総裁が務めており、日常の業務を行なう「理事会」の理事は、財務省から出向している田中琢治氏が務めているという。実務的なトップを担う「専務理事」の補佐、「副専務理事」は4枠あり、そのうちの1枠は元財務省財務官である古澤満宏氏が務めているとしている。この「副専務理事」は財務省の「天下りポスト」となっているほか、財務省や日銀から多くの職員がIMFに出向しているのが実態だという。

【IMF出資額上位3国】（単位：100万SDR）
アメリカ　82,994.2
日本　　　30,820.5
中国　　　30,482.9
出資額に比例して議決権が与えられており、その数も当然日本はアメリカに次いで2番目に多くなっています。https://t.co/g87C4VWwhO
— 税理士ドットコム (@zeiri4_com) December 12, 2019

こうしたIMFの人事を見てみると、国民がこれほど苦しんでいるなかでも麻生氏がIMFへ資金を拠出したがる理由が透けて見えてくるようだ。ネット上には、国民への一律現金給付を渋りつつ、IMFには率先して資金拠出を準備する麻生氏や政府に対して怒りの声が多くあがっている。

コロナ予算から捻出？財務省天下り先IMF基金への拠出に国民激怒

「私は以前から、東京オリンピック・パラリンピック終了後に、日本国内の景気が落ち込み、マンションの価格も落ちていくと予想していました。しかし新型肺炎ショックによって、それを待たずしてマンション価格が暴落してしまう可能性も出てきました」

そう語るのは、経済ジャーナリスト・荻原博子さん。

「中国経済の停滞は日本経済にも大きなダメージを及ぼします。私が危惧しているのは、先ほど述べたようなマンション価格の下落です。5～6年前、日本のタワーマンションを購入する中国人が増えました。当時は中国経済がバブルの様相を見せていたからです。しかし中国経済が落ち込むことにより、中国人による日本のタワマンの“投げ売り”が相次ぐのではないかと心配しています」

加盟国の経済の安定を図るために活動している国際機関のIMF（国際通貨基金）も、コロナショックによる日本経済への悪影響を憂慮しているという。

「IMFは日本経済に関する年次審査報告書を、2月10日に公表しています。そのなかで新型コロナウイルスによる肺炎感染の拡大を“新たな景気へのリスク”として、警戒感を示しているのです。担当者は、中国と日本との間で貿易や投資が冷え込む可能性を指摘しています。さらに高齢化による社会保障費増大で財政悪化が深刻になることを懸念し、消費税率を2030年までに段階的に15％に引き上げるよう提言しました」（経済誌記者）

コロナウイルスのせいで消費税が15％に!?　昨年10月に消費税がアップし、家計の苦しさを肌で感じている主婦にとっては、10年後のこととはいえ、この“負担増プラン”には納得できない人も多いのではないだろうか。

それにしても消費税が5％アップすることで、家計の負担はどのくらい増えるのだろうか？　第一生命経済研究所主席エコノミスト・永濱利廣さんが試算してくれた。

「夫婦2人以上の平均的な家庭では、年間11万3千円の負担増となります。安倍晋三首相はすでに2回消費税を引き上げていますので、安倍政権が続いているうちは消費増税はないと思われます。しかし、総理大臣が交代すると可能性も高まりますね」

いまよりも年間11万3千円の負担増……。愕然とするような未来予想図だが荻原さんは言う。

「“国際通貨基金の提案”と聞くと、何だか言うことを聞かなくてはいけないように思ってしまいがちですが強制力はありません。実はこの“外圧”を演出しているのは、日本の財務省なのです。いわば“自作自演”のようなものなのです」

自作自演とは？　IMF提案のカラクリについて、元財務官僚で経済学者の高橋洋一さんが解説してくれた。

「日本のIMFへの出資比率はトップクラスで、いわば“大株主”なのです。組織のナンバー2である副専務理事ポスト4つのうち、1つは日本が確保しており、歴代財務省財務官の天下りポストになっているのです。ほかにも日本はIMFの理事ポストも持っていて、こちらを務めているのも財務省からの出向者です。今回、話題となっている年次審査報告書は各国政府との協議を経て作成されます。私も財務省時代には、そうした報告書作成の協議に加わったこともあります。つまり“IMFの報告書”という体裁をとっていても、実質は日本政府の主張なのです。消費税15％に関しては、かねてからIMFは提案を続けてきました。それは財務省が増税に意欲を燃やしているからにほかならないのです」

今回の提案も、“新型肺炎による経済的リスク”に、財務省が便乗し、増税を達成するために危機を強調しているということなのだろうか。荻原さんも言う。

「消費税15％実現は“財務省の悲願”なのです。でも企業の倒産が増加し、給料も上がっていない状況で、消費税だけアップさせるなんて“あってはいけないこと”です」

これ以上の家計悪化を防ぐためにも、一刻も早い新型肺炎問題の終結を祈りたい。

新型肺炎に便乗？IMF「消費税15％」提言の裏に財務省の思惑

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策として、安倍晋三首相が所得制限を設けず国民に一律10万円を給付する考えを示したことについて、麻生太郎財務相は17日の記者会見で「手を上げた方に1人10万円ということになる」と述べた。申請に基づいて給付する自己申告制になるとの見方を示したものだ。

麻生財務相は、リーマン・ショック後の2009年に実施した「定額給付金」に触れ、「あのときはこちらから決めて一方的に1人1万2千円を支給した。今回は、それを要望される方々ということになるので、前回と違う」と述べた。「富裕層の方々、こういった非常時に受け取らない人もいるんじゃないか」とも語った。

10万円給付の財源については、すでに決定した緊急経済対策の一部や予備費を削るだけでまかなうことは「なかなかできないと思う」と語った。

麻生氏「手あげたら10万円」　給付は自己申告との見方

いわゆる10万円給付金について、申請書の記載項目を間違えてしまうと、給付金を貰えなくなってしまう恐れがあります。

問題となっているのは「特別定額給付金を希望されない方につきましては以下のチェック欄に✕を記入してください」と書いてある部分です。この項目にチェックを入れてしまうと、給付金の受け取りを辞退する形となり、給付金の対象外となってしまいます。

名前を書く場所の直ぐ横にあることから、非常に紛らわしいですが、チェック欄に✕を書く必要は全くありません。

特別定額給付金の支給は自治体の準備が完了したら、随時行うとしており、全国各地によって時期はバラバラとなっています。遅い自治体だと5月末に申請書の郵送を開始する場所もあるため、提出期限にも注意が必要です。

また、中小企業を対象にした「持続化給付金」も5月1日から申請の受付が開始となります。こちらは新型コロナウイルスの影響で売上が減った中小企業を対象にしており、最大で200万円を一社に支給するとしていました。

4月30日に新型コロナウイルス対策用の補正予算案が成立したことで各種手続きや支援政策が動き出している段階で、新型コロナウイルス関連の支援要請を考えている方は今から確認したほうが良さそうです。

10万円給付、チェックすると貰えなくなる項目！申請書の記載に注意を！中小企業の持続化給付金も受付開始

なぜ、安倍政権はこの非常時に審議を急ぐのか――。１４日「年金制度関連法案」が衆院本会議で審議入りしたことに批判が噴出している。

法案の柱のひとつは、現在、６０～７０歳の間で選べる年金の受給開始年齢を、２０２２年４月から６０～７５歳に拡大させるというもの。年金の受給開始を７５歳からでもＯＫにしようというものだ。公的年金の受給開始は６５歳が基本だが、７５歳から受け取ると、６５歳開始に比べて毎月の年金額は８４％増える。

安倍首相は「すべての人の生活安定につなげる」と、この国会で成立させるつもりだ。

しかし、新型コロナが蔓延しているのに、不要不急の「年金法案」を審議している場合なのか。しかも、年金法案の担当は、コロナ対策に忙殺されている厚労省である。

この時期に「年金法案」を審議しようとは、安倍政権はなにを考えているのか。立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言う。

「日本中がコロナ一色になっている今こそ、審議するチャンスだと計算したのでしょう。平時に審議したら、年金法案に国民の注目が集まり批判が噴出すると考えているのだと思う。実際、この法案は問題が多い。政府の狙いは、年金受給開始を７５歳からにすれば受給額が８４％も増えるとアメ玉をちらつかせることで、高齢者をいつまでも働かせることでしょう。安価な労働力を確保できるうえ、７５歳までに死亡すれば、国は年金を払わずに済みますからね。そのうえで、いずれ年金の受給開始を現在の基本６５歳から、６８歳、７０歳と引き上げるつもりなのだと思う。今回の法案は、その布石でしょう」

しかし、本当に７５歳から受給したほうが得なのか。従来通り６５歳から受け取った場合と、７５歳から受け取った場合、年金が同じ額になるのは８６歳だという。つまり、８６歳まで長生きしなければ、７５歳から受給を開始するとマイナスだということだ。

野党は「コロナ対策に集中すべきだ」と、この年金法案の審議は突っぱねるべきだ。

なぜコロナ非常時に…「75歳年金法案」審議入りの汚い計算

安倍晋三首相（自民党総裁）は３日、ジャーナリストの櫻井よしこ氏らが主催する憲法フォーラムに寄せたビデオメッセージで、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、憲法を改正して「緊急事態条項」を創設する必要性を訴えた。憲法フォーラムは、新型コロナの影響で集会の形を取らず、動画投稿サイト「ユーチューブ」で中継した。ビデオメッセージの全文は次の通り。

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「ユーチューブをごらんの皆さん、こんにちは。自由民主党総裁の安倍晋三です。新型コロナウイルス感染症が全世界で猛威を振るっています。まずもって、この感染症によりお亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表するとともに、現在も闘病中の方々の一刻も早いご回復をお祈り申し上げます。そして、新型コロナウイルスとの戦いの正に最前線で強い責任感を持って、今この瞬間も一人でも多くの命を救うため、献身的な努力をしてくださっている医療機関・医療関係者の方々に心より感謝を申し上げます」

「国内における蔓延（まんえん）防止のため、緊急事態宣言を発出してから、まもなく１カ月。この間、国民の皆さまには、人と人の接触機会を８割削減するとの目標の実現に向け、ご協力をいただいておりますことに感謝申し上げます。今年の『憲法フォーラム』につきましては、接触削減という政府の要請を踏まえ、ユーチューブを使ったライブ中継にしていただいたこと、大変ありがとうございます」

「さて、ユーチューブをごらんの皆さん、改めまして、憲法改正の実現に向けて、それぞれのお立場で、精力的に活動されている皆さまに心から敬意を表したいと思います。自民党は立党以来、憲法改正を党是としてまいりました。言うまでもなく、国民主権、基本的人権の尊重、そして平和主義の基本理念は、今後も決して揺らぐことはありません。その一方で、現行憲法も制定から７０年余りが経過し、時代にそぐわない部分、そして不足している部分については、改正していくべきではないかと考えております」

「例えば、今般の新型コロナウイルスという未知の敵との戦いにおいて、われわれは前例のない事態に繰り返し直面しております。政府においては、国民の命と健康を守るため、全国に緊急事態宣言を発出し、政策を総動員して各種対策を進めています。ウイルスの感染拡大防止に向けて、国民の皆さまには、外出の自粛や休業要請への対応など、多大なるご協力をお願いしています。また、国家の機能維持という点でみれば、国会審議の在り方についても、与野党で協議し、さまざまな工夫がなされてきたところです。しかしながら、そもそも現行憲法においては、緊急時に対応する規定は、『参議院の緊急集会』しか存在していないのが実情です」

「今回のような未曽有の危機を経験した今、緊急事態において、国民の命や　安全を何としても守るため、国家や国民がどのような役割を果たし、国難を乗り越えていくべきか。そして、そのことを憲法にどのように位置付けるかについては、極めて重く、大切な課題であると、私自身、改めて認識した次第です。自民党がたたき台として既にお示ししている改憲４項目の中にも『緊急事態対応』は含まれておりますが、まずは、国会の憲法審査会の場で、じっくりと議論を進めていくべきであると考えます」

「そして、憲法第９条です。今回の新型コロナウイルスへの対応では、延べ１万７千人を超える自衛隊員が対応に当たり、この瞬間も、各地の自衛隊病院などで、感染症患者の救護に当たるとともに、空港での検疫、自治体職員などへの感染予防のための教育支援を行っています。そして、一連の対応を通じて、従事した隊員からは、これまで１人の陽性者も出していません。事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に努める。私は自衛隊の最高指揮官として、彼らのプロフェッショナリズムに常に胸を打たれています」

「本年１月からは、中東海域における情報収集活動も始まりました。中東海域は、年間数千隻の日本関係船舶が航行し、わが国が消費する原油の約９割が通過する、国民の生活を支える大動脈・命綱です。２月には、私は護衛艦『たかなみ』に乗艦し、中東の地に向かう隊員たちを直接激励する機会を得ました。使命感に燃え、整然と乗り込む隊員の姿を目の当たりにし、大変誇らしく思いました。他方で、極めて残念だったことは、隊員のご家族が見守る一角に、『憲法違反』とのプラカードが掲げられていたことです。隊員の子供たちも、もしかしたら、それを目にしたかもしれない。どう思っただろうか。そう思うと言葉もありません」

「創設以来、何十年にもわたり続く、『自衛隊は違憲』というおかしな議論に終止符を打つためにも、自衛隊の存在を憲法上、明確に位置付けることが必要です。全国２５万の自衛隊員諸官が強い誇りを持って、任務を全うできるよう、憲法にしっかりと私たちの『自衛隊』を明記しようではありませんか」

「３年前のこの『憲法フォーラム』でのビデオメッセージにおいて、私は、『２０２０年を新しい憲法が施行される年にしたい』と申し上げましたが、残念ながら、いまだその実現にはいたっておりません。他方、この間、先の参議院選挙において、われわれ自民党は、国民の皆さまから『憲法改正の議論を前に進めよ』との力強い支持をいただき、また、各種の世論調査においても、『議論を行うべき』という回答が多数を占めてきております。憲法改正への挑戦は決してたやすい道ではありませんが、必ずや皆さんとともになし遂げていく。その決意に揺らぎは全くありません」

「憲法改正の主役は、国民の皆さまです。どの項目をどのように改正するの　か、あるいはしないのか。国民投票によって国民の皆さまが決めます。ですから、多くの国民の皆さまが憲法改正について、自らの問題として大いに議論をし、理解を深めていただきたい。本日のフォーラムが、その大きな役割を果たすことを期待しています。憲法改正に向けて、引き続き頑張ってまいりましょう」

首相「憲法改正、必ずや成し遂げていく」　緊急事態条項創設訴え　ビデオメッセージ全文

安倍晋三首相は憲法記念日の3日、改憲派が開くウェブ会合にビデオメッセージを寄せ、憲法改正を成し遂げる決意を改めて示した。同時に、新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ、緊急事態条項の創設を強く訴えた。ただ、緊急事態宣言下に乗じた火事場泥棒のような発言との批判も強く、ネット上は大炎上。アベノマスク、アベノコラボに続く“KY失策”となった。

緊急事態宣言に伴う行動自粛で国民のストレスはMAX。そんな最悪のタイミングでも、安倍首相の主張はブレなかった。

現行憲法に関し「緊急時に対応する規定は参議院の緊急集会しか存在していない」と指摘。その上で「国家や国民がどのような役割を果たし、国難を乗り越えていくべきか。そのことを憲法にどのように位置付けるかは、極めて重く、大切な課題である」と強調した。さらに、大規模災害時に内閣権限を強化する緊急事態条項新設を盛り込んだ自民党改憲案を持ち出し、衆参両院の憲法審査会の場で「じっくり議論を進めていくべき」と与野党に議論促進を促した。

会合は、保守系の「日本会議」が関与する「美しい日本の憲法をつくる国民の会」やジャーナリストの桜井よしこ氏らが主催した「憲法フォーラム」。新型コロナ感染拡大への懸念から、集会スタイルではなく「YouTube」での中継で行われた。

16年参院選、17年衆院選での大勝で一気に改憲機運を高めた自民党は、17年12月に「改憲4項目」を掲げた。そのうちの一つが「緊急事態条項」で、大規模災害時に国会ではなく内閣が政令を制定できる改憲案となっている。だが、この案は政府の独裁を許す危険性があり、強権的すぎるとして憲法学者らの批判が強い。

新型コロナ対応の観点でも、私権制限は「公共の福祉」の範囲内での立法で可能とされており、立憲民主党の枝野幸男代表は、憲法改正は不要との見解を表明。「明らかな事実誤認だ。憲法の制約で、やるべきことができないということは全くない」と批判した。

来年9月までの任期中に改憲を果たしたい首相の、コロナ禍に乗じたかのようなメッセージに、自民党関係者も「自身の支持基盤だけにKYだと分かりながらやっているはず。どこを向いてやっているのか…」とあきれ顔。ネット上も「火事場泥棒」「卑劣だ」などと大炎上で、自粛要請に応じてきた店舗からは「コロナを抑えることに力を注ぐべきだ。改憲は今じゃない」と疑問の声が上がった。

安倍首相は緊急事態宣言の新たな期限を5月31日とする意向で、4日にも発表する見通し。「（憲法改正を）必ずや皆さんと共に成し遂げていく」。国民感情を逆なでするようなタイミングでの改憲メッセージは、アベノマスク、コラボ動画に続く“KY失策”。3密どころか3ミスを犯す結果となった。

▽緊急事態条項　大災害や武力攻撃などの緊急事態の際、政府の権限を強化して特別な措置を講じる規定。戦前の大日本帝国憲法で乱用された反省から現行憲法には盛り込まれていない。自民党は憲法改正案4項目の一つに掲げている。11年東日本大震災における対応の不手際を教訓とし「大地震その他の異常かつ大規模な災害」が起きた場合に限定し、内閣は国会の法律制定を待たずに法律と同じ効力を持つ政令を制定でき、国会議員は任期を延長できるとしている。都道府県知事が外出自粛などの権限を持つ新型コロナウイルス特措法に基づく政府の緊急事態宣言とは性質が異なる。

政府対策本部で変更が正式に決まった「基本的対処方針」は次のようになっています。

いまだ全国的に相当数の新たな感染者が確認されており、引き続き、現在の枠組みを維持し、感染拡大の防止の取り組みを進めていく必要があるとしています。

そのうえで、特定警戒都道府県とそれ以外の県では感染の状況が異なるとして、東京や大阪など13の「特定警戒都道府県」では、これまでと同様の行動制限を求めています。

一方、それ以外の県では、「３つの密」を避け、手洗いや人と人の距離の確保といった基本的な対策の継続など「新しい生活様式」を徹底することを前提に、制限の一部を緩和する方針を打ち出しています。

特定警戒都道府県とそれ以外の34県での制限の違いを個別に見てみます。

外出は

外出については、特定警戒都道府県では、引き続き、生活や健康の維持のために必要なもの以外は自粛を要請し、「接触機会の８割削減」の目標を掲げています。

要請の対象外となる外出の例として、医療機関への通院、食料・医薬品・生活必需品の買い出し、必要な職場への出勤、屋外での運動や散歩などが挙げられています。

一方、それ以外の34県でも、不要不急の帰省や旅行をはじめとした県外への移動に加え、繁華街の接待を伴う飲食店などこれまでにクラスターが発生した場所への外出は引き続き、自粛を促すとしています。

それ以外の外出は、自粛を促す対象とはしていません。

イベントなどは

イベントなどについては、すべての都道府県で、クラスターが発生するおそれがあるもの、「３つの密」がある集まりは、引き続き、開催の自粛の要請などを行うとしていて、特に、全国的かつ大規模なものは感染リスクへの対応が整わない場合は、中止や延期など、慎重な対応を求めるとしています。

一方で、特定警戒都道府県以外の34県では、比較的少人数のイベントなどは「感染防止策を講じたうえで、リスクの態様に十分留意し適切に対応する」としています。

休業要請などは

休業要請などについては、特定警戒都道府県では、引き続き、「感染の拡大につながるおそれのある施設の使用制限の要請などを行う」としています。

その際は、「社会経済や住民の生活・健康などへの影響を留意し、各都道府県知事が適切に判断する」としています。

例として、博物館、美術館、図書館、屋外の公園などは感染防止策をとることを前提に、開放することも考えられるとしています。

それ以外の34県では、「感染拡大の防止や社会経済活動を維持する観点から、地域の実情に応じて各県が判断する」としています。

そして、クラスターが多数発生している施設などは、使用制限の要請などを行うことを検討するよう求めています。

また、クラスターの発生が見られない施設については、基本的な感染対策の徹底を強く働きかけるよう求めています。

そして、事業者などには、業種や施設の種別ごとにガイドラインを作成するなど、自主的な感染防止のための取り組みを求めています。

職場への出勤は

職場への出勤は、特定警戒都道府県では、引き続き、「出勤者数の７割削減」の目標を掲げて、テレワークやローテーション勤務などの強力な推進を求めています。

一方、それ以外の34県は、その目標の対象からは外したうえで、テレワークや時差出勤など人との接触を減らす取り組みは続けることを求めています。

学校は

学校については、特定警戒都道府県とそれ以外の県で区別はせず、「地域の感染状況に応じて、感染予防に最大限配慮したうえで、段階的に学校教育活動を再開し、児童・生徒が学ぶことができる環境を作っていく」としています。

そして、これらの制限を行うにあたっては、感染拡大の防止と社会経済活動の維持の両立を図ることに留意する必要性を強調しています。

対象地域を判断する際の基準 新たに示される

このほか「基本的対処方針」では、今後、緊急事態宣言の対象地域を判断する際の基準が新たに示されています。

判断基準は大きく、「感染状況」と「医療提供体制」の２つに分けられます。

「感染状況」は、新たな感染者数などの水準や、近隣都道府県の感染状況などを判断基準として挙げています。

「医療提供体制」は、
▽医師が必要と認めるＰＣＲ検査、
▽院内感染の制御、
▽救急医療などその他の一般医療への影響、
▽医療機関の役割分担の明確化、
▽患者の受け入れ先の調整機能、
▽重症・重篤例の診療体制、
▽病床の稼働状況や動向を迅速に把握・共有できる体制、
▽重症患者から軽症患者まで病状に応じた迅速な対応を可能にする医療提供体制、
などを判断基準にするとしています。

緊急事態宣言延長 変更が決まった 「基本的対処方針案」の詳細

衆議院本会議では４月１６日に可決され、現在参議院においていわゆる「スーパーシティ」法案(国家戦略特別区域法改定法)の審議が始まっています。この法案は昨年の通常国会で廃案になり、臨時国会でも提出見送りとなったものです。

スーパーシティ構想とは、人工知能（ＡＩ）やビッグデータなどの最先端の技術を活用し、未来の暮らしを先行実現する「まるごと 未来都市」をつくるものだと言われています。具体的には「自動走行」 「ドローンでの自動配送」「キャッシュレス決済」「行政サービスのＩＴ 化」「オンライン診療」「遠隔教育」「エネルギー、ごみ、水道などのスマートシステム」「防犯・安全のためのロボット監視」など多くのメニューが 例示され、少なくとも５つの領域を同時に行うことが指定を受ける要件とされています。

私たちはこの法案は、世界のプライバシー、個人情報保護の流れに逆行するものであり、廃案にすべきであると考えます。

私たちはこの法案に関する重大な問題点を以下に二点指摘したいと思います。

第一に、こうした構想は住民のニーズに基づいたものとならず、決定されたサービスを享受したくなくても、自分の情報やサービスの提供を拒否することができないことです。

私たちは国や自治体、企業に対して自らの欲するサービスを享受するために自らの情報を提供しています。私たちの住む自治体は長い時間をかけて、私たちの様々な情報に基づき、その自治体にあったサービスを研究し、提供してきました。今回の法案はそうした地域自治の理念に基づくものではなく、国や企業の求める効率優先の規制緩和を行うものでしかありません。よってスーパーシティ構想とは、地方自治を破壊するものです。

衆議院の審議においても、本人同意がどういう過程で保障されるのか、サービス拒否が可能なのか、という点についての政府答弁は極めて曖昧なものであり、到底納得のいくものではありません。

スーパーシティは無人の場所に作られるものではありません。長年生きてきた住民が住まう場所に作られるものである以上、住民同意が最優先されなくてはなりません。

第二に、住民の個人データが一元的に管理・利用され、監視社会に道を開く危険性が高いことです。

現在国や自治体や企業はその都市の住民に関するデータを別々なルールに従って別々に管理運用しています。今回の法案の目的は、様々に張り巡らされている規制を取り払って個人データを一元化し、住民に対して「高い利便性」を提供しようとするものだとしています。

これは、「国家戦略特区データ連携基盤」に住民の個人データを集中させ、サービス提供のために規制を取り払って自由に使用できるようにするものです。

内閣府は中国杭州市の事例として無人コンビニの展開を上げています。無人コンビニではスマホアプリも必要としない顔認証でのキャッシュレス支払いが可能となるとしています。もちろんこれは利用者の本人同意がなければできませんが、顔認証システムの利用目的の限定や口座情報との連動など新たなルール作りが必要であるばかりでなく、様々な規制のため日本においては実現不可能です。最近実証実験がなされ、話題となった大阪の地下鉄で顔認証による自動運賃支払システムがこれに近いものです。

確かにこうした規制を緩和して住民情報を一元的に管理することによって利便性を高めることは可能でしょう。そしてどういうメニューを選択するかは住民の合意に基づくと説明されています。

しかし、これまでの国家戦略特区の在り方を見ているとその説明を鵜呑みにするわけにはいきません。特区担当大臣・首長・事業者などで構成する「区域会議」が住民の意向を受けて実施事業を選択することになっていますが、住民の意向の反映についてはかなり怪しいと思われます。しかも「区域会議」から提案を受け取った首相が関係省庁に特例措置の検討を要請できる「総理認定」という仕組みが用意されており、首相に包括的に規制緩和の対象を特定できる権能を与えています。

先述のような顔認証を利用したキャッシュレスサービスと現在コロナ封じ込めのために使用されているコンタクトトレーシングの位置情報が合体したらどうなるでしょうか。それは究極の住民監視システムの構築を可能とするものです。

今回の法案は、国や企業の求める効率優先の規制緩和を行うものでしかありません。なおかつ私たちの貴重な個人情報は私たちの手の届かないところで共有化され、私たちを監視管理していく高度な監視社会への危険性を孕むものです。

この法案は現在進行しているコロナ禍の真っ只中で提出されている「コロナ便乗法案」であり、多くの市民は法案の存在や問題点も知らないまま、成立させられようとしています。監視社会への道を開き、不要不急でない本法案は再度廃案とすることを強く求めます。

声明 : 「スーパーシティ」法案を廃案にしよう！／個人情報保護に逆行する法案

李克強、王岐山に続き習近平も「来道」か。中国資本の国土買収の水面下で何が起こっているのか。

どうしてこうもスルーするのだろうか？　日常化してしまったからなのだろうか？　だとすると、慣れというのは怖い。尖閣諸島近海への中国公船の侵犯も、ひところはメディアも大きく取り上げたが、ほぼ日常化した今日、騒がれることはない。

外国資本による不動産買収問題も同じだ。国家は国民、国土（領土）、主権の三要素で構成されているが、その中の国土が周辺国によって脅かされるようになって久しい。外国資本の「経済侵攻」はとどまることを知らないが、我が国では社会問題化することはない。

例えば、北海道は、外国資本、とりわけ、中国資本や中国の影が見え隠れする資本に森林や観光地、農地、ゴルフ場、太陽光発電所用地などが手当たり次第に買収されている。

北海道の定点観測を始めて4年。これまで、幾度となく、北海道を訪ね、中国資本の動向を注視してきた。外国資本による不動産買収が規制されていない我が国では、買収された地域のその後について詳細に追跡調査されていないばかりか、買収の実態そのものも正確に把握されていない。外国資本に農地や観光地などが買収されること自体問題だが、買収後も使途不明のまま放置されており、主権国家の体をなしていない。買収する側からすると、これほど都合のいい買い物はない。

村ごと買収「平取町豊糠」

実際、どのくらい買われているのか。北海道の場合、北海道庁によると、2018年に外国資本（海外に所在する企業・個人）に買収された森林は計21件、108ha。東京ドーム約23個分で、1位は中国（香港、マカオを含む）で13件、約91ha（東京ドーム約20個分）。日本国内にある企業で、外国法人の子会社など資本の50パーセント以上を外国資本が占める企業（外資系企業）による買収は計7件、58ha。東京ドーム約13個分で、1位はやはり中国の2件、3.5ha（同1個分）。外国資本による森林買収は合計すると、28件、166haにのぼる。東京ドーム約36個分にあたり、中国資本関係は15件、94.64ha（同約21個分）で、シンガポール系資本の2件、49ha（同約11個分）を合わせると全買収面積の9割近くを占める。買収目的は「太陽光発電所の建設」「資産保有」などだが、中国資本や中国系資本の場合、4件が「不明」「未定」。一体、何のために北海道の森林を買うのか。疑問が湧いてくる。

我が国では、一度、売買契約が成立し所有権が移動すると、どのような開発が行われ、どのように利用されても、異議を唱えることはできない。外国資本は目的を問わず自由に不動産を買収でき、自由に利用できる法制度になっているからだ。

こうした無防備な制度下で、海外からの買収は増え続け、北海道庁が統計を取り始めた01年から18年までに38市町村で累計2725ha（同約580個分）に膨れ上がった。だが、この数字は水源地にからむ森林に限られるため、実際に買収された広さは分からない。

中国資本の買収方法を見ると、国際的リゾート地・ニセコとその周辺から放射線状に広がっている。しかも、買収規模が100ha単位と大きくなってきているところもあり、全道を視野に入れて買い進んでいるように感じられる。

激しい不動産買収のなかで、私が最初に注目したのは11年に中国と関係があるとされる農業生産法人に、村がほぼ丸ごと買収されただ。買収から5年経った16年3月上旬から19年夏までに数回訪ねたが、雑草が伸び手入れをした形跡がない。農作物も牧草も作っていない非耕作地がどこまでも続いている。買収から5年も経っているのに、である。

中国の動向を長年注視している評論家に豊糠のケースを尋ねると、彼は「中国は20年前から北海道を狙ってきた。移民のためにこれからもどんどん北海道の土地を買っていくでしょう。水源地や農地では農作物を作れるから独自の集落、自治区をつくり、病院や軍隊用の事務所も設置する可能性がある。豊糠はそのテストケースと考えられる。一部メディアでは、北海道は10年後には中国の32番目の省になるとも言われている」と話した。彼の分析を聞いたのは2年前だから、10年後とは27年である。

日本は2035年に消滅

1995年、中国の李鵬首相（当時）がオーストラリアのキーティング首相（当時）に「日本という国は40年後にはなくなってしまうかもわからぬ」と述べたとされる「李鵬発言」が日本の国会で報告されている。もし李鵬氏の洞察が正しければ、日本は2035年にはなくなることになる。

昨年5月、中国ナンバー2の李克強首相が来日、過密なスケジュールを縫うように北海道を訪問した。李首相はなぜ、そうまでして北海道に固執したのか。

日本に帰化した中国共産党の動向に詳しい中国ウォッチャーは、中国資本が積極的に北海道の農地や森林などの買収に動いていることなどを挙げ、「李首相が北海道に行ったということは、中国の北海道進出が本格的に動き出したことを示し、滞在中、各方面に今後の方針を指示したはずだ。日本政府が北海道訪問を歓迎したことで、道進出について日本政府のお墨付きを得たと受け止められても仕方がない。今のままで行くと日本は10年から15年後に侵食されてしまう恐れがある。カナダやオーストラリア、マレーシアは中国の戦略を分かっている。気づいていないのは日本だけ」と強い口調で警告した。

この中国注視者の分析の当否は、時の経過を待たねばならないが、李首相の来日後の北海道と中国との関係を見ると、「異変」が起きつつあることに気づく。李首相の来道直後、「日中与党交流協議会」や日本と中国の鉄鋼業界関係者が集う「日中鉄鋼業保全・省エネ先進技術専門家交流会」、それに日本と中国の行政や企業関係者が経済交流の在り方を話し合う「日中経済協力会議」が、北海道で初めて開催されている。不動産買収にも拍車がかかっている。

そして今年10月、王岐山国家副主席が北海道を初めて公式訪問。北海道新聞は、副主席は「（北海道と）ぜひ交流を続けたい」「（習近平国家主席が）私を日本に送ったのは日中関係を大事にしている表れ」と鈴木直道知事に語りかけたと報じた。道側も中国の指導者の道内への関心は高いとし、来春、習氏が国賓として来日することに触れ、「道は習氏の訪問にも期待する」と、前向きに伝えている。

中国資本による国土買収と並行した中国要人の相次ぐ「来道」は、何を意味するのか。不気味である。

北海道が中国の32番目の省になる日

◆届かなかった夕張職員の声

「夕張市所有のホテルやスキー場の中国系企業への売却は『一帯が囲い込まれてチャイナタウン化する』というリスクがありました。市役所内で問題提起をしたのですが、当時の鈴木直道・夕張市長（現・北海道知事）が決めた売却方針が変わることはありませんでした」

こう振り返るのは、中国系企業「元大グループ」への市所有財産（ホテルやスキー場など）に関わった元・夕張市職員。

もちろん、「チャイナタウン化」自体が「悪」だという見方には異論が残る。財政状態が苦しい夕張市に取って、人口増は大きな課題であるし、中国資本だからといって日本人が雇用されないとは限らない。

しかし、5月2日の記事「鈴木知事に中国系企業への利益供与疑惑」で紹介した、市の観光4施設を約2億4000万円で元大グループに売却、その企業が2年後の今年3月末に香港系投資ファンドに転売して10億円以上儲けた際に何らかの利益供与があったのではないか？という“北海道版モリカケ事件”ともいわれる疑惑があるとなれば話は別だ。

◆北海道が、外資などを取り込んで経済振興をはかる“実験場”に!?

外資や外国人富裕層の誘致に熱心な北海道財界人は他にもいる。例えば、2010年に中国人富裕層向けの別荘を千歳市泉沢向陽台の文京区に17棟建設・完売して話題になったニトリの子会社「ニトリパブリック」だ。

このニトリホールディングスを率いる似鳥昭雄会長こそ、北海道知事選で鈴木氏の応援団長を務めた北海道出身のカリスマ経営者。安倍首相への大口献金者としても有名な人物なのだ。横浜政経懇話会が2012年10月10日に東京・港区で開いた「すが義偉君を励ます会」では、同社は100万円分のパーティ券を購入していたという（参照：「しんぶん赤旗」）。そのため、道庁関係者は警戒心を募らせていた。

「鈴木氏は知事選で、道外からカネと人を引っ張ってくる『ほっかいどう応援団会議』を提案していました。今後、中国人向け別荘販売の実績があるニトリの似鳥会長が応援団会議メンバーに就任し、北海道を切り売りしていく拠点となる可能性があります。北海道が、外資などの道外マネーを取り込んで地域経済振興をはかる“実験場”と化していくのではないでしょうか」

もちろん、JR北海道の窮状など、先行きが不安視される北海道の財政・経済再生のためにはインバウンド需要などが注目を集めるのは至極当然ですべて否定できるものではないが、鈴木知事の基本的立場は、「公共財売却など、とにかく民間企業に委ねるのが効率的で好ましい」という新自由主義的路線であり、似鳥会長とともに、外資への北海道切り売りに邁進することは十分に考えられる、と自民党支持層も知っておく必要はあるだろう。

◆市議会や道議会、国会で疑惑追及の可能性も

この“北海道版モリカケ事件”については、今年の夕張市長選（4月21日投開票）で次点だった多喜雄基・元市議が「平成22年に（資本金）100万円で設立された会社の実態は調べたのか。夕張市政のブラックボックス化が心配だ。情報公開をして、議会や市民の理解を得るべきだ」（4月8日の公開討論会）と疑問呈示をしていた。

地元の夕張市議は「市議会で（夕張市施設売却の件について）追及したい。億単位の損害を市に与えたとして住民訴訟も視野に入れて調査中」と意気込み、「6月の道議会で質問する準備をしている」と野党系道議も話す。市議会や道議会だけでなく、国会でも取り上げられる可能性は十分にある。

8億円値引きの森友事件と同等以上のスキャンダルとして、「中国系企業が10億円以上の転売益を得る一方で、数億円単位の損害を夕張市に与えたのではないか」と追及されても不思議ではないからだ。

官邸主導で与党系候補となった、“菅官房長官チルドレン”とも呼ばれる鈴木知事を直撃するこの利益供与疑惑。それと同時に、北海道が外資に切り売りされていく事態を放置してもいいのかという問題もあわせ持つ。夕張市議会や道議会や国会での追及が期待される。

「切り売りされる北海道」鈴木直道・北海道知事に届かなかった夕張市職員の警告

新型コロナウイルスの感染拡大で外出自粛が呼びかけられる中、適度な運動機会を求め、家の近所などをジョギングする人の姿を見かけるようになった。

自身もマラソンランナーである京都大学の山中伸弥教授は、ジョギングをする際に注意するべき「エチケット」をYouTubeで公開している。

ジョギングや散歩などでリフレッシュしたいと考えている人は、ぜひこの動画を参考にしてほしい。

公開されているのは、約2分間の動画だ。

山中教授は冒頭、「新型コロナウイルスの影響で外出ができない状況が続いています。でも、時々のジョギングや散歩はOKという風に言われています。公園でジョギングをしている人が多くなっている気がします」と述べた。

一方で、「新型コロナウイルスは、感染しても多くの人では症状が出ません。感染していてもジョギングをするくらいの方がたくさんいます。走って大きな息をしますと、周りにもしかしたらウイルスを撒き散らしているかもしれません。咳やくしゃみと同じような状況です」と指摘。

周りの方への「エチケット」として、走る時もマスクを着用するよう呼びかけた。

さらに動画では、山中教授がジョギングの際のマスク着用で息苦しさを感じる人向けに、代用品も紹介している。

最後には、「皆んなで正しい行動を粘り強く続けていくと、ウイルスもきっと勢いを失うと思います」とメッセージを伝えた。

詳しくは、この動画を見てほしい。

【山中伸弥教授の動画はこちら】

山中伸弥教授、ジョギングや散歩中のエチケットを公開　「周りにウイルスを撒き散らしているかも」【新型コロナ】

中国では、新型コロナウイルスの感染を防ぐため、マスクをつけて体育の授業を受けていた中学生が死亡する事故が相次ぎ、地元メディアは、運動する際は、医療用の高性能マスクをしないほうがよいとする中国の専門家の指摘を伝えています。

中国では、新型コロナウイルスの感染リスクが低いとされる地域から、中学校や高校の授業が徐々に再開しています。

こうした中、複数の中国メディアは、先月中旬から下旬にかけて、東部の浙江省、内陸部の河南省と湖南省で、体育の授業で長距離走などをしていた生徒が急死する事故が３件相次いだと伝えました。

いずれもマスクをつけていたということで、中には、「Ｎ95」と呼ばれる医療用の高性能マスクをつけていた生徒もいたということです。

これらの事故を受けて、共産党系の新聞、「北京青年報」は、中国の専門家の話として、Ｎ95マスクを長い時間つけていると呼吸に影響があり、これをつけて激しい運動をしないほうがよいと指摘する一方で、安全な距離を保てるのであればマスクをしなくてもよい、と伝えています。

中国の地方政府の中には、すでに体育の授業ではマスクを着用しないよう求めるなど対応に乗り出すところも出ています。

中国 マスクつけて体育の授業受けた中学生の死亡事故相次ぐ

マスク内の呼吸は酸欠状態？

新型コロナウイルスが世界中に拡散し、国民の殆どがマスクをして外出するようになりました。マスクをしたまま仕事をしている職場も多いと思います。中国武漢市での感染が頻繁に報道され始めた2月頃よりマスクを着用している人も少なくないと思います。マスクをして生活している人は、頭痛・めまいや視力低下・集中力低下という症状を良く訴えます。肩が凝っているからと自己判断してこの症状を看過している人が多いように思います。マスクをして呼吸をするということは、自分の吐いた息を吸っていることになります。人は、約21%の酸素濃度の空気を吸い込み（吸気）、肺で酸素を体内に取り込んで約15%の酸素濃度の空気を吐き出します（呼気）。酸欠状態は、通常、16%の酸素濃度を吸い始めると自覚症状が現れ、低濃度になるほど症状は重くなり、10%以下で死の危険が生じてくると言われています。自分が吐いた空気は軽い酸欠状態を引き起こす濃度ですので、酸素濃度が低下した空気を吸入し続けることにより、脈拍・呼吸数の増加、頭痛、吐き気、全身脱力、意識喪失などの症状が現れるようになります。長時間マスクをして生活することは、健康を害することに繋がることが考えられます。

マスク内での呼吸で気をつけることは？

マスクを装着していると呼吸が苦しいと感じる人は、マスクの大きさ、形状や素材を見直す必要があります。あまり鼻の穴に密着していると、苦しさを感じます。口で呼吸すると苦しさを助長しますので、密集した場所に遭遇したら、鼻呼吸に終止する事が大切です。満員電車は、酸素濃度が低く軽い酸欠状態を引き起こす空間と考えられていますので、近くの窓を開ける必要があります。マスクを着用しなければいけない人は、いろいろ対策を講じている事と思いますが、それでも長い時間マスクをしていると、酸欠状態になり兼ねません。30分に1回くらい、人がいない場所を探しマスクを外して深呼吸する必要があります。マスクを着用しているときに酸欠状態を回避する対策として、次のことが考えられます。

A鼻呼吸を中心に行い、まっすぐ下へゆっくり吐き出す
B鼻で深呼吸をするときは、吸気と呼気の時間割合を同じにして、吐いた後数秒吸わない
C吸気と呼気の時間を出来るだけ短くする

特にCの呼吸時間は、2～3秒に1回すると、呼吸をする事による疲労の度合いが小さくなります。通常の呼吸数は1分間に12～18回とされ、多くの人は3.3～5秒に一度呼吸していますので、ちょっと短めにする事がポイントになります。早く浅い呼吸をするときは、呼吸に関する筋肉をあまり使用しないことがコツになります。この呼吸の仕方を身につけると、呼吸が乱れにくくなりますので、酸素濃度が低い空気を短時間で沢山吸い込む機会が減少します。この呼吸法は、慣れが必要です。苦しさを感じたらBの呼吸をして、時折肺を膨らませると楽になります。

酸欠状態を放置するとどうなる？

酸欠状態が続くと疲れやすくなり、身体の調子を崩すことになりかねません。精神活動に影響が出ると、思考回路が低下しますので、ミスを犯しやすくなります。やる気や根気が無くなり、集中力が続かなくなります。いわゆる踏ん張りが効かない状態になりますので、仕事の生産性が低下します。肉体活動に影響が出ると、からだに力が入りづらくなります。高地トレーニングをした後のように疲労感が出てすぐ眠くなり、頭痛やめまいを感じやすく、どことなく調子の悪さを感じるようになります。その結果、自律神経のバランスが崩れ、免疫力が低下し始めますので、感染症を発症しやすくなることが考えられます。酸欠状態は、日々解消する必要があります。上記のような症状が出始めたら、すぐ深呼吸することがお勧めです。

マスク内の呼吸は酸欠状態？精神や肉体活動の低下を防ぐ方法とは

熱中症に警戒する時季がやってきました。5月に熱中症は早いと思うかもしれませんが、昨年は全国で4448人が5月に救急搬送されています(年間熱中症搬送者の6％、総務省消防庁)。新型コロナ感染予防でマスクを着用する人が多い今年は熱中症に要警戒です。

マスクは顔の半分をおおう

「人は体内の熱を皮膚から放熱して体温の上昇を防いでいます。汗をかけば汗が蒸発するときの気化熱が放熱を助けます。しかし、顔の半分をおおうマスクをすると、放熱が十分に行われず、熱中症になるリスクが高まります」と言うのは横浜相原病院(横浜市瀬谷区)の吉田勝明院長です。

冬はマスクをすると顔が暖かく、マフラーに匹敵するほど放熱を防いでくれます。しかし、気温が上昇するとマスクは放熱を妨げ、熱中症になりやすいと言うのです。

皮膚から放熱を促す工夫を

マスクは通常、インフルエンザ予防や花粉症対策で冬から春に着用していました。しかし今年は、5月以降も新型コロナ感染予防で外出の際はマスク着用が求められています。また、外出の自粛が続いたことで例年に比べて暑さに慣れていない可能性があるので、これから暑くなる時期はより一層熱中症に注意する必要があると言います。どうしたら熱中症を予防できるのでしょうか。

「顔は凹凸があり汗をかくので優れた放熱器官ですが、マスクをすると機能しません。その代わりに胸元や腕、できたら足首も露出して放熱するといいでしょう」(吉田院長)

半袖やノースリーブなどのほか、男性もノーネクタイだけでなく半袖の開襟シャツなどで肌の露出面積を増やす必要がありそうです。

水分補給が不十分な可能性も

室内ならエアコンがあり体温調節はできますが、屋外でマスク着用による熱中症対策は皮膚の露出を増やすだけでいいのでしょうか。

「マスク内は湿度が高くなるので、のどの渇きを感じにくく、水分補給が不十分になりがちです。のどが渇いていなくてもこまめに水分を補給する、日射しが強いときは男性も日傘をさすなど、熱中症対策はいろいろあります」(吉田院長)

熱中症の初期症状として、発熱、頭痛、そして全身倦怠感があります。この時期ですから、「ひょっとしたらコロナウィルスに感染したのでは」という不安感に襲われ、精神的にも参ってしまうこともあります。

そして熱中症が中等度、重度になると意識がもうろうとして正常な判断が難しくなり、命の危険にさらされることがあります。マスクが手ばなせない今年は例年以上に熱中症対策に気をつけたいものです。

熱がこもるマスク、5月からは熱中症にご用心

妻子

女房泉亭靜枝子

• 第1王女：智當宮（ちとのみや、諡は眞實行院、1864年 – 1866年）
• 第1王子：武智宮（むちのみや、諡は淨寶珠院、1865年2月 – 12月）
• 第2王子：賀陽宮邦憲王（1867年 – 1909年 初代賀陽宮）
• 第5王子：多嘉王（1875年 – 1937年）
• 第6王子：暢王（のぶおう、1877年 – 1878年）

女房泉萬喜子

• 第2王女：東園栄子（さかこ、子爵・東園基愛夫人、1868年 – 1949年）
• 第3王女：池田安喜子（あきこ、侯爵・池田詮政夫人、1870年 – 1920年）
• 第4王女：飛呂子女王（ひろこじょおう、1871年 – 1889年）
• 第5王女：竹内絢子（あやこ、子爵・竹内惟忠夫人、1872年 – 1946年）
• 第3王子：久邇宮邦彦王 （1873年 – 1929年 第2代久邇宮 第125代天皇明仁外祖父）
• 第6王女：仙石素子（もとこ、子爵・仙石政敬夫人、1877年 – 1918年）
• 第7王女：懐子女王（やすこじょおう、1879年 – 1880年）
• 第8王女：壬生篶子（すずこ、伯爵・壬生基義夫人、1879年 – 1947年）
• 第7王子：（1882年）

女房原田光枝子

• 第4王子：梨本宮守正王（1874年 – 1951年 第3代梨本宮）

女房寺尾宇多子

• 第9王女：織田純子（あつこ、子爵・織田秀實夫人、1885年 – 1912年）
• 第9王子：東久邇宮稔彦王（1887年 – 1990年 初代東久邇宮）

女房角田須賀子

• 第8王子：朝香宮鳩彦王（1887年 – 1981年 初代朝香宮）

久邇宮朝彦親王 – Wikipedia

秋篠宮さまが皇位継承順位1位であることを内外に示す立皇嗣の礼。さる14日には閣議で“当面延期”が正式決定されるに至った。

「饗宴の儀を取りやめ、中心となる『立皇嗣宣明の儀』の参列者を大幅に減らすなど、規模を縮小して行う予定でした。ところがコロナはいっこうに終息せず、4月に入って実施はがぜん不安視されてきました。9日には、秋篠宮ご夫妻が皇居でリハーサルまでなさっていたのですが……」（宮内庁担当記者）

政府は、コロナの猛威が収まるまで期日は定めない方針で、すなわち“無期限延期”となったわけである。

これに伴い“立皇嗣の礼の後に開始する”とされていた「安定的な皇位継承を確保するための議論」も、大幅に先送りされる形となった。全国紙デスクが言う。

「そもそもは上皇さまのご退位にあたり、2017年6月に成立した退位特例法の付帯決議で『速やかに検討する』ことが政府に求められていました。が、男系男子の皇統維持を強く主張する保守派を支持層とする安倍総理は、一方で世論調査のたび約8割にのぼった『女性天皇賛成』の声を脅威に感じてきたのです」

ともすれば国論を二分しかねず、

「板挟みになった政権は、同じく検討を求められていた女性宮家創設ともども議論の緒につこうとせず、御代替わり後もひたすら先延ばしにしてきました」（同）

そんな中、4月16日にはこんな報道が同時になされた。

〈皇位継承　旧宮家復帰　有識者に聴取〉（産経朝刊）

〈旧宮家の皇籍復帰　聴取　政府、有識者に〉（読売朝刊）

本格的な議論に先駆け、政府の担当者が個別に意見を聴取。1947年10月に皇籍離脱した旧11宮家の子孫について、復帰に関する見解を有識者に尋ねているというものだった。

「安倍政権では、女性宮家の容認は、歴史上例のない女系天皇へと繋がるという危機感が強い。総理自身が、皇統維持のためには旧宮家の男子の皇籍復帰が望ましいという考えで、今回の動きも、それに沿ったものとみられます」（同）

実際に首相は、かつて月刊誌に次のような内容の論文を寄せていた。

〈女性宮家を認めることは、これまで百二十五代続いてきた皇位継承の伝統を根底から覆しかねない〉

〈敗戦という非常事態で皇籍を離脱せざるを得なかった旧宮家の中から、希望する方々の皇籍復帰を検討してみてはどうだろうか〉（いずれも「文藝春秋」2012年2月号）

今回、報じられた議論の「地ならし」については、すでに2月10日の衆院予算委員会で菅官房長官が、

〈事務方において有識者から個別にお話を伺うなど、最近の議論の動向などを踏まえて検討を行っている〉

などと認めていたもので、旧宮家復帰についての意見聴取もその一環であるのだが、一方で菅長官は同日、こんな答弁もしていた。

〈（旧宮家の子孫の方々に皇籍取得の意向を政府として確認したことは）ありません〉

〈（これからも）考えていません〉

もっとも、さる官邸関係者によれば、

「長官はあくまでその時点での現状報告をしたに過ぎない。現に『これからも考えていない』という答弁に前置きして『まずやらなければならないのは国会の付帯決議、それに基づいてのことだと思っている』と述べている。従って、今後の状況如何で方針が変わっても、何ら問題はありません」

街なかの貸会議室で

この関係者が明かすには、

「内閣官房の内閣総務官室に設置されている『皇室典範改正準備室』の担当者が2人一組になって、2月の下旬以降、専門家の方に意見を聞きに出向いています」

担当者らはこれまで、膨大な資料の読み込みに時間をとられ、聞き取り開始が遅れたという。

「旧宮家の男子の復帰については、もちろん皆さんに尋ねています。それも愛子さまなど内親王と結婚する案や宮家の養子とする案、さらにはまず皇籍を与える案などさまざまです。そして、それ以外にも世論調査で賛成が軒並み高い女性・女系天皇について、また将来のご公務の担い手減少を見越した女性宮家構想についても、ご意見を伺っています」（同）

とはいえ、これらはあくまで非公式の聴取。担当者にはさまざまな“制約”が設けられているという。

「目下、専門家への意見聴取の名目は『事務方の勉強のため』となっている。正式な動きと捉えられないよう、菅長官からも担当部署に『くれぐれも目立たないように』『資料も（長官に）提出しなくていい』と言い渡されている。一旦資料が作成されると、のちのち情報公開の対象になりかねない。いつどこで誰とどんな話をしたのか、現時点では公式に記録を残さないようにしています」（同）

それゆえ、

「専門家の先生方とお会いする時も、役所にお招きするわけにはいきません。大体、お会いする1週間ほど前にアポイントを入れ、勤務先の大学や街なかの貸会議室といった場所を選び、先方には交通費を自腹でお越し願うケースもある。お一人あたり大体1時間程度で、すでに10人ほどお目にかかっています。今後の正式なヒアリングに備え、皆さんに『またお願いするかもしれません』と、お声掛けもしています」（同）

そこで、そうした“隠密聴取”を受けたと目される専門家に尋ねてみると、

「今回、意見を聞かれたかどうかは言えませんが……」

とは、12年に野田政権が行った皇室制度に関するヒアリングを始め、4年前の生前退位に関する有識者会議でも意見を述べた慶応大の笠原英彦教授である。

「旧宮家の復帰は選択肢として尊重すべきだと思いますが、言われているように現在の天皇家との繋がりは600年以上離れている。憲法2条には『皇位は、世襲のもので』とあり、いかに過去に傍系継承の例があったとしても、そこまで遡らないと系図上で繋がらない人々を、男系男子だからという理由で皇位継承の枠内と考えるのは、いささか現実的ではないと思います」

また、名古屋大学大学院の河西秀哉准教授も、

「聴取の有無については話せません。ですが、旧宮家の復帰案は1代限りならまだしも、再び男の子が生まれない状況となれば、いまと同じになってしまいます」

と言うのだが──。

ひそかに4人ほど…

ところで、73年前に皇籍を離脱した11宮家のうち現在、未婚の男系男子を擁するのは賀陽家、久邇家、東久邇家、竹田家と4家あり、あわせて10人ほどになるという。なかでも東久邇家は、昨年3月に亡くなった当主・信彦氏のご母堂が上皇さまの姉にあたるなど、令和の皇室とも極めて近しい。それを裏付けるかのように、さる旧宮家関係者によれば、

「亡くなる10日ほど前、上皇さまと美智子さまがお忍びで都内の信彦さん宅を訪ねられています。信彦さんは、お見舞いをとても喜んでいました」

こうした背景もあり、国士舘大の百地章・特任教授は、先の2氏とは異なり、

「憲法2条で謳われている『世襲』とは、男系による世襲を意味しているというのが、戦後一貫して政府が説明してきたところです。男系が続いている4家の若い方々に皇族の身分を取得して頂くのが、一番良いのではないかと考えます」

そう主張するのだ。前述した「文藝春秋」の論文では安倍首相も、

〈三笠宮家や高円宮家に、旧宮家から男系男子の養子を受け入れ、宮家を継承していく方法もある。現行の皇室典範では、皇族は養子をとることができないことになっているが、その条文だけを特別措置によって停止させればよい〉

と述べており、その首相のブレーンである麗澤大の八木秀次教授は、

「8年前に月刊誌に寄せた総理の主張は今も全く変わっていません。総理はまず、女性宮家構想に加え、旧宮家の復帰案も論点として併記する考えで、これだけでも大きな前進です。世間にこうした案があると知らしめてオーソライズさせる、つまり“市民権”を持たせることが重要なのです」

亡くなった東久邇信彦氏の弟で、男の子の孫が2人いる眞彦氏に尋ねると、

「（政府からは）全然、連絡も何もありません。（皇籍復帰の打診については）申し上げることはありません」

それでも、八木教授はこう明かすのだ。

「旧宮家のご当主の方とお話しすると『やはり男系でなくては』といった考えを漏らす人がいます。また、実際に4人ほど、必要があれば皇籍復帰する意思や覚悟のある男性がいるとも聞いています。彼らはもちろん、自ら声を上げることはしませんが、そうした流れになればおのずと引き受ける、そんな心づもりでいるのだと思います」

隠密シナリオが晴れて浮上する日は、あるいは遠くないかもしれないのだ。

「皇位継承議論」先送りも… ついに動き出した「旧皇族男子」復帰の隠密シナリオ

【ロンドン時事】英国のブラウン元首相は世界の主要国の指導者に対し、一時的に「世界政府」を設立するよう呼び掛けた。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、医療・経済両面での危機に対応するためだという。英紙ガーディアンが２６日に報じた。

報道によると、ブラウン氏は「これは一つの国で対応できる問題ではない。協調した世界的な対応が必要だ」と指摘。まずは医療で緊急対応が必要だとしながらも「医療に介入すればするほど、経済を危機にさらすことになる」と述べた。

その上で、強い権限を持つ世界的な「タスクフォース（特別作業班）」をつくり、ワクチンの共同開発のほか、中央銀行による金融緩和や政府による財政出動での協調、新興国からの資本流出の阻止などに取り組むよう求めた。

元英首相が「世界政府」を提案　新型コロナ、医療・経済危機に対応